地方銀行・第二地方銀行の融資を、
しくみと窓口から知る

「地方銀行」は一般社団法人全国地方銀行協会の会員銀行、「第二地方銀行」は一般社団法人第二地方銀行協会の加盟銀行を指す呼び方です。全国地方銀行協会の「地方銀行一覧」には61行、第二地方銀行協会の「加盟地方銀行一覧」には34行が載っています（いずれも2026年10月15日に閲覧）。金融庁の銀行免許一覧でも「地方銀行」（計61行・令和8年5月26日現在）と「第二地方銀行」（計34行・令和8年5月2日現在）は別の区分で掲載されています。

出典：全国地方銀行協会「地方銀行一覧」、第二地方銀行協会「加盟地方銀行一覧」、金融庁「銀行免許一覧」（Excel）

第二地方銀行協会の沿革によると、協会は1945年に無尽会社を会員とする「社団法人全国無尽協会」として発足し、1951年に会員の相互銀行への転換にともない「社団法人全国相互銀行協会」と改称しました。その後、1989年に会員が普通銀行へ転換したことにともない、「社団法人第二地方銀行協会」と改称しています（2012年に一般社団法人へ移行）。

出典：第二地方銀行協会「協会の概要」

全国信用金庫協会の説明では、銀行は銀行法にもとづく株式会社組織の営利法人で、大企業を含む全国の企業等と取引ができます。信用金庫・信用組合のような「会員（組合員）しか原則として借りられない」というしくみはありません。地方銀行・第二地方銀行も銀行法上の銀行で、どの地域に店舗を置いているかは各行が公表している店舗網・営業地域で確認します。

出典：全国信用金庫協会「信用金庫と銀行・信用組合との違い」、金融庁「銀行免許一覧」（Excel）

全国信用保証協会連合会によると、信用保証協会は47都道府県と4市（横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市）にあり、事業者が金融機関から事業資金を借りるときに保証をします。申込の代表的な窓口は「金融機関」と「信用保証協会」で、金融機関経由の場合は、金融機関が融資を適当と判断したあと、必要書類を金融機関経由で保証協会に出します。保証料も金融機関経由で支払います。また、取引金融機関のプロパー融資と保証付融資を併用することで、融資枠の拡大を図れると説明されています。

出典：全国信用保証協会連合会「信用保証協会と信用保証制度」、全国信用保証協会連合会「信用保証のお申込の流れ」

制度融資は、都道府県や市区町村などの自治体が設けている融資制度です。J-Net21（中小企業基盤整備機構）の解説では、資金を出すのはあくまで金融機関で、制度ごとに取扱金融機関が定められており、信用保証協会の利用を条件とするものが多いとされています。東京都も「東京都と地域の金融機関とが連携した保証付融資制度」として案内しています。対象や条件は自治体ごとに違うため、事業所のある自治体の公式ページで確認します。

出典：J-Net21（中小企業基盤整備機構）「制度融資の活用」、東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資」