プロパー融資と保証協会付き融資の違い

012つの融資の違い（一覧）

まず全体像を表で整理します。どちらも金融機関から借りる融資ですが、返済が滞ったときに誰が損失を負うかが違います。

※一般的な傾向です。実際の条件・金利・保証料・審査結果は金融機関や状況により異なります。

この違いは、事業者にとって「借りやすさ」と「費用」の違いとして表れます。保証協会付き融資は、保証があるぶん金融機関が貸しやすくなります。その代わり、保証の対価として信用保証料を払います。プロパー融資は保証料がない代わりに、金融機関が納得できるだけの実績や信用が求められます。

どちらが優れているというより、事業の段階に合わせて使い分けるものです。全国信用保証協会連合会も、取引金融機関のプロパー融資と保証付き融資を併用することで、融資枠の拡大を図れると案内しています。融資全体の位置づけは融資・デットのまとめをご覧ください。

02プロパー融資とは

プロパー融資とは、信用保証協会などの保証を付けず、金融機関が自らのリスクで事業者に貸す融資です。返済が滞った場合の損失は、金融機関自身が負います。

そのため審査は慎重になりやすく、一般に次のような点が重視されるといわれます。

• 決算の内容が安定しているか（黒字が続いているか、債務超過でないか）
• その金融機関との取引実績（預金、過去の借入と返済の履歴）
• 担保や保証の有無
• 事業の将来性と、資金使途の妥当性

プロパー融資のメリット

• 信用保証料がかからない
• 保証協会の保証限度額とは別に借りられる
• 保証協会の審査を待たないため、取引関係があれば手続きが進みやすいことがある

プロパー融資の注意点

• 実績が浅いと、そもそも検討してもらいにくい
• 金融機関がリスクを負う分、金利が高めに設定されることがある
• 不動産担保や経営者保証を求められることがある

プロパー融資の形はいろいろある

プロパー融資には、期間を決めて分割で返す証書貸付のほか、限度額の範囲で借りたり返したりできる当座貸越などの形もあります。当座貸越は、まとまった実績がある企業向けに設定されることが多いといわれます。売掛債権や在庫を担保にするABL（動産・売掛金担保融資）も、不動産以外の資産を活かす方法として使われます。

金融機関は、自社がリスクを負う分を金利で考える傾向があります。保証料がかからないからといって、総額が必ず安くなるとは限りません。この点は後の計算例で確認します。

03保証協会付き融資とは

保証協会付き融資は、信用保証協会が事業者の保証人のような役割を担い、その保証を前提に金融機関が貸す融資です。

全国信用保証協会連合会によると、信用保証協会は信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあります。

仕組み

1. 事業者が金融機関または保証協会に保証を申し込む
2. 保証協会が審査し、承諾すれば金融機関に信用保証書を発行する
3. 金融機関が融資を実行し、事業者は保証料を金融機関経由で支払う
4. 事業者は金融機関に返済する
5. 返済できなくなった場合、保証協会が金融機関に代わって返済する（代位弁済）

注意したいのは、代位弁済のあとです。全国信用保証協会連合会は、信用保証料は保険料ではないとしています。代位弁済が行われたあとは、事業者が保証協会に返済していくことになります。保証は「返さなくてよくなる仕組み」ではありません。

申込の窓口は2つ

全国信用保証協会連合会によると、代表的な申込窓口は「金融機関」と「信用保証協会」です。金融機関経由の場合は、金融機関が融資を適当と判断したうえで、書類を保証協会に提出します。保証協会に直接申し込む場合は、相談のあと申込書を受け取り、必要書類を添えて提出します。地方自治体や商工会・商工会議所などで受付を行っているケースもあるとされています。

保証協会付き融資のメリット

• 実績が浅い創業期や小規模な事業者でも検討されやすい
• 長期の借入に対応した保証制度がある
• 法人代表者以外の連帯保証人は原則不要とされている
• 自治体の制度融資と組み合わせて、金利や保証料の優遇を受けられる場合がある

04責任共有制度とは

保証協会付き融資でも、金融機関がまったくリスクを負わないわけではありません。全国信用保証協会連合会は「責任共有制度」を次のように説明しています。

• 目的：信用保証協会と金融機関が適切に責任を分け合い、連携して事業者を支援すること。
• 部分保証方式：個別の貸付金の80%（一部の保証を除く）を保証協会が保証する方式。
• 負担金方式：保証時点では100%保証だが、代位弁済の状況に応じて金融機関が保証協会に負担金を支払い、部分保証と同じ程度の負担を負う方式。

