制度融資とは？三者の役割と使い方

制度融資とは

制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が融資の条件を定め、信用保証協会の保証を付けて、金融機関が実行する融資です。名称や条件は自治体ごとに異なります。

東京都は、都の制度融資を「東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度」と説明しています。そのうえで、都の制度融資を受けるには東京信用保証協会の保証が必要だとしています。

つまり制度融資は、保証協会付き融資の一つの形です。そこに自治体が加わり、金利や保証料の負担を軽くする工夫をしている点が特徴です。保証協会付き融資そのものの仕組みはプロパー融資と保証協会付き融資の違いで解説しています。

制度融資の名前は、自治体によってさまざまです。「創業資金」「小規模事業資金」「運転資金」のように、目的や対象者ごとにメニューが分かれていることが多いです。同じ自治体の中でも、創業から何年以内か、業歴が何年以上かといった条件で使えるメニューが変わります。まずは事業所のある自治体のホームページで、制度の一覧を確認するところから始めましょう。

通常の銀行融資との違い

※一般的な傾向です。実際の条件は自治体・金融機関により異なります。

三者の役割（自治体・保証協会・金融機関）

制度融資は、三者の役割を押さえると理解しやすくなります。

千葉県の融資のしおり（令和5年度版）では、県が金融機関に貸付原資の一部を預託することで「長期・固定の低利な融資」を実現していると説明しています。また、事業者が支払う利子や保証料の一部を県が補助し、負担の軽減を図っているとしています。同じしおりでは、県では申込を受け付けておらず、審査は金融機関と信用保証協会が行うとも書かれています。

ここから分かるのは、自治体は「制度をつくり、費用を一部負担する側」であり、審査をするのは金融機関と保証協会だということです。自治体の窓口に相談はできても、融資の可否を自治体が決めるわけではありません。

代位弁済のあとも返済は続く

全国信用保証協会連合会は、信用保証料は保険料ではないと案内しています。保証協会が金融機関に代位弁済したあとは、事業者が保証協会に返済していくことになります。保証があるから返さなくてよくなるわけではない点に注意が必要です。

信用保証協会の利用条件と限度額

制度融資は保証協会の保証が前提のため、保証協会の利用条件を満たす必要があります。全国信用保証協会連合会が案内している主な条件は次のとおりです。

• 企業規模：原則として中小企業信用保険法に定める中小企業者・小規模事業者が対象です。資本金または常時使用する従業員数のいずれかが基準に該当すれば対象になります。
• 業種：大半の商工業は対象です。農業、林業（一部を除く）、漁業、金融・保険業（一部を除く）は対象外です。許認可が必要な事業は、その許認可を受けている必要があります。
• 区域：原則として、申込先の信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります。
• 資金使途：事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。

保証限度額

1企業あたりの一般保証の限度額は、普通保険の2億円（組合は4億円）と無担保保険の8,000万円を合わせた2億8,000万円（組合は4億8,000万円）とされています。これとは別枠で、政策目的ごとの保証の限度額も設けられています。

これは保証協会全体としての上限です。実際に借りられる額は、制度融資のメニューごとの上限や、審査の結果によって決まります。

保証人

連帯保証人が必要となる場合がありますが、法人代表者以外の連帯保証人は原則必要ないとされています。個人事業者の場合も、連帯保証人は原則必要ありません。一定の要件を満たす法人では、経営者保証を不要とする取扱いができる場合もあります。

創業期に使われる保証制度

多くの自治体には、創業者向けの制度融資メニューがあります。その土台になることが多いのが、信用保証協会の創業向けの保証です。全国信用保証協会連合会は次の3つを案内しています。

3つを併用した場合も、合計で3,500万円が保証限度額です。市区町村の認定特定創業支援等事業で支援を受けて創業する場合は、創業前の期間の要件が6か月以内に広がると案内されています。

スタートアップ創出促進保証制度は、創業関連保証の保証料率に0.2%を上乗せすることで、経営者が会社の連帯保証人にならなくてよい制度です。経営者保証を避けたい場合の選択肢になりますが、その分コストは上がります。

また、創業関連保証は責任共有制度の対象外とされています。通常の保証では、金融機関も一定のリスクを負う仕組み（原則80%保証など）になっていますが、対象外の保証ではこの仕組みが適用されません。経営実績がない創業時は「創業計画書」が必要になる点も案内されています。

費用の考え方と保証料の計算例

制度融資の費用は、金融機関に払う利息と、保証協会に払う信用保証料の2つです。全国信用保証協会連合会によると、保証料率は経営状況に応じた9つの区分から適用されます。担保の提供がある場合などには割引があり、経営者保証を提供しない制度を選ぶ場合は割増となります。

