借入金の返済ができない時の対処法【リスケ交渉の進め方】
銀行への借入返済が困難な時の、リスケジュール（返済猶予）交渉の進め方を資金繰り総研 編集部が解説。
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こんな状況ではありませんか？
- 毎月の借入返済が、利益や資金繰りを圧迫している
- 次の返済日に、返済資金が用意できそうにない
- 返済のために、別の借入をしてしまっている
- 金融機関に相談すべきか、迷っている
ひとつでも当てはまるなら、この記事が役に立ちます。資金繰り総研 編集部が、リスケジュール交渉の進め方を解説します。
まず今日やること ── 最優先の3ステップ
- 返済を止める前に、金融機関へ相談する準備をする ── 無断で返済を止めると、信頼関係が決定的に壊れます。動くなら「相談」が先です。
- 資金繰り表と試算表を用意する ── 「今いくら返済でき、いくらなら続けられるか」を数字で示せるようにします。これがリスケ交渉の土台です。
- 取引金融機関に、早めにリスケジュールを申し入れる ── 返済が滞ってからではなく、滞る前に相談するほうが、金融機関も前向きに対応してくれます。
なぜ借入金の返済ができなくなるのか
返済ができなくなる根本は、「返済額が、事業が生み出す利益（キャッシュ）を上回っている」状態です。売上の減少、利益率の低下、過大な借入、複数の借入の返済の重なりなどが原因です。返済のために借入を重ねていると、元本が減らないまま利息だけがかさみ、さらに返済が苦しくなる悪循環に陥ります。
リスケジュール（返済条件の変更）とは
リスケジュール（通称リスケ）とは、金融機関と話し合い、返済の条件を変更してもらうことです。代表的なのは、一定期間、元本の返済を猶予して利息のみの支払いにする、毎月の返済額を減らす、返済期間を延長する、といった対応です。
リスケは「踏み倒し」ではなく、事業を立て直すために金融機関と合意して行う、正式な手続きです。返済を一時的に軽くして生まれた時間で、経営改善に取り組むのが本来の目的です。
リスケ交渉の進め方
① 早めに相談する
返済が遅れてからでは、金融機関の心証が悪くなります。「このままでは返済が難しくなりそう」という段階で相談するのが理想です。
② 経営改善の計画とセットで申し入れる
「返せないから減らしてほしい」だけでは通りません。「返済を軽くしてもらえれば、こう立て直す」という経営改善計画を示すことが、合意への鍵です。
③ すべての取引金融機関に公平に対応する
複数の金融機関から借りている場合、一部だけ返済して一部を止めると不信を招きます。すべての金融機関に同じ姿勢で相談します。
④ 専門家・公的窓口の支援を受ける
計画づくりや金融機関との調整は、中小企業活性化協議会などの公的窓口が支援してくれます。一人で抱え込まないことが大切です。
やってはいけないNG対応
- 金融機関に無断で返済を止める ── 信頼関係が決定的に壊れ、その後の交渉が極めて難しくなります。
- 返済のために新たな借入を重ねる ── 元本が減らず利息だけがかさみ、悪循環が深まります。
- 借金の返済資金を、ファクタリングで作ろうとする ── ファクタリングは手数料がかかる資金調達です。それで借入を返しても、資金繰りはむしろ悪化します。返済原資づくりにファクタリングを使ってはいけません。
- 一部の金融機関だけに返済し、他を止める ── 金融機関間の不公平は強い不信を招きます。
- 相談を先延ばしにする ── 早く相談するほど、打てる手も金融機関の協力も得やすくなります。
ファクタリングはこの問題の解になるか
結論として、借入金の返済そのものを、ファクタリングで解決することはできません。ファクタリングは売掛金を手数料を払って早期現金化する手段であり、それで借入を返済しても、手数料の分だけ資金は目減りします。「返済のための資金調達」を繰り返すことこそ、避けるべき悪循環です。
ただし、リスケで返済を軽くしたうえで、給料や仕入など事業を回すための支払いが一時的に不足する場合は、売掛金があればファクタリングが当面の手当てになることはあります。その場合は資金ショート寸前の対処法や売掛金の入金遅延の対処法を参照してください。あくまで「借入返済」と「事業の運転資金」は分けて考えることが重要です。
公的な相談窓口
リスケや経営改善は、公的機関に無料で相談できます。一人で抱え込まないでください。
- 中小企業活性化協議会 ── 各都道府県に設置された、経営改善・事業再生の公的な相談窓口。金融機関との調整や経営改善計画づくりを支援します。
- よろず支援拠点（中小企業基盤整備機構）── 中小企業・個人事業主向けの無料経営相談窓口。公式サイト
- 中小企業庁 ── 経営改善・再生支援の制度の情報。公式サイト
まとめ
借入金の返済ができない時の正しい対処は、リスケジュール（返済条件の変更）を金融機関に早めに相談することです。経営改善計画とセットで、すべての取引金融機関に誠実に申し入れます。返済のために新たな借入やファクタリングを重ねるのは、悪循環を深めるだけなので避けてください。一人で抱え込まず、中小企業活性化協議会などの公的窓口を活用しましょう。
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本記事は 資金繰り総研 編集部が制作したものです。資金繰り総研は中小企業・個人事業主のファクタリング業者選びを支援するメディアで、103 社の業者を公開情報・提携データをもとに比較・評価しています。
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