融資を断られた・借りられない時の次の一手

最初にやること：不足額と期限を数字にする

融資を断られた直後は、「とにかくどこかで借りなければ」と考えがちです。しかし、次の手を選ぶには、まず状況を数字で確かめる必要があります。

1. いつまでに必要か：支払期日はいつか。数日か、数週間か、数か月か
2. いくら足りないか：支払予定と入金予定を並べた差額はいくらか
3. 一時的か、続くものか：入金のずれによる一時的な不足か、毎月の赤字による慢性的な不足か

この3点を確かめるには、月ごとの資金繰り表を作るのが近道です。作り方は資金繰り表の作り方で解説しています。

不足額の目安を計算する

事業を回すために必要な運転資金は、一般に「売上債権＋棚卸資産−仕入債務」で考えます。たとえば、売掛金600万円、在庫200万円、買掛金300万円なら、600万円＋200万円−300万円＝500万円が、事業を回すために立て替えている金額の目安です。必要運転資金の計算ツールでも確かめられます。

一時的な不足か、慢性的な不足か

見分け方の一例です。月の売上300万円に対し、経費と返済の合計が毎月280万円なら、収支はプラスです。この会社で一時的に現金が足りないなら、原因は入金のずれや季節要因である可能性が高く、つなぎの資金で乗り切れる見込みがあります。一方、経費と返済の合計が毎月320万円なら、毎月20万円ずつ現金が減っていきます。この場合は、借りても不足が続くため、借入より先に収支の見直しが必要です。資金繰り改善の方法も参考にしてください。

期限が数日しかない場合と、数か月の余裕がある場合とでは、取れる手段が大きく違います。時間に余裕があるほど、選択肢は広く、コストは低くなりやすいです。早めに整理を始めることが、もっとも効果的な対策です。

否決理由を切り分ける

「借りられない」と一口に言っても、理由はさまざまです。金融機関は否決の理由を詳しく説明しないことも多いですが、自社の状況から見当をつけることはできます。代表的な観点を整理します。

※一般的な整理です。実際の審査基準は金融機関ごとに異なります。

同じ状態で別の金融機関に出し直しても、結果は変わりにくいものです。何がネックだったかを見立て、直せる点と、借入以外で補える点を分けることがポイントです。否決理由ごとの詳しい対処は銀行融資を断られた時の次の一手でも解説しています。審査で見られる項目は融資審査で見られるポイントをご覧ください。

自社で確かめておきたいこと

否決の理由に心当たりがない場合は、金融機関から見える情報を自分でも点検してみましょう。

決算書

• 純資産がマイナス（債務超過）になっていないか
• 営業利益・経常利益が赤字になっていないか。赤字なら原因を説明できるか
• 役員への貸付金や、使途のわからない仮払金が大きくないか
• 借入金の合計が、売上や利益に比べて大きすぎないか

税金・社会保険料

税金や社会保険料の滞納は、融資の審査で不利に働きやすいとされます。制度融資などでは、申込みの際に納税証明書の提出を求められることがあります。納付が難しい場合は、放置せずに税務署などへ相談しましょう。猶予の制度については税金が払えない時の対処法で解説しています。

信用情報

過去のカードやローンの延滞は、個人の信用情報に記録されます。個人の信用情報は、本人が信用情報機関に開示を求めることができます。代表者個人の信用情報が審査に影響していないか気になる場合は、確認してみるのも一つの方法です。

借入の申込み状況

短期間に多くの金融機関へ申し込むと、一般に「資金に困っている」と見られやすいとされます。断られた直後に手当たり次第に申し込むのは避け、原因を整理してから次に進みましょう。

公的な制度・相談窓口

売上の減少など外部の要因で業況が悪化している場合は、公的な制度の対象になることがあります。主なものを整理します。条件は変わることがあるため、必ず最新の情報を窓口で確認してください。

公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

日本政策金融公庫の制度で、社会的・経済的な環境の変化などの外的要因により、一時的に業況が悪化しているものの、中長期的には回復が見込まれる事業者が対象です。公庫は対象の例として、次のような条件を挙げています（一部）。

