Q&A FAQ
取引先が支払ってくれないのよくある質問
Q口約束でも未払い代金は回収できますか?
はい、回収は可能です。契約は必ずしも書面でなくても成立し、口約束でも契約は成り立ちます。ただし契約書がない場合は、メールやチャットのやり取り、通話録音、銀行振込の記録などの客観的な証拠がより重要になります。これらを積み重ねて、契約の事実を証明していきます。
Q相手が倒産しそうな場合、どうすればいいですか?
早く動くことが鍵です。相手が倒産すると、債権の回収は極めて困難になります。倒産手続きが始まる前に、早めに仮差押えなどの保全手続きを行う必要があります。相手が自己破産や民事再生などの法的整理に入った場合は、債権者集会への参加や債権の届け出が必要です。弁護士に早急に相談してください。
Q弁護士に依頼するタイミングはいつがベストですか?
支払期日から1〜2週間たっても連絡がない、あるいは連絡してもあいまいな返答しか得られない場合です。内容証明を送っても反応がない場合や、金額が高額な場合も、できるだけ早く相談すべきです。早めに依頼することで、相手の財産が散逸するのを防ぎ、回収の成功率を高められます。
Q内容証明を送ったら、かえって揉めませんか?
感情的な反発は起こり得ますが、それ以上に「法的な手続きを取る意思」を示す効果が大きいといえます。支払いがない時点で、関係はすでに傷ついています。黙って放置するより、内容証明で意思を示したほうが、相手が真剣に支払いを考える効果があります。文面を中立的・事務的に保てば、必要以上の対立は避けられます。
Q未払いの時効は何年ですか?
改正民法(2020年4月施行)で、債権の消滅時効は原則として「権利を行使できることを知った時から5年」(または権利を行使できる時から10年)です。事業者間の売掛金・請負代金は、ほぼ「知った時から5年」が当てはまり、支払期日が決まっていれば通常は支払期日が起算点の目安になります。内容証明による催告は6か月の完成猶予にとどまるため、その間に支払督促や訴えの提起に進むかを決めてください。
Q未払いがあったクライアントとの取引は続けるべきですか?
原則として「条件を厳しくしたうえで続ける」か「円満に終える」かの二択です。続けるなら、前金化(前金50%以上・検収後に残額)、保証金(取引額の1〜2か月分)、与信枠の縮小、連帯保証の追加などを条件に契約を見直します。再発のおそれが高い場合や、回収にかかる手間が取引の粗利を上回る場合は、円満に終えるのが賢明です。