債権・売掛金回収とは？図で見て納得！

会社を経営していると、商品やサービスを売ったのに、その代金がまだ手元に入ってきていない状態があります。

しかし、時にはこの「約束のお金」が、期日を過ぎても支払われないことがあります。

そんなとき、会社はそのお金をちゃんと受け取るために行動を起こす必要があります。この行動こそが「債権回収（さいけんかいしゅう）」です。

では、具体的に債権回収とはどんなことで、なぜ大切なのかを、図を使いながら見ていきましょう。

そもそも債権・売掛金とは？

会社を経営していると、商品やサービスを売ったのに、その代金がすぐに手に入らないことがあります。これが「売掛金（うりかけきん）」です。いわば、「後で払ってもらう約束のお金」ですね。

しかし、時にはこの「約束のお金」が、期日を過ぎても支払われないことがあります。そんなとき、会社はそのお金をちゃんと受け取るために行動を起こす必要があります。

では、具体的に債権回収とはどんなことで、なぜ大切なのかを、図を使いながら見ていきましょう。

債権回収とは？

基本的には、未払いの場合、まず自社で買手企業に連絡をしましょう。

具体的なステップとしては、

しかし、上記を無視してきた場合は、ステップとして、弁護士に委託するケースが多いです。

弁護士に債権回収を依頼

未払いが発生した場合、下記の流れとなります。

ここでは、弁護士に債権回収を依頼する主なメリットを6つご紹介します。

弁護士に債権回収を依頼するメリット6選

1. 専門知識に基づいた的確な法的手続き

債権回収には、内容証明郵便の送付、民事調停、少額訴訟、通常訴訟、支払督促、強制執行など、様々な法的手段があります。これらの手続きはそれぞれ特徴や要件が異なり、適切な選択と正確な手続きが求められます。

弁護士は、法律の専門家として、債権の種類や金額、取引先の状況（資産状況など）に応じて、最も効果的かつ効率的な回収方法を見極め、適切な法的手続きを滞りなく進めることができます。複雑な書類作成や裁判所とのやり取りも代行してくれるため、自社で対応する手間とリスクを大幅に削減できます。

2. 交渉力の向上と心理的プレッシャー

債務者（お金を払う側）にとって、弁護士からの連絡は大きな心理的プレッシャーとなります。単なる会社からの督促状と異なり、法的措置への移行を強く示唆するため、「今度は本当に支払わなければならない」という意識が働きやすくなります。

弁護士は、債務者との交渉において、法律に基づいた主張を展開し、強力な交渉力を発揮します。感情的になりがちな個人間での交渉とは異なり、冷静かつプロフェッショナルな対応で、債務者に支払いを促すことができます。

3. 時間と労力の削減

債権回収には、取引先の情報収集、督促状の作成・送付、電話での連絡、交渉、必要であれば裁判所への手続きなど、多大な時間と労力がかかります。特に本業が忙しい中でこれらの業務を行うのは、従業員にとって大きな負担となり、生産性の低下を招きかねません。

弁護士に依頼することで、これらの回収業務のほとんどを任せることができます。これにより、自社の担当者は本業に集中でき、貴重な経営資源を有効活用することが可能になります。

4. 時効の中断・延長措置

債権には「時効」があり、一定期間が経過すると回収する権利を失ってしまう可能性があります。例えば、売掛金であれば原則として5年（商事債権の場合）です。

弁護士は、債権の時効が迫っている場合でも、内容証明郵便の送付による時効の完成猶予（旧：中断）や、裁判上の請求による時効の更新（旧：再中断）といった適切な法的措置を講じることができます。これにより、回収期間を確保し、大切な債権が時効で消滅するのを防ぎます。

5. 強制執行を見据えた準備

債務者が任意での支払いに応じない場合、最終手段として強制執行を行うことになります。強制執行とは、債務者の財産（預金、給与、不動産など）を差し押さえて、そこから債権を回収する法的な手続きです。

弁護士は、強制執行に必要な債務名義（判決や公正証書など）の取得から、債務者の財産調査、そして実際の差し押さえ手続きまで、一貫してサポートできます。強制執行は専門的な知識と手続きが求められるため、弁護士の存在は不可欠です。

6. 不適切な取り立ての回避と企業イメージの保護

債権回収においては、法律で定められた範囲を超えた不適切な取り立ては厳しく禁じられています。感情的になったり、法律の知識がないまま強引な回収を試みたりすると、逆に訴えられたり、企業のイメージを損ねたりするリスクがあります。

弁護士は、法律を遵守した上で、適切かつ毅然とした回収活動を行います。これにより、不当な取り立てによるトラブルを避け、企業の社会的信用やブランドイメージを保護することができます。

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債権回収は、会社の資金繰りに直結する重要な業務です。複雑な事案や自社での対応が難しいと感じた場合は、弁護士に相談することで、これらのメリットを享受し、より確実に債権を回収できる可能性が高まります。

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