• 最近の決算期の売上高が、前期または前々期に比べて5%以上減っている
• 最近3か月の売上高が、前年同期または前々年同期に比べて5%以上減っており、今後も減少が見込まれる
• 回収条件の長期化や支払条件の短縮などで、取引条件が0.1か月以上悪化している

国民生活事業の融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも据置期間3年以内）とされています。審査の結果、希望に沿えない場合もあります。

信用保証協会のセーフティネット保証

中小企業庁によると、セーフティネット保証は、取引先の倒産や災害、取引金融機関の破綻、業況が悪化している業種に属することなどで経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額を別枠にする制度です。1号（連鎖倒産防止）から8号まであります。

※6号の普通保証の別枠は3億円以内。保証料率はおおむね1%以内で、協会・制度ごとに定められています。

利用するには、事業所の所在地の市区町村で認定を受け、その認定書を持って金融機関または信用保証協会に保証付き融資を申し込みます。認定を受けても、協会や金融機関の審査の結果、希望に沿えない場合があります。

公的制度を使うときの注意

公的な制度は、金利や保証の面で有利なことが多い一方、申込みから実行までに時間がかかることがあります。認定や書類の準備も必要です。支払期日が近い場合は、制度の相談と並行して、当面の資金をどうするかも考えておきましょう。

無料の相談窓口

• よろず支援拠点：国が設置する経営相談の窓口。何度でも無料で相談できると案内されています
• 中小企業活性化協議会：収益力の改善や事業再生を支援する公的機関で、全都道府県に設置されています。相談は無料で、秘密は守られると案内されています
• 商工会・商工会議所：地域の事業者の経営相談や、融資制度の案内を行っています

期限別に考える選択肢

同じ金額が足りない場合でも、期限によって現実的な手段は変わります。一般的な目安を整理します。

※一般的な目安です。実際にかかる期間は、手段・金融機関・書類の準備状況によって異なります。

組み合わせて考える

たとえば、来月末に500万円が足りないとわかったとします。すぐに使える手段だけで500万円をまかなうと、コストが高くなりやすいです。一方、公庫や保証協会付き融資は、時期によっては間に合わないことがあります。

そこで、「急ぎの200万円は売掛金の資金化で、残りの300万円は融資の相談を並行して進める」のように、期限の近い分と遠い分を分けて考える方法があります。支払先に支払日の調整をお願いできる場合は、それだけで時間を稼げることもあります。支払条件の見直しも選択肢の一つです。

どの組み合わせでも大切なのは、高コストの手段を「つなぎ」に限定し、出口（返済や精算の原資）を決めておくことです。

借入以外の代替手段

借入が難しい局面でも、資金を確保する手段は借入だけではありません。不足の原因に合わせて選ぶことが大切です。

※一般的な傾向です。条件・費用は事業者や状況により異なります。

ファクタリングは、利用者ではなく売掛先の信用力が重視される傾向があるため、自社の業績や信用情報に不安がある場合にも検討されることがあります。ただし、手数料は融資の金利より高くなりやすいため、年率計算ツールでコストを確かめてから使いましょう。

不足の原因が慢性的な赤字の場合、どの手段も一時しのぎにしかなりません。その場合は、コスト削減や価格の見直しなど、収支そのものの改善を並行して進める必要があります。

焦ったときに避けたいこと

資金繰りが切迫しているときは、冷静な判断が難しくなります。次のような相手や行動には特に注意してください。

登録のない業者からの借入

貸金業を営むには、財務局または都道府県への登録が必要です。登録のない業者はヤミ金で、金融庁は絶対に借りてはいけないと注意を呼びかけています。申し込む前に、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録を確認しましょう。

買取をうたう実質的な貸付け

「売掛金の買取」と言いながら、実態は返済義務のある高金利の貸付けになっている偽装ファクタリングにも注意が必要です。契約書で、売掛先が払わなかったときに利用者が買い戻す義務（償還請求権）があるかどうかを確認しましょう。

危ないサイン

• 「審査なし」「ブラックでも必ず借りられる」と強調する
• 契約前に保証料・手数料などの名目で振込を求める
• 登録番号が書かれていない、または検索しても見つからない
• 契約書を渡さない、内容の説明をしない

