資金繰り総研
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PROTOCOL TRACK RECORD 2026
運 営 元 の 実 績

株式・融資・債権で、
累計100億円以上の
資金調達を支援。

資金繰り総研を運営する株式会社PROTOCOLは、ファクタリング・ABL・エクイティ・デットを組み合わせて、企業の資金調達を支援しています。

100億円+資金調達支援の累計
2億円+毎月の流通額
1万社+投資会社DB(TOSHIKA)

株式・融資・債権の合計/2026年9月末時点・PROTOCOL社内集計

第一章

PROTOCOLの資金調達支援の実績

資金繰り総研を運営する株式会社PROTOCOLは、株式・融資・債権を組み合わせて企業の資金調達を支援するファイナンス事業者です。

資金調達支援の累計額100億円以上
株式融資債権の全合計
毎月の流通額2億円以上
株式融資債権の合計 / 月
数字に含むもの

PROTOCOLが支援した資金調達のうち、株式(出資)・融資・債権(ファクタリング・債権流動化など)を合計したものです。

集計の時点

2026年9月末時点の、PROTOCOL社内集計です。数字は更新したときに見直します。

ランキングとは無関係

運営元の事業の実績で、比較やランキングの順位には使っていません。掲載ルール →

第二章

支援している資金調達の領域

「いつまでに・いくら・何を担保にできるか」で、使える手段は変わります。PROTOCOLは、ひとつの手段に絞らず組み合わせで考えます。

第三章

よくある相談と、支援の例

よくある相談の形を、手段ごとに6つ並べました。状況と、組み合わせた手段の考え方を参考にしてください。

01相談の例ファクタリング

元請の支払いが90日後。外注費を先に払う必要がある

建設業 / 従業員30名 / 年商8億円の想定

状況
大型工事の入金は完成から90日後。その前に外注先へ月2,000万円の支払いが続く。
手段
元請の承諾を得て3社間ファクタリングで請求書を資金化。並行して公庫の運転資金を申し込み、次の期は融資に切り替える。
ポイント
ファクタリングは「つなぎ」と割り切り、手数料の低い融資へ移る道筋を先に作る。
想定の資金化額2,000万円/ 3社間
02相談の例ABL

毎月の会費収入は安定している。その将来の売上で、まとまった資金を借りたい

サブスクリプション事業 / 継続課金の会員あり

状況
会員の獲得と設備に先行して大きな資金が必要。担保にできる不動産はないが、継続課金で毎月の入金が見込める。
手段
これから発生するサブスクの売上債権(将来債権)を担保にしたABLで借入。債権譲渡登記で担保を設定する。
ポイント
解約率と継続期間のデータで将来の入金を示せるか、決済会社との契約で債権を譲渡できるかを先に確認する。
借入額4億円/ 将来債権を担保
03相談の例エクイティ

開発の先行投資で赤字。返済のいらない資金がほしい

SaaSスタートアップ / 創業3年 / シリーズAの想定

状況
売上は伸びているが、開発と採用で赤字が続き、融資だけでは成長に追いつかない。
手段
投資会社データベースで候補を絞り、VCとエンジェル投資家に出資を打診。資本政策(持分の配分)を先に設計する。
ポイント
調達額だけでなく、渡す持分と次の調達までの期間をセットで考える。
想定の調達額3億円/ 第三者割当増資
04相談の例デット

出資を受けた直後。次の調達まで、株式を増やさずに資金を厚くしたい

スタートアップ / VCから出資済み

状況
VCからの出資で事業は伸びているが、次のラウンドまでの資金に余裕を持たせたい。追加の出資で持分を減らしたくない。
手段
スタートアップ向けの融資(ベンチャーデット)で借入。出資の実績と事業計画をもとに審査を受ける。
ポイント
金利のほか、新株予約権などの条件と、返済が始まる時期を確認する。
借入額2,000万円/ ベンチャーデット
05相談の例債権流動化

派遣スタッフの給与は月末、取引先の入金は翌々月

人材サービス / 登録スタッフ800名 / 年商30億円の想定

状況
売上が伸びるほど、給与の先払いと入金までの差が広がり、毎月の資金が足りなくなる。
手段
大手取引先向けの売掛債権を、継続して買い取ってもらう仕組みを設計。毎月の入金サイクルを短くする。
ポイント
取引先との契約に譲渡を制限する条項がないかを、最初に確認する。
想定の月間資金化3,000万円/ 継続買取
06相談の例仕入れファイナンス

売れ筋の在庫を増やしたいが、仕入れ代金が先に出る

EC・小売 / 従業員12名 / 年商6億円の想定

状況
繁忙期の前に在庫を厚くしたいが、仕入れの支払いが販売より2か月早い。
手段
仕入れファイナンスで仕入れ代金を立て替え、売上の入金後に返す形にする。
ポイント
在庫が売れるまでの日数と手数料を比べ、利益が残る範囲で使う。
想定の仕入れ額2,000万円/ 繁忙期の前
第四章

金融情報を扱うメディアとして

資金繰り総研は、中小企業の資金調達に関する情報を、一次情報に基づき誇張なく届けることを方針としています。

仲介・勧誘はしません

当サイトは金融商品の仲介・勧誘を行いません。自社サービス(BNPL・コストカットなど)が最適でない場合も、その旨を書きます。

出典と更新日を明記

すべての記事に最終更新日と出典を書きます。手数料などは公式サイトの公表値で、確認した日付を載せます。

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誤りはすぐに訂正

誤りが分かった場合は速やかに訂正します。お気づきの点はお問い合わせからお知らせください。

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第五章

運営者情報

メディア名資金繰り総研(finance.protocol.ooo)
運営会社株式会社PROTOCOL(会社情報)
事業内容資金調達メディアの運営、資金調達の支援(株式・融資・債権)、分割払いサービス「PD」の提供 ほか
運営メディア投資総研 / Protocol Deal / PROTOCOL Re Finance
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期限・金額・いまの状況を伺い、ファクタリング・融資・出資などから合う方法を整理してお返しします。しつこい営業はありません。