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融資・デット最終更新:2026.06.17・ 編集:資金繰り総研 編集部

ABL(動産・債権担保融資)とは|売掛金・在庫を担保にする融資

この記事の結論

  • ABLは、売掛金・在庫・機械など事業資産を担保にする融資のこと。
  • 不動産担保が乏しくても、事業に使っている資産を活かして資金調達を検討できる。
  • 売掛金を「売却」するファクタリングとは別物。ABLはあくまで借入・担保提供。

不動産を持たない事業者でも、手元の売掛金や在庫といった事業資産を活かして資金調達を検討できる手段がABL(Asset Based Lending、動産・債権担保融資)です。本記事では、ABLの仕組み、担保になる資産、メリットと注意点、そして混同されやすいファクタリングとの違いまでを中立に整理します。融資全体の位置づけは融資・デットのまとめもあわせてご覧ください。

ABL(動産・債権担保融資)とは

ABLは、売掛債権・在庫・機械設備など、事業に使っている資産を担保に差し入れて受ける融資です。従来の融資が不動産や経営者保証に頼りがちだったのに対し、ABLは事業そのものが生み出す資産に着目します。これにより、不動産担保が乏しい事業者でも、保有する事業資産を活かして資金調達を検討できるのが特徴です。

(イメージ)売掛金や在庫などの事業資産を担保に活かすのがABLの考え方

ABLは融資を知るうえで押さえておきたい選択肢のひとつです。あくまで「借入+担保提供」である点が、後述するファクタリングとの大きな違いになります。取り扱いの有無や条件は金融機関によって異なるため、複数の手段を比較・診断しながら検討するのがよいでしょう。

担保になる資産

ABLで担保の対象として検討される資産には、たとえば次のようなものがあります。対象や評価方法は金融機関や資産の内容によって異なります。

  • 売掛債権:取引先に対して持っている、まだ回収していない代金を受け取る権利。
  • 在庫(棚卸資産):商品・製品・原材料など、販売や製造のために抱えている在庫。
  • 機械設備:製造機械や車両など、事業に使われている動産。
  • その他の動産:業種に応じて、事業に関わるさまざまな資産が検討対象になることがある。
ポイントは、これまで「担保にならない」と思われがちだった動産や債権を資金調達に活かせること。眠っている事業資産を見直すきっかけにもなります。

メリットと注意点

ABLは事業資産を活用できる一方で、担保ならではの管理負担も伴います。判断にあたっては両面を理解しておくことが大切です。

観点内容
メリット不動産担保が乏しくても、事業資産を活かして資金調達を検討できる
メリット売掛金や在庫など、事業の実態に即した資産を担保にできる
注意点担保とした資産の状況を継続的に報告・確認するモニタリングが求められやすい
注意点在庫や債権の管理・評価にともなう手間やコストが生じることがある

※一般的な傾向です。実際の条件・取り扱いは金融機関や状況により異なります。

担保資産の状態は融資の前提になるため、在庫や売掛金の管理体制を整えておくことが利用のしやすさにつながります。売掛先の倒産リスクに備える手段としては売掛保証もあわせて検討できます。

ファクタリングとの違い

ABLとよく比較されるのがファクタリング ↗です。どちらも売掛金に関わりますが、「借りる」のか「売る」のかという根本が異なります。

観点ABL(動産・債権担保融資)ファクタリング
基本の仕組み借入(融資)売掛金の売却
売掛金の扱い担保として差し入れる債権そのものを譲渡する
負債計上借入として負債に計上される原則として借入にはあたらない

※一般的な整理です。契約形態や個別の取引によって扱いは異なります。

つまり、ABLは売掛金を「担保にして借りる」、ファクタリングは売掛金を「売って資金化する」という違いがあります。どちらが適しているかは、負債を増やしたくないか、継続的に借入枠を確保したいかなどによって変わります。手段ごとの向き不向きは比較・診断で確認し、迷う場合は無料相談もご利用ください。

よくある質問

ファクタリングと何が違いますか?
ABLは売掛金などを担保に差し入れて行う借入で、負債として計上されます。ファクタリングは売掛金そのものを売却して資金化する取引で、原則として借入ではありません。借りるか売るかという基本的な仕組みが異なります。
在庫も担保にできますか?
ABLでは売掛債権だけでなく、在庫(棚卸資産)や機械設備などの動産も担保の対象として検討されます。対象や評価は金融機関や資産の内容により異なります。
中小企業でも使えますか?
不動産担保が乏しい中小企業でも、事業資産を活かせる手段として検討されることがあります。利用可否や条件は金融機関の審査・方針によります。

出典:公的機関の公開情報および一般的な業界情報をもとに編集部が整理(2026年6月時点)。制度内容・条件・審査は時期や状況により異なります。本記事は一般的な情報提供で、特定の制度・契約を保証・勧誘するものではありません。当サイトは金融商品の仲介・勧誘を行いません(一部に広告を含む)。

資金繰り総研 編集部

一次情報・出典に基づき中立に編集。金融商品の仲介・勧誘は行いません(一部に広告を含む)。最終更新日・出典を明記しています。

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