債権回収会社15選！未払金・売掛金を回収する方法

序章：未払金・売掛金問題の最終解決策「債権回収会社」の活用

ビジネスにおいて、商品やサービスを提供したにもかかわらず、その代金が支払われない未払金や売掛金の問題は、企業の資金繰りを圧迫し、経営に深刻な影響を及ぼします。

特に、以下のような状況に直面している企業にとって、「債権回収会社（サービサー）の活用は、未払い問題の最終的な解決策となり得ます。

• 自社での回収リソースが限られている
• 債務者が多数に上り、個別の対応が困難
• 回収が長期化し、法的手段も検討したが、費用対効果で迷っている
• 債務者が悪質で、自力での交渉が難しい
• 倒産寸前の債務者から、少しでも早く資金を回収したい

「債権回収会社ってどんな会社？」 「弁護士との違いは？」 「どこの会社を選べばいいの？」

このような疑問を抱えている方も多いでしょう。

あなたの会社の資金を確実に守り、健全なキャッシュフローを取り戻すための、実践的なガイドとなるでしょう。

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第1章：債権回収会社（サービサー）とは？その役割と弁護士との違い

債権回収会社を活用する前に、まずその基本的な役割と、法律の専門家である弁護士との違いを明確に理解することが重要です。

1-1. 債権回収会社（サービサー）の定義と法的根拠

従来、日本では弁護士以外の者が債権回収を業として行うことは、弁護士法によって原則禁止されていました。

しかし、バブル経済崩壊後の不良債権問題が深刻化する中で、金融機関が抱える不良債権の効率的な処理が社会的な急務となり、その受け皿として1999年にサービサー法が制定されました。

この法律により、法務大臣の許可を受けた債権回収会社のみが、限定された種類の債権について、債権回収を業として行うことが認められています。

1-2. 債権回収会社が扱える債権の種類

サービサー法により、債権回収会社が取り扱える債権の種類は厳格に限定されています。主な対象債権は以下の通りです。

1. 金融機関等が有する債権: 銀行、信用金庫、信用組合、貸金業者（消費者金融など）などが有する貸付債権やこれに付随する債権。
2. リース・クレジット債権: リース会社やクレジットカード会社が有する債権。
3. 特定目的会社（SPC）が有する債権: 資産の流動化を目的とした会社が有する債権。
4. 保証会社が有する求償債権: 債務者に代わって弁済した保証会社が、債務者に対して持つ債権。
5. 上記に準ずる債権として政令で定めるもの:
   • 事業者向け貸付債権（ノンバンク系）
   • 破産管財人等が有する債権
   • 事業者が事業として有する売掛債権（改正サービサー法により追加）

1-3. 弁護士と債権回収会社（サービサー）の違い

債権回収を依頼する際、弁護士と債権回収会社のどちらに依頼すべきか迷うかもしれません。両者には明確な違いがあります。

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表：弁護士と債権回収会社の比較

項目	弁護士	債権回収会社
法的根拠	弁護士法	債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）
業務範囲	全ての債権の回収（個人・法人、種類問わず）	法務大臣の許可を得た特定の種類の債権のみ
専門性	法律全般の専門家。交渉、訴訟、強制執行など全ての法的手続きを代行。	不良債権の「回収」に特化。大量の債権処理や、回収ノウハウに優れる。
依頼形態	代理人として依頼者の名義で回収活動を行う。訴訟代理権あり。	債権の買い取り（債権譲渡）または債権の管理・回収委託。訴訟代理権なし（弁護士に再委託）。
費用体系	相談料、着手金、報酬金、実費。	債権の買い取り（額面から割引）、または回収額に応じた手数料。
対象債権	個人・法人問わず、全ての債権（貸金、売掛金、損害賠償など）。	主に金融機関の不良債権、改正後は事業者の売掛債権も対象。
強み	複雑な法的紛争、訴訟、強制執行に強い。個別の事案に丁寧に対応。	大量の債権を効率的に処理、回収ノウハウが豊富。
弱み	手数料が高額になる場合も、大規模な不良債権の一括処理には不向きな場合も。	扱える債権の種類が限定的。複雑な訴訟対応は弁護士に再委託が必要。

