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債権回収・未払い金

「払ってもらえない」を、
正しい順序で解決する

督促・交渉から弁護士・法的手段まで、進め方には正しい順序があります。やってはいけないNG行動、そして未払いを「防ぐ」与信・売掛保証まで中立に解説します。

債権回収・未払い金の実務ガイド · 91 記事

あなたの「未払い・回収」の状況はどれ?

未払いを起こさない仕組みづくりは → 売掛保証のまとめ もご覧ください。

回収は「正しい順序」で進める

いきなり訴訟ではありません。段階を上げるほど、回収率もコスパも上がります。

STEP 1

督促・催促

電話・メール・書面で支払いを促す。多くはここで解決。やり取りの記録を必ず残す。

STEP 2

内容証明郵便

「本気度」を示す書面。時効の完成猶予にもなり、次の法的手段への布石になる。

STEP 3

支払督促・少額訴訟

裁判所を使う簡易・迅速な手続き。60万円以下なら少額訴訟が有力。

STEP 4

通常訴訟・強制執行

争いが大きい/確定後も払わない時。財産を差し押さえて回収する最終手段。

回収手段のかんたん比較

費用・スピード・回収力の目安。金額と状況で選びましょう(一般的な傾向)。

手段費用の目安スピード回収力向いてるケース
自社で督促・交渉ほぼ無料早い弱〜中まず自分で・少額・関係を保ちたい
内容証明郵便低い早い心理的圧力をかけたい・時効が近い
支払督促低い早い中(異議で通常訴訟へ)争いがなさそう・迅速に債務名義が欲しい
少額訴訟低〜中早い(原則1回)60万円以下・証拠がそろっている
弁護士に依頼高め強い高額・複雑・自力で難しい
債権回収会社(サービサー)成功報酬 等強い多数・大量の債権をまとめて

※ 一般的な傾向です。実際の費用・可否は金額・相手の資力・契約により異なります。

⚠️ やってはいけない「NG行動」

→ 債権回収で絶対にやってはいけないNG行動をくわしく見る

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よくある質問

少額でも弁護士や裁判で回収できますか?
60万円以下なら「少額訴訟」、金額が小さくスピード重視なら「支払督促」など、少額でも使える手続きがあります。費用対効果を考え、まずは内容証明や支払督促から検討するのが一般的です。
未払い金の時効は何年ですか?
一般に、債権の消滅時効は権利を行使できると知った時から5年とされます(契約や種類により異なります)。督促(催告)だけでは時効は更新されないため、内容証明や裁判上の手続きで対応するのが安全です。正確な扱いは専門家にご確認ください。
弁護士とサービサー(債権回収会社)はどちらに頼むべき?
個別の未払いを法的手段まで含めて回収したいなら弁護士、多数・大量の債権をまとめて扱うならサービサー、という使い分けが一般的です。違いの解説もご覧ください。
回収できなかった場合、税務上はどうなりますか?
一定の要件を満たすと「貸倒損失」として損金算入できる場合があります。要件・時期は税務上の判断が必要なため、顧問税理士にご確認ください。
そもそも未払いを防ぐ方法はありますか?
取引前の与信審査で危ない取引先を見極め、売掛保証で万一の未入金に備えるのが有効です。回収に追われる前の「予防」が最もコスパの高い対策です。
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