融資審査で見られるポイントと通すコツ

01融資審査の基本的な考え方

融資は、借りたお金を利息とあわせて返す資金調達です。貸す側にとっての最大の関心は、約束どおりに返済されるかどうかです。審査は、その見込みを確かめる手続きだといえます。

東京都は、都の制度融資について、東京信用保証協会が「経営者の人物、資金使途、返済能力等を総合的に判断して保証の諾否や保証金額を決定」すると案内しています。金融機関や制度によって細かな基準は違いますが、一般に見られる観点はこの説明に近いものです。

審査で見られる主な観点

※一般的な傾向です。実際の審査基準・結果は金融機関や制度、状況により異なります。

これらの観点は、ばらばらに見られるわけではありません。資金使途がはっきりしていれば、その投資で売上がどう増えるかを計画で示せます。計画に根拠があれば、返済能力の説明にも説得力が出ます。つまり、一つの筋の通った説明になっているかが問われます。

このうち、資金使途と事業計画は準備しだいで大きく変わります。逆に、信用情報や過去の決算はすぐには変えられません。だからこそ、変えられる部分を丁寧に整えることが大切です。融資全体の位置づけは融資・デットのまとめをご覧ください。

02審査の流れ（公庫・保証協会の例）

審査の進め方は申込先で違います。ここでは、公的機関が手順を公表している日本政策金融公庫と信用保証協会の例を整理します。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の場合

公庫の案内では、申込のあとに面談があり、資金の使いみちや事業計画などについて話を聞くとされています。面談では、事業計画に関連する資料や、資産・負債がわかる書類の準備を求められます。創業の場合は、店舗や事業所の予定地を訪ねることもあると案内されています。そのうえで事業計画をさまざまな角度から検討し、融資の判断をします。

公庫の創業向けQ&Aでは、申込から融資が決まるまでの期間は「平均的には、3週間程度」とされています。ただし、条件によっては時間がかかる場合もあるとしています。

信用保証協会の保証付き融資の場合

全国信用保証協会連合会の案内では、流れは次のとおりです。

1. 保証の申込（金融機関経由、または信用保証協会へ直接）
2. 信用保証協会による保証審査（訪問や面談を行う場合あり）
3. 保証承諾（金融機関に信用保証書を発行）
4. 金融機関による融資実行
5. 返済

金融機関経由で申し込む場合は、まず金融機関が融資を適当と判断し、そのうえで書類が保証協会に回ります。つまり、金融機関と保証協会の両方の目を通ることになります。保証の仕組みはプロパー融資と保証協会付き融資の違いで詳しく解説しています。

03申込先による審査の違い

同じ「融資の審査」でも、申込先によって重視されやすい点が違います。どこに申し込むかで、準備の力点も変わります。

※一般的な傾向です。実際の重視点は金融機関や制度により異なります。

決算内容は機械的にも評価される

東京信用保証協会は、信用保証料率の区分を決めるにあたり、中小企業信用リスク情報データベース（CRD）で確定決算の内容を評価すると案内しています。評価の仕組みや個別の結果は開示されていません。それでも、決算書の数字そのものが見られていることは押さえておきましょう。

決算書は、一度確定すると後から変えられません。融資を考え始めた段階から、税理士と相談しながら決算を整えることが大切です。たとえば、事業と関係のない支出が混ざっていないか、仮払金や役員貸付金が膨らんでいないかを見直します。

出し手ごとの特徴は融資先の図鑑でも比べられます。地域の金融機関については地方銀行や信用金庫の解説も参考にしてください。

04提出書類と準備のポイント

書類は審査の土台です。不足や食い違いがあると、確認に時間がかかります。公的機関が案内している主な書類は次のとおりです。

※上記以外に必要な書類はケースにより異なります。最新の内容は各機関の公式案内で確認してください。

書類をそろえるときのコツ

• 数字をそろえる：事業計画、資金繰り表、試算表、決算書の数字が食い違わないようにします。
• 見積書で裏づける：設備資金は見積書が基本です。運転資金も、仕入や人件費の内訳を示せると説得力が増します。
• 通帳と帳簿を合わせる：入出金の流れが追える状態にします。日々の記帳の丁寧さは、そのまま信用につながりやすいです。
• 許認可を先に確認する：飲食店や建設業など、許認可が必要な事業は取得状況を確認されます。