金融機関はどちらかの方式を選びます。原則としてすべての保証が対象ですが、セーフティネット保証の一部、災害関係保証、創業関連保証、小口零細企業保証などは対象外とされています。

事業者にとってのポイントは、金融機関も一定のリスクを負うため、保証付きであっても金融機関自身の審査が入ることです。保証協会の保証があれば必ず借りられる、というわけではありません。審査の準備は融資審査で見られるポイントで解説しています。

05信用保証料の決まり方と計算方法

保証協会付き融資では、金利とは別に信用保証料がかかります。全国信用保証協会連合会によると、保証料率は経営状況に応じた9つの区分から適用されます。担保の提供がある場合や会計参与設置会社である場合などには割引があります。また、経営者保証を提供しない制度を選ぶ場合は割増になります。セーフティネット保証など一部の制度には特別料率があります。

区分は決算内容で決まる

東京信用保証協会は、中小企業信用リスク情報データベース（CRD）で確定決算の内容を評価し、料率の区分を決めると案内しています。評価の仕組みや個別の結果は開示されていません。決算が良くなれば、同じ金額を借りても保証料が下がる可能性があります。

料率の範囲（東京信用保証協会の例）

※東京信用保証協会の信用保証料率表（2026年6月23日更新）より。料率は保証協会・保証制度により異なります。

同じ料率表では、ご利用の金額が小さいほど上限が低く設定されています。東京信用保証協会は、1,000万円以下の場合は上限を1.55%、500万円以下の場合は上限を1.27%とし、小口の利用者の負担軽減を図っていると説明しています。

計算式

東京信用保証協会が公表している、均等分割返済の場合の計算式です。

信用保証料＝貸付金額×保証料率×保証期間（月数）÷12×分割係数

分割係数は、返済が進むにつれて保証の残高が減ることを考慮した掛け目です。均等分割で25回以上の場合は0.55とされています。同協会の例では、1,200万円を年1.15%、24か月、分割係数0.60で借りる場合、保証料は165,600円です。保証料は原則として融資の実行時に支払います。

06計算例：金利と保証料を合わせた総コスト

費用を比べるときは、金利だけでなく保証料も含めた総額で見ます。ここでは、1,200万円を5年（60回）で元利均等返済する場合を考えます。金利は説明のための仮の数字で、実際の水準を示すものではありません。保証料は東京信用保証協会の計算式と料率を使います。

※利息は元利均等返済の概算（円未満四捨五入後、百円単位で表示）。保証料＝1,200万円×料率×60÷12×0.55。実際は端数処理や返済方法により異なります。

この例から分かること

• 保証料率が1.15%の場合、保証付きの合計はプロパー金利2.5%より高くなります。
• 保証料率が0.45%の場合、保証付きの合計はプロパー金利2.0%とほぼ同じ水準になります。
• つまり、どちらが安いかは、金利の差と保証料率の組み合わせで変わります。

期間や据置でも保証料は変わる

保証料は保証期間の長さに比例して増えます。同じ料率でも、5年より7年、7年より10年のほうが保証料は大きくなります。また、元金の返済を待つ据置期間がある場合、東京信用保証協会の計算方法では据置部分に分割係数をかけないため、保証料が増えます。期間を長くすると毎月の返済は軽くなりますが、利息と保証料の両方が増えやすい点を押さえておきましょう。

実際には、プロパー融資を受けられるかどうか自体が審査次第です。保証付きでしか借りられない段階では、比較の前に「借りられるか」が先に来ます。金利と期間の関係は融資の金利・返済期間の考え方で詳しく整理しています。

07限度額・保証人・経営者保証の扱い

保証限度額

全国信用保証協会連合会によると、1企業あたりの一般保証の限度額は、普通保険の2億円（組合は4億円）と無担保保険の8,000万円を合わせた2億8,000万円（組合は4億8,000万円）です。これとは別枠で、政策目的ごとの保証の限度額があります。保証付き融資だけで借りられる額には上限があるため、大きな資金が必要になるとプロパー融資との組み合わせが検討されます。

