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SUMMARY
創業したてで銀行に断られた。もう無理?
まだ手はあります。実績がなくても使える資金調達の選択肢があり、この記事で整理しています。
ひとつでも当てはまるなら、この記事が役に立ちます。資金繰り総研 編集部が、創業期の資金調達の選択肢を整理します。
まず、何から準備すればいい?
何にいくら使い、どう売上を作り、どう返すかを書いた事業計画と資金計画を整えることです。そのうえで創業者向けの公的融資を当たります。
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なんで創業期は融資が通りにくいの?
審査は決算書などの実績をもとに行われ、創業直後はその材料がないためです。代わりに計画と創業者自身が評価されます。
融資の審査は、決算書などの「実績」をもとに行われます。創業したばかりの事業者には、その実績がありません。民間銀行のプロパー融資が通りにくいのは、事業の良し悪し以前に、判断材料が乏しいためです。
裏を返せば、創業期は「実績」ではなく「計画」と「創業者自身」で評価されます。だからこそ、創業者向けに設計された制度を使うことが重要になります。
創業期に使える調達方法は?
日本政策金融公庫の創業者向け融資、信用保証協会つきの制度融資、自治体の創業支援、補助金・助成金などがあります。
政府系の金融機関で、創業期・開業直後の事業者向けの融資制度があります。実績の乏しい創業者の相談に応じることを前提とした窓口で、創業時の資金調達では最初に検討すべき選択肢です。
信用保証協会が保証することで、銀行が融資しやすくなる仕組みです。自治体の制度融資とあわせ、創業者向けのメニューがあります。
多くの自治体が、創業者向けの融資制度や補助金、相談窓口を用意しています。商工会議所・商工会も、創業期の相談先になります。
創業や事業立ち上げを対象とした補助金・助成金があります。返済不要ですが、多くは後払いで、入金まで時間がかかります。
開業後、すでに取引先への売掛金(請求書)が発生しているなら、ファクタリングが使えます。ファクタリングは自社の業績ではなく売掛先の信用で審査されるため、創業期で実績が乏しくても利用できる可能性があります。
創業期でもファクタリングは使える?
信用力のある取引先への売掛金があれば、使える可能性があります。ただ手数料がかかり公的融資より高くなる傾向があるので、まず公的融資を検討します。
ファクタリングは、自社の業績ではなく「売掛先(取引先)の信用」で審査されます。そのため、創業まもなく実績が乏しくても、すでに信用力のある取引先への売掛金があれば、利用できる可能性があります。
ただし、ファクタリングは手数料がかかり、調達コストは公的融資より高くなる傾向があります。創業期は、まず①の公的融資を軸に考え、ファクタリングは「売掛金はあるが、すぐ現金が必要」という場面の選択肢と位置づけてください。具体的な進め方は売掛金の入金が遅れている時の対処法を参照してください。
創業期の資金のことはどこに相談できる?
日本政策金融公庫やよろず支援拠点などに無料で相談できます。自治体や商工会議所・商工会も創業者向けの相談を行っています。
創業期の資金調達は、公的機関に無料で相談できます。
このほか、各自治体や商工会議所・商工会も、創業者向けの相談・支援を行っています。
創業期・開業直後に民間銀行の融資が通りにくいのは、実績が乏しいためであり、当然のことです。創業期は「計画」で評価されます。事業計画を作り込み、日本政策金融公庫の創業者向け融資、信用保証協会つきの制度融資、自治体の創業支援を当たってください。すでに売掛金があれば、ファクタリングも選択肢になります。
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ファクタリング業者の審査は売掛先の信用力中心なので、売掛先が法人・行政・上場企業なら高確率で通過します。個人事業主の業界平均審査通過率は約85%(編集部調べ)。
ファクタリングは融資ではなく「売掛債権の売買契約」のため、信用情報機関(CIC・JICC)への登録対象外です。銀行融資の借入枠にも影響しないため、融資との併用も可能です。
利用者と業者の2者間で完結する契約形態で、売掛先への通知や承諾は不要です。3社間契約の場合は売掛先の承諾が必要なので通知が前提になります。
1つでも該当しなければ即契約辞退、消費者ホットライン(188)に通報を。
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本記事は 資金繰り総研 編集部が制作したものです。資金繰り総研は中小企業・個人事業主のファクタリング業者選びを支援するメディアで、86 社の業者を公開情報・提携データをもとに比較・評価しています。
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