創業の場合、公庫は「創業計画書」の書式と書き方の動画を公開しています。書式では、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、資金計画、収支計画などを書きます。作り方は事業計画書・資金繰り表の作り方も参考にしてください。

05返済能力の見られ方と計算例

返済能力は、審査でもっとも重視されやすい観点です。一般に、返済の原資は「税引後の利益＋減価償却費」で考えることが多いです。減価償却費は費用として計上されますが、実際にお金は出ていかないため、返済に回せるお金として足し戻します。

計算例：年間返済額と返済原資を比べる

次の数字はすべて説明のための仮の例です。

この例では、返済原資が元金返済額を上回っています。ただし、余裕は30万円しかありません。売上が少し落ちるだけで、返済が苦しくなる水準です。利息の支払いは利益の計算に含まれますが、余裕は大きいほうが安心です。

余裕が足りないときは、借入額を減らす、返済期間を延ばす、といった設計の見直しが考えられます。期間を延ばすと総返済額は増えやすい点に注意が必要です。考え方は融資の金利・返済期間の考え方で整理しています。

借入全体の重さも見られる

一般に、借入残高が返済原資の何年分にあたるかを見る考え方もあります。これを債務償還年数と呼ぶことがあります。たとえば借入残高3,000万円、返済原資が年300万円なら、単純計算で10年分です。何年までなら問題ないかの基準は公表されておらず、業種や資産の状況でも変わります。ただ、この年数が短いほど、借入に対して稼ぐ力に余裕があると受け取られやすくなります。

反対に、借入を増やしても返済原資が増えなければ、年数は長くなります。新しい借入で売上や利益がどれだけ増えるのかを、計画の中で示せるかが大切です。設備投資なら、投資によって増える売上と費用を分けて書くと伝わりやすくなります。

既存の借入も合わせて見られる

審査では、新しい借入だけでなく、すでにある借入の返済も合わせて見られます。リース料や割賦の支払いも、毎月の固定的な支出として確認されることがあります。すべての返済を足した金額で、資金繰りが回るかを確かめておきましょう。必要な運転資金の目安は必要運転資金の計算ツールで試算できます。

06通過率を高める準備のコツ

審査は「希望額を伝える場」ではなく、「返済できる根拠のある額を示す場」です。次の準備を整えておくと、説明の説得力が高まりやすくなります。

資金使途を具体化する

「とりあえず運転資金」では、必要性が伝わりません。何に、いつ、いくら使うかを分けて示します。たとえば「新規取引先への納品が始まり、仕入代金の支払いが入金より2か月早いため、その差額として○○万円が必要」といった説明です。入金と支払いのずれは入金サイトと支払サイトの差として説明できます。

売上の根拠を積み上げる

売上計画は「客単価×客数」「取引先ごとの受注見込み」など、分解して示します。前年実績、受注書、見積の状況など、裏づけになる資料があれば添えます。強気すぎる計画は、かえって信頼を下げることがあります。

自己資金と経験を示す

創業時は、自己資金と経験が計画の実現性の裏づけになります。公庫の創業向けQ&Aでは、自己資金は重要な要素のひとつとしつつ、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だとしています。

早めに相談する

資金が必要になる直前に申し込むと、準備も交渉も不利になりがちです。必要なタイミングから逆算し、余裕をもって相談しましょう。資金が足りなくなる前に動くことが、もっとも大きなコツです。

07面談で聞かれやすいことと答え方

公庫や信用保証協会では、面談や訪問を行う場合があると案内されています。面談は、書類の中身を経営者自身の言葉で確かめる場です。一般に、次のような点が聞かれやすいといわれます。