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1-4. 債権回収会社を利用するメリット・デメリット

メリット:

1. 専門的な回収ノウハウ: 不良債権回収の専門家であり、長年の経験から培われたノウハウとシステムを持っています。自社で回収するよりも回収率が高まる可能性があります。
2. 時間と労力の削減: 回収業務をアウトソースすることで、自社の貴重なリソースを本業に集中させることができます。督促電話や交渉のストレスからも解放されます。
3. 違法な取り立てリスクの回避: 法務大臣の許可を得た正規の業者であるため、不法な取り立てを行うリスクがなく、安心して任せることができます。
4. 債権買い取りによる即時資金化: 債権を買い取ってもらう形式を選択すれば、未回収の債権を直ちに現金化できます。回収額は目減りしますが、資金繰りの改善には有効です。
5. 多数の債権の効率的な処理: 特に、少額の債権が多数ある場合など、個別に弁護士に依頼するよりも効率的に処理できる場合があります。

デメリット:

1. 手数料・買い取り割引: 回収できた金額の一定割合が手数料として徴収されるか、債権を買い取ってもらう場合は、額面よりも大幅に安い価格で買い取られることになります。費用対効果を慎重に検討する必要があります。
2. 扱える債権の種類が限定的: サービサー法により、回収できる債権の種類が限定されています。全ての未払い売掛金・料金に対応できるわけではありません。
3. 柔軟性の欠如: マニュアルに沿った回収が中心となるため、個別の事情に応じた柔軟な交渉が難しい場合があります。
4. 取引先との関係性悪化: 債権回収会社が介入することで、取引先との関係性はほぼ完全に断絶します。将来的な取引の可能性はなくなると考えるべきです。

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第2章：債権回収会社の選び方と依頼の流れ

2-1. 債権回収会社を選ぶ際の重要ポイント

1. 法務大臣の許可業者であることの確認:
   • 最も基本的なことですが、必ず法務省のウェブサイトで「債権管理回収業の営業を許可した会社の一覧」を確認し、正規の許可業者であることを確認しましょう。無許可の業者は「闇金」のような違法な取り立てを行うリスクがあります。
2. 実績と得意分野:
   • どのような種類の債権の回収実績が豊富かを確認しましょう。金融機関系の債権に強いのか、事業者向け売掛債権に強いのかなど、会社によって得意分野が異なります。自社の未払い債権の種類と合致しているかを見極めることが重要です。
   • 回収実績、回収率のデータがあれば参考にしましょう。
3. 費用体系の明確さ:
   • 手数料率（回収額の何%か）、着手金や初期費用の有無、成功報酬以外の費用（実費など）が明確に提示されているかを確認しましょう。不明瞭な費用設定の会社は避けるべきです。
   • 債権買い取りの場合、買い取り率がどの程度になるのかも重要です。
4. 対応のスピードと柔軟性:
   • 相談から回収着手までのスピード、回収プロセスにおける報告の頻度や連絡体制がどうかを確認しましょう。
   • 個別の事情に対応してくれる柔軟性があるかどうかも確認ポイントです。
5. 情報セキュリティ体制:
   • 債務者や自社の重要な情報を預けることになるため、情報管理体制がしっかりしているか、プライバシーマーク取得の有無なども確認しておきましょう。
6. 担当者の対応:
   • 相談時の担当者の対応が丁寧か、専門知識が豊富か、疑問点に分かりやすく答えてくれるかなど、信頼できる担当者であるかを見極めましょう。

