口約束でも大丈夫？未払いの証拠集めと交渉のポイント

01この記事の結論（30秒でわかる）

口約束でも、契約は成り立ちます。払ってもらえないときは、①記録を集める → ②記録が残る形で請求する → ③内容証明 → ④裁判所の手続きの順に進めます。いちばん大事なのは、早く動くことと記録を残すことです。

02そもそも口約束でも契約は成り立つ？（1分でわかる）

民法は「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と定めています（民法522条2項）。ふつうの仕事の依頼や売り買いなら、口約束でも契約です。ただし、保証人になる約束のように、書面がないと効力がない約束もあります（くわしくは、このあとの「口約束では効力がない・あとから解除できる約束もある」で説明します）。

この記事に出てくる言葉

03銀行振込の記録は、口約束の証拠になる？わかること・わからないこと

口約束でお金のやり取りをしたとき、手元に残りやすいのが銀行振込の記録です。振込の記録は、銀行という第三者のもとで残る客観的な記録です。ただし、証明できる範囲には限りがあります。何が証明でき、何が足りないのかを分けて考えましょう。

口約束でお金を貸して、銀行振込で渡した場合

民法では、お金の貸し借り（消費貸借）は、借りる人が「同じ額を返す」と約束して、お金を受け取ったときに効力が生じるとされています（民法587条）。つまり、書面がなくても成り立ちます。このとき、振込の記録は「お金を渡した」ことの証拠になります。一方、「返す約束をした」ことは別に示す必要があります。返す約束がわかるメッセージがないと、相手から「もらったお金だ」と言われたときに争いになりやすくなります。

なお、書面のない「あげる」約束（贈与）は、まだ渡していない部分なら、どちらからでも解除できます（民法550条）。貸したつもりなのか、あげたつもりなのかが争いになるときは、早めに弁護士などの専門家に相談してください。

相手が一部だけ振り込んできた場合

時効は、相手が借りや未払いを認める（承認する）と、その時から新しく数え直しになります（民法152条1項）。一部の支払いも、残りの借りを認めたものと考えられることがあります。一部の入金があったら、入金の日付と金額、そのときのやり取りを残しておきましょう。どの時点から数え直しになるかは事情によって変わるため、時効が近いときは専門家に確認してください。

振込の記録をそろえる方法

• 自分の通帳を記帳する。ネットバンキングなら、取引明細を画面の保存や印刷で残しておく。
• 昔の記録が見られないときは、取引している銀行で取引の記録を出してもらえるか問い合わせる（手数料やさかのぼれる期間は銀行ごとに違います）。
• 振込の日付ごとに、そのときのメールやチャットを並べて、1つの表にまとめる。
• 相手の住所や勤め先がわからず請求できないときは、弁護士に依頼すると、弁護士会を通じて会社や団体に必要なことを問い合わせる制度（弁護士会照会）を使える場合があります（弁護士法23条の2）。照会に応じるかどうかは、照会先の判断によります。

04口約束では効力がない・あとから解除できる約束もある

民法は「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と定めています（民法522条2項）。ふつうの売買や仕事の依頼なら口約束でも成り立ちますが、法律が書面を求めている約束は例外です。代表的なものを確認しておきましょう。

「相手の社長が口頭で『会社が払えなければ自分が払う』と言った」という場合、その言葉だけで社長個人に請求するのは難しい可能性があります。個人の保証を求めるなら、書面で保証契約を結ぶ必要があります。

フリーランスが口頭で仕事を頼まれた場合は「発注した側」に明示の義務がある

2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）では、フリーランスに仕事を頼んだ事業者は、すぐに、仕事の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメール・SNSのメッセージなどで示さなければならないとされています（同法3条）。口頭だけで発注するのは、この義務に反する可能性があります。

• 従業員を雇っている会社などが発注した場合、報酬の支払期日は、成果物などを受け取った日から60日以内で、できるだけ短く決める必要があります。期日を決めていなかったときは、受け取った日が支払期日とみなされます（同法4条1項・2項）。
• ここでいうフリーランスは、従業員を使っていない個人や、代表者1人だけで従業員のいない法人です（同法2条1項）。
• 報酬の未払いや、条件があいまいなままの仕事について、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」（厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営）があります。電話は0120-532-110、受付は9時30分〜16時30分（土日祝日を除く）です。
• 発注者が法律に違反している疑いがあるときは、公正取引委員会などの申出窓口に知らせることもできます。

自分がフリーランス法の対象になるか、相手が義務を負う事業者にあたるかは、取引の内容で変わります。迷うときは上の窓口や弁護士に確認してください。

フリーランスの報酬未払いへの対応はフリーランスの未払い対処法、請求の書き方は内容証明の文例、時効のしくみは未払金の時効ガイドで詳しく説明しています。