少額訴訟とは？60万円以下の債権回収に使える手続き・費用・流れを解説
3 分で読める資金繰り総研 編集部
SUMMARY
要点をまとめると
- 01少額訴訟は、60万円以下のお金の支払いを求めるときに使える、原則1回の期日で結審する簡単な裁判です。
- 02相手の住所地などの簡易裁判所に申し立て、費用も通常の裁判より低めです。
- 03同じ簡易裁判所で年10回までの制限があり、勝っても払われなければ強制執行が必要です。
「金額が小さく弁護士に頼むと費用倒れになる」「相手が売掛金を払ってくれない」——そんなときに、事業者自身でも使いやすいのが少額訴訟です。本記事では、少額訴訟とは何か、通常訴訟や支払督促との違い、手続きの流れ・費用・注意点までを解説します。
01少額訴訟とは？
少額訴訟ってどんな手続き？
60万円以下のお金の支払いを求める時に使える裁判です。原則1回の期日で判決が出るため、通常の裁判より早く簡単です。
少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる、民事訴訟の特別な手続きです。原則として1回の期日で審理を終えて判決が出るため、通常の裁判よりも早く・簡単に解決を図れます。売掛金や未払い報酬など、比較的少額の債権回収で活用されます。
少額訴訟のメリット・デメリット
- メリット：原則1回で結審しスピーディ／費用が安い／専門知識が少なくても申し立てやすい。
- デメリット：対象は60万円以下／同一の簡易裁判所で年10回までの制限／相手（被告）が通常訴訟への移行を求めると通常訴訟になる／分割払いなどの判決になることもある。
02少額訴訟・支払督促・通常訴訟の違い
支払督促とはどう違う？
少額訴訟は60万円以下が対象で原則1回の審理です。支払督促は上限がなく書面中心で、相手が異議を出すと通常訴訟になります。
| 観点 | 少額訴訟 | 支払督促 |
|---|---|---|
| 対象 | 60万円以下の金銭請求 | 金銭などの支払い請求（上限なし） |
| 手続き | 簡易裁判所で原則1回の審理 | 書面審査中心（相手の異議で通常訴訟へ） |
| スピード | 早い（1回結審） | 異議がなければ早い |
| 相手の対応 | 通常訴訟へ移行を求められる | 異議申立てで通常訴訟へ |
| 向くケース | 争いが少なく早く判決が欲しい少額債権 | 相手が反論しない見込みの債権 |
金額が60万円を超える、または争いが大きい場合は通常訴訟になります。まず支払督促や内容証明で動き、解決しなければ少額訴訟・通常訴訟へ進むのが一般的な順序です。
03少額訴訟の手続きの流れ
少額訴訟はどう進むの？
簡易裁判所に訴状と証拠を出し、期日の審理を経て判決が出ます。相手が払わなければ財産を差し押さえて回収します。
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04費用と注意点
費用と注意点は？
費用は収入印紙と郵便切手が中心で、通常訴訟より安いです。同じ簡易裁判所で年10回まで、勝っても払われなければ強制執行が別に要ります。
費用は、請求額に応じた収入印紙代と、連絡用の郵便切手代が中心で、通常訴訟より低コストです。注意点として、①少額訴訟は同じ簡易裁判所で年10回までしか使えない、②相手が希望すれば通常訴訟に移行する、③勝訴しても相手が任意に支払わなければ別途強制執行が必要、という点を押さえておきましょう。
05少額訴訟に関するよくある質問
Q1：少額訴訟はいくらまで使えますか？
これを超える場合は通常訴訟になります。
Q2：少額訴訟と支払督促はどちらがいい？
状況に応じて使い分けます。
Q3：勝訴すれば必ずお金は戻りますか？
判決は「支払え」という命令で、相手が任意に支払わない場合は、別途強制執行（差押え）の手続きが必要です。
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