保証人

保証協会付き融資では、法人代表者以外の連帯保証人は原則として不要とされています。個人事業者の場合も連帯保証人は原則不要です。

経営者保証を不要とする取扱い

全国信用保証協会連合会の資料では、法人が一定の類型に当てはまる場合、経営者保証を不要とする取扱いができるとしています。たとえば「金融機関連携型」では、申込金融機関に保証協会の保証が付かず経営者保証もない無担保の融資残高があること、直近の決算で債務超過でなく直近2期連続で減価償却前経常利益が赤字でないこと、法人と経営者の一体性の解消が確認されていること、などが要件として挙げられています。

また、決算書の提出や代表者への貸付金がないことなどの要件を満たす法人は、保証料率の引上げを条件に、経営者保証を提供しないことを選べる「事業者選択型経営者保証非提供制度」も利用できます。この場合、費用は上がるため、保証料の増加分と経営者保証を外す意味を比べて判断します。

プロパー融資でも、経営者保証に依存しない融資を進める取組みが行われています。金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」の活用など、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を公表しています。担保・保証人の用語解説もあわせてご覧ください。

08成長段階ごとの使い分け

実務では、事業の段階に応じて使い分けるのが一般的です。

金融機関から見ると、保証付き融資は「この事業者がきちんと返せるか」を確かめる期間でもあります。約定どおりの返済を続け、決算の内容が改善していけば、プロパー融資を相談しやすくなります。反対に、返済の遅れや、説明のない資金の動きがあると、次の相談が難しくなります。

プロパー融資を受けるための近道は、借りたお金をきちんと返す実績を積むことです。決算書や試算表を定期的に金融機関に共有し、事業の状況を知ってもらうことも信頼につながります。

創業期の融資は日本政策金融公庫の創業融資、地域の金融機関の特徴は地方銀行と信用金庫の解説、出し手ごとの比較は融資先の図鑑で確認できます。

09迷ったときの判断の流れ

どちらで借りるか迷ったときは、次の順に考えると整理しやすくなります。

1. プロパーで相談できる関係があるか：決算が2期以上あり、その金融機関に預金や返済の実績があるかを確認します。なければ、保証付きや公庫が現実的な入口です。
2. 必要額は保証の残り枠に収まるか：すでに保証付きの借入がある場合、残高と限度額の関係を金融機関に確認します。
3. 総コストを比べる：両方の提示を受けられたら、金利と保証料を合わせた総額で比べます。
4. 経営者保証の条件を比べる：費用だけでなく、経営者保証の有無も比べます。外せる場合の費用の増減も確認します。
5. 今後の取引を考える：今回の借入で、次にプロパー融資を受けるための実績がつくれるかも考えます。

金融機関から両方の選択肢を示されることもあれば、どちらか一方しか提示されないこともあります。提示された条件に疑問があれば、理由を尋ねてかまいません。保証付きを勧められた場合は、何が整えばプロパーを検討できるかを聞いておくと、次の目標がはっきりします。

なお、融資が難しい場合の考え方は融資が借りられないときの選択肢で整理しています。

10注意点と向いていないケース

• 保証付きでも審査は甘くない：金融機関と保証協会の両方の審査があります。責任共有制度により、金融機関自身もリスクを負うためです。
• 保証料は前払いが基本：融資実行時にまとめて支払うことが多く、手取り額が減ります。資金繰り表には保証料の支払いも入れておきましょう。
• 繰上完済すると保証料の一部が戻る場合がある：東京信用保証協会は、最終の約定期限より前に完済した場合、規定により保証料の一部を返戻することがあると案内しています。計算結果が1,000円以下のものは対象外で、返済状況によっては返戻できないこともあるとしています。
• 返済できなくなったら早めに相談：代位弁済になると、その後の新たな保証は受けにくくなるのが一般的です。苦しくなったら、延滞する前に金融機関に返済条件の変更を相談しましょう。
• 急ぎの資金には向きにくい：保証審査の分だけ手続きが増えます。数日で必要な場面は、ほかの手段との比較・診断も確認してください。

また、どちらの融資も「借りて返す」資金調達です。返済の見通しが立たない段階で借入を増やすと、かえって資金繰りを苦しくします。返済額とキャッシュフローのバランスを確認してから申し込みましょう。

11よくある質問