2-2. 債権回収会社への依頼の流れ（一般的なケース）

債権回収会社に依頼する際の流れは、大きく以下のようになります。

1. 問い合わせ・相談:
   • まずはウェブサイトや電話で問い合わせを行い、無料相談を利用します。未払い債権の種類、金額、発生経緯、これまでの督促状況などを具体的に伝えます。
2. 債権の評価・査定:
   • 債権回収会社は、提供された情報に基づいて、その債権が回収可能かどうか、どれくらいの回収が見込めるか、あるいは買い取る場合の価格などを査定します。この際、契約書、請求書、督促履歴などの証拠書類の提出を求められます。
3. 見積もり・契約:
   • 査定結果に基づき、手数料率や買い取り価格、その他費用などの見積もりが提示されます。内容を十分に確認し、納得できれば契約を締結します。
   • 契約形態は、「債権の管理回収業務の委託契約」（回収できた場合に手数料を支払う）か、「債権譲渡契約」（債権を会社に売却し、即時資金を得る）のいずれかを選択することになります。
4. 回収業務の開始:
   • 契約締結後、債権回収会社が債務者への督促や交渉を開始します。債務者への連絡は、原則として債権回収会社が行います。
   • 債権回収会社は、法的な規制を遵守し、専門的なノウハウを用いて回収を進めます。
5. 回収状況の報告:
   • 回収業務の進捗状況について、定期的に報告が行われます。回収が成功した場合、手数料を差し引いた金額が振り込まれます。

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第3章：【プロ厳選】主要な債権回収会社15選

ここでは、国内で実績のある主要な債権回収会社の中から、特に注目すべき15社を厳選してご紹介します。各社の特徴や強みは、依頼を検討する上で重要な判断材料となるでしょう。

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表：主要債権回収会社15選（アルファベット順）

会社名	主な強み・特徴
1. アウロラ債権回収株式会社	クレジット・リース債権に強み。大規模な回収実績。
2. SBI債権回収株式会社	SBIグループの信頼性とネットワーク。不動産担保ローン債権に実績。
3. エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社	三菱UFJフィナンシャル・グループ系。高度なコンプライアンス体制と総合的な回収力。
4. オリンパス債権回収株式会社	幅広い種類の債権に対応。ITを活用した効率的な回収。
5. かがやき債権回収株式会社	地方銀行系の債権回収に強み。地域に根差したネットワーク。
6. きらぼし債権回収株式会社	きらぼし銀行グループ。地域密着型で中小企業の債権回収にも注力。
7. 共和債権回収株式会社	銀行系。複雑な債権や大型案件にも対応可能。
8. 日本債権回収株式会社 (JCS)	国内最大手の一つ。金融機関の不良債権処理で圧倒的な実績。事業者の売掛債権も積極的に取り扱い。
9. パルティール債権回収株式会社	独立系でフットワークが軽い。不良債権買い取りにも積極的。
10. フェニックス債権回収株式会社	クレジット・リース債権、医療債権に実績。専門性が高い。
11. プライメックス債権回収株式会社	独立系。不良債権の買い取り・回収に特化。
12. みずほ債権回収株式会社	みずほフィナンシャルグループ系。大規模案件や複雑な債権に対応。
13. 横浜債権回収株式会社	横浜銀行グループ。地元の債権に強み。
14. リガルツ債権回収株式会社	少額債権や大量案件に強み。テクノロジーを活用した効率的な回収。
15. SMBC債権回収株式会社	三井住友フィナンシャルグループ系。幅広い債権に対応し、総合的な回収ソリューションを提供。

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※上記は一例です。各社、詳細なサービス内容や費用は変動しますので、必ず公式サイトを確認してください。