高コストの手段を重ねる

正規の業者でも、高い金利や手数料の手段を何重にも重ねると、返済のために次の資金調達が必要になる悪循環に陥りやすくなります。一つの支払いを乗り切ることだけでなく、翌月以降も回るかどうかを資金繰り表で確かめてから決めましょう。不安を感じたら、契約する前に金融庁の金融サービス利用者相談室などの公的な窓口に相談してください。

既存の返済が苦しい場合

新しく借りられない理由が「すでに返済が重い」ことにある場合は、新規の借入より、今の返済条件を見直すほうが先かもしれません。

返済条件の変更（リスケ）を相談する

毎月の返済額を減らす、返済期間を延ばすなど、返済条件の変更（リスケ）を借入先に相談する方法があります。相談は、返済が遅れる前に行うのが原則です。延滞してからでは選択肢が狭まり、遅延損害金もかかります。

相談の際は、なぜ返済が苦しいのか、いつまでにどう改善するのかを示す資料があると話が進みやすくなります。たとえば、資金繰り表と、簡単な経営改善の計画です。日本政策金融公庫も、書式ダウンロードで経営改善計画書の様式を公開しています。

計画づくりの支援

中小企業庁は、経営改善計画の策定を外部の専門家に依頼する際の費用の一部を補助する事業（経営改善計画策定支援事業）を行っています。金融支援を伴う本格的な計画を作る場合は、その費用の3分の2を国が補助する枠があります。対象や手続きは中小企業活性化協議会などの窓口で確認しましょう。

注意点

返済条件を変更すると、その期間中は新規の融資を受けにくくなることが一般的です。一方で、無理な返済を続けて資金が尽きるより、立て直しの時間を確保できる利点があります。どちらがよいかは状況によるため、専門家にも相談して判断しましょう。

立て直して再挑戦する

代替手段で当面をしのぎつつ、借入そのものをあきらめない場合は、否決の原因に応じた立て直しが次のステップです。

• 計画の修正：売上の根拠、収支の見通し、資金の使いみちを具体化し、返せる根拠を示せる状態に整える。作り方は事業計画書・資金繰り表の作り方を参照
• 実績づくり：足元の売上・利益や入出金の安定を積み重ね、数字で説明できる材料を増やす。月次の試算表を早く締める
• 滞納の解消：税金・社会保険料の滞納があれば、分納などを相談して解消を進める
• 出し手の見直し：銀行のプロパー融資にこだわらず、保証協会付き融資、制度融資、公庫、信用金庫なども検討する
• 時期の見直し：決算が締まり、改善した数字を示せる時期を選ぶ

再申請できる場合もありますが、状態が変わらないまま出し直しても結果は変わりにくい傾向です。前回から何を改善したかを説明できるようにしてから臨むのが現実的です。期間の目安や条件は窓口で確認しましょう。

担保や保証の工夫

売掛金や在庫を担保にするABL（動産・債権担保融資）のように、不動産以外の資産を活かす融資もあります。急ぎで短期の資金が必要な場合は、金利は高めですがビジネスローンが選択肢になることもあります。それぞれのメリット・注意点を確かめてから選びましょう。

相談・診断で自社に合う手段へ

選択肢が複数あるからこそ、迷ったときは状況の整理から始めると判断しやすくなります。次の項目を書き出してみましょう。

• 不足額と、支払期日
• 売掛金の有無と、入金予定日
• 設備投資の予定
• 既存の借入の残高と、毎月の返済額
• 税金・社会保険料の滞納の有無

相談するときは、決算書（2〜3期分）、直近の試算表、資金繰り表、借入の一覧、通帳の写しを持参すると話が早く進みます。断られた経緯も、いつ・どこに・いくら申し込んだかを含めて正直に伝えましょう。

この棚卸しをすると、向く手段がおのずと絞られます。急ぎの資金については急ぎで資金調達する方法、手段の横並び比較は比較・診断で整理できます。状況を相談したい場合は無料相談も入口になります。時間に余裕がないほど選択肢は狭まりやすいため、早めに動き始めるのが安全です。融資全体の位置づけは融資・デットのまとめをご覧ください。

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