• 事業の内容と、なぜその事業をするのか
• 主な取引先と、取引の条件（入金のタイミングなど）
• 資金の使いみちと、その金額の根拠
• 売上計画の前提と、計画どおりにいかなかったときの対応
• 既存の借入や、税金・社会保険料の支払い状況

答えるときのポイント

• 書類と同じことを話す：計画書と説明が食い違うと、信頼を下げやすくなります。
• 数字は根拠とセットで：「月商300万円」ではなく、「既存顧客○社で月○万円、新規で月○万円」と分けて話します。
• 弱みを隠さない：赤字や減収がある場合は、原因と改善策を自分から説明します。
• 分からないことは持ち帰る：その場で推測で答えるより、確認して後で回答するほうが安全です。

面談前にしておきたいこと

提出した書類の控えを手元に置き、数字をすぐ示せるようにしておきます。主な取引先の名前と取引年数、月ごとの売上の動き、借入の一覧は、聞かれたときに答えられるようにしておくと安心です。創業の場合は、準備している店舗や設備の状況、仕入先との話がどこまで進んでいるかも説明できるようにします。

税理士など、数字に詳しい人に事前に計画を見てもらうのも有効です。第三者の目で見ると、説明の抜けや数字の矛盾に気づきやすくなります。

08やりがちなNGと注意点

準備が不十分なまま申し込むと、評価を下げてしまうことがあります。代表的な注意点を挙げます。

最後の「法人と経営者のお金の区別」は、経営者保証の扱いにも関わります。公庫の経営者保証免除特例制度では、法人から経営者への事業上必要のない貸付金等がないことが要件のひとつとして挙げられています。日頃から区別しておくと、選べる制度が広がります。

急ぎの資金で焦らない

審査が通らない焦りから、条件をよく確かめずに高コストな手段を選ぶのは危険です。ヤミ金や、貸付なのに売掛債権の買取を装う偽装ファクタリングにも注意してください。貸付を行う業者は貸金業登録が必要です。

09否決されたときの立て直し方

否決されても、資金調達の道が閉ざされたわけではありません。まずは何が足りなかったかを整理します。審査の理由は詳しく説明されないことも多いですが、担当者に「どこを改善すればよいか」を尋ねること自体は問題ありません。

見直しのステップ

1. 原因の仮説を立てる：金額が大きすぎたのか、使途が曖昧だったのか、決算内容なのかを考えます。
2. 変えられる部分を直す：借入額を絞る、見積を取り直す、計画の根拠を足すなどです。
3. 申込先を変えて検討する：公庫、信用保証協会付き融資、制度融資、信用金庫など、出し手によって得意分野が違います。
4. 融資以外も比べる：補助金・助成金、出資、売掛金を早期に資金化するファクタリングなど、性格の違う手段もあります。

ただし、手段によってコストや注意点は大きく違います。たとえばファクタリングは手数料が高くなることがあり、年率に直して比べることが大切です。ファクタリング年率計算ツールで確認できます。

向いていない人もいる

赤字が続き、返済の見通しが立たない状態で借入を重ねると、かえって資金繰りが苦しくなります。その場合は、まず収支の改善や、既存借入の返済条件の見直し（リスケ）を金融機関に相談することも選択肢です。融資以外の検討は融資が借りられないときの選択肢、手段の全体比較は比較・診断で整理しています。

10申込前のチェックリスト

申し込む前に、次の項目を確認しておきましょう。すべてそろっていなくても構いませんが、抜けている項目は面談で質問されやすい点です。

資金繰り表がまだない場合は、まず3か月から6か月先までの入金と支払いを書き出すところから始めます。返済が始まる月まで見通せると、借入額や据置期間の相談がしやすくなります。資金繰りの基本は資金繰りの用語解説でも確認できます。

チェックの結果、返済の余裕がほとんどないと分かった場合は、借入額を減らす、自己資金を増やす、一部を補助金でまかなえないか調べる、といった調整を先に考えます。無理のある金額で申し込むより、根拠のある金額に絞ったほうが結果的に通りやすくなることもあります。

11よくある質問