第4章：債権回収会社を活用する際の注意点と成功の鍵

債権回収会社に依頼すれば、全ての未払い金が回収できるわけではありません。

成功率を高め、後悔しないための重要な注意点があります。

4-1. 債権回収会社に依頼する前の最終チェックポイント

1. 費用対効果の再検討:
   • 債権回収会社に支払う手数料（または債権買い取り価格）が、回収できる可能性のある金額に見合っているかを冷静に判断しましょう。特に小額の債権や、回収が極めて困難な債権では、費用倒れになるリスクがあります。
2. 債務者との関係性断絶の覚悟:
   • 債権回収会社が介入することで、債務者との今後の取引関係はほぼ完全に断絶します。将来的な取引の可能性がないことを確認してから依頼しましょう。
3. 債権の種類と回収会社の得意分野の合致:
   • 自社の未払い債権が、その債権回収会社が「扱える債権」であり、かつ「得意とする債権」であるかを確認しましょう。誤った選択は、回収の長期化や失敗につながります。
4. 証拠書類の完全性:
   • 依頼する債権回収会社に、契約書、請求書、納品書、やり取りの記録など、未払い債権の存在と金額を証明できる全ての証拠書類を漏れなく提出できるかを確認しましょう。証拠が不十分であれば、回収が困難になる可能性が高まります。
5. 情報セキュリティとプライバシーへの配慮:
   • 債務者の個人情報や企業の機密情報を預けることになるため、依頼する債権回収会社が、適切な情報セキュリティ体制を構築しているか、プライバシーマークなどの認証を受けているかを確認しましょう。

4-2. 債権回収の成功率を高めるためのヒント

1. 早期の相談・行動:
   • 未払金は時間が経てば経つほど回収が困難になります。自社での回収が難しいと判断した時点で、できるだけ早く債権回収会社や弁護士に相談することが、回収成功への第一歩です。
2. 正確かつ詳細な情報提供:
   • 債権回収会社に依頼する際は、未払い債権に関する全ての情報（発生経緯、金額、支払期日、これまでの督促状況、債務者の情報、資産状況など）を、正確かつ詳細に提供しましょう。情報が多いほど、回収会社は効果的な戦略を立てやすくなります。
3. 定期的な進捗確認:
   • 依頼後は、回収会社からの報告を待つだけでなく、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて情報提供や協力を行いましょう。密な連携が回収成功につながります。
4. 債権回収会社の専門家との連携:
   • 債権回収会社の担当者は、回収のプロです。彼らのアドバイスを真摯に受け止め、必要に応じて協力することで、回収の可能性を高めることができます。

4-3. 未払いを未然に防ぐための予防策

最も理想的な債権回収は、そもそも未払いが発生しないように予防することです。

1. 与信管理の徹底:
   • 新規取引先との契約前に、信用調査会社を利用するなどして、相手の財務状況や評判を徹底的に調査しましょう。与信限度額の設定や、必要に応じた担保・保証の要求も重要です。
2. 契約書・請求書の厳格な運用:
   • 口約束は避け、必ず書面で契約書を締結しましょう。支払期日、支払い方法、遅延損害金など、全ての条件を明確に記載します。
   • 請求書は迅速かつ正確に発行し、受領確認を徹底しましょう。
3. 支払い状況のモニタリングと早期発見:
   • 会計システム等で支払い期日を厳格に管理し、入金状況を日々チェックしましょう。未払いの兆候を早期に察知し、すぐにアクションを起こすことが何よりも重要です。

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結論：未払金・売掛金は放置せず、最適な手段で確実に債権回収しましょう！

自社での回収が困難な場合、債権回収会社（サービサー）の活用は、未払い問題の最終的な解決策として非常に有効な手段となります。

債権回収会社は、法務大臣の許可を得た専門業者であり、金融機関の不良債権処理で培われた豊富な回収ノウハウと効率的なシステムを持っています。

しかし、闇雲に依頼するのではなく、正規の許可業者であるか、自社の債権の種類と得意分野が合致しているか、費用体系は明確かなど、複数の会社を比較検討し、慎重に選ぶことが成功の鍵となります。

【補足：成功報酬で債権回収するならXP法律事務所とは】

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