東京信用保証協会の計算方法

東京信用保証協会は、保証料の計算例を公表しています。均等分割返済の場合の計算式は次のとおりです。

信用保証料＝貸付金額×保証料率×保証期間（月数）÷12×分割係数

分割係数は返済が進むことを考慮した掛け目で、均等分割で25回以上の場合は0.55と示されています。

計算例：一般保証と東京都制度融資の料率の差

東京信用保証協会の料率表（2026年6月23日更新）では、1,000万円超・無担保の責任共有保証料率は、一般保証で年0.45%〜1.90%、東京都制度融資で年0.45%〜1.49%です。区分によって差があり、たとえば中間の区分では一般保証が1.15%、東京都制度融資が1.05%です。

この2つの料率で、1,200万円を5年（60回）の均等分割で借りる場合を計算します。

この例では、料率の差によって保証料が33,000円低くなります。実際の区分はCRDによる決算内容の評価で決まり、事前には分かりません。据置期間がある場合は計算方法が変わります。また、自治体によっては保証料の一部をさらに補助するメニューもあります。必ず申込先で確認してください。

利子補給がある場合の考え方

利子補給は、自治体が利息の一部を負担する仕組みです。たとえば一定期間の利息の一部が補助される場合、その期間の実質的な金利は下がります。ただし、補助の対象期間が返済期間より短いこともあります。補助が終わったあとの金利で返済を続けられるかも、あわせて確認しておきましょう。補助の有無と割合は、自治体の要綱やパンフレットに書かれています。

金利と保証料を合わせた総額で比べる考え方は融資の金利・返済期間の考え方で解説しています。

メリット・デメリット

制度融資には、自治体の関与による使いやすさがある一方、関係者が多いことによる手間もあります。

※一般的な傾向です。実際の条件・補助内容・所要期間は自治体や状況により異なります。

まとめると、制度融資は「費用の負担を抑えやすいが、急ぎには向きにくい」手段です。時間に余裕をもって動けるかどうかが、向き不向きの分かれ目になります。

申込の流れと確認ポイント

手続きは自治体ごとに異なりますが、一般に次のような流れで進みます。

1. 制度を調べる：事業所のある都道府県・市区町村の制度融資のメニューと対象要件を確認します。
2. 相談・申込：取扱金融機関、または商工会・商工会議所などの窓口に申し込みます。メニューによって窓口や手順が異なるため、自治体の案内を先に確認します。
3. 書類の準備：決算書や確定申告書、事業計画書、資金繰り表、見積書などをそろえます。
4. 審査：金融機関と信用保証協会が審査します。面談や訪問が行われることもあります。
5. 保証承諾と融資実行：保証協会が信用保証書を発行し、金融機関が融資を実行します。保証料は融資実行時に金融機関経由で支払うのが一般的です。

全国信用保証協会連合会は、信用保証料のほかに保証の利用で費用を受け取ることはないと案内しています。保証の手続きを理由に別途費用を求められた場合は、相手と内容をよく確認しましょう。

審査の準備は融資審査で見られるポイント、書類の作り方は事業計画書・資金繰り表の作り方で詳しく解説しています。

自治体の制度を調べるときの確認ポイント

制度融資は自治体ごとにメニューが違います。都道府県の制度と、市区町村の制度が別々にある地域もあります。案内を読むときは、次の点を一つずつ確認すると比べやすくなります。

利子補給や保証料補助は、融資とは別に申請が必要な場合があります。また、補助が後から支払われる仕組みの場合、いったんは全額を自分で払うことになります。手元の資金繰りに影響するので、支払いのタイミングまで確認しておくと安心です。

同じ地域に複数のメニューがあるときは、一番金利が低いものではなく、自社の資金使途と返済期間に合うものを選ぶのが基本です。たとえば設備資金なのに短い期間のメニューを選ぶと、毎月の返済が重くなりすぎることがあります。

公庫の創業融資との違いと併用

創業期には、制度融資と並んで日本政策金融公庫の融資もよく検討されます。両者の違いを整理します。

※公庫の条件は2026年10月時点の公式案内に基づきます。詳しくは日本政策金融公庫の創業融資をご覧ください。

どちらが良いかは一律には言えません。制度融資は、地域の金融機関との取引を始めるきっかけになる点も利点です。資金の必要額が大きい場合は、両方を組み合わせて検討するケースもあります。ただし、併用の可否や金額は、それぞれの審査で判断されます。

向いている人・向いていない人

向いている人

• 創業期や小規模で、銀行のプロパー融資がまだ受けにくい
• 資金が必要になるまで、時間に余裕がある
• 地域の金融機関と長く付き合いたい
• 自治体の補助や優遇を活用して、費用を抑えたい

向いていない人・注意したい人

• 数日〜数週間で資金が必要：関係者が多く、間に合わないことがあります。急ぎの場面は比較・診断でほかの手段も確認しましょう。
• 保証協会の対象外の業種：農林漁業や金融業などは原則として対象外です。
• 返済の見通しが立たない：保証があっても、返済義務はなくなりません。
• 大きな金額が必要：メニューごとの上限があり、全額をまかなえないことがあります。

制度融資を使うかどうか迷うときは、「いつまでに、いくら必要か」を先に決めると判断しやすくなります。期限に余裕があり、金額がメニューの上限に収まるなら、制度融資は有力な候補です。期限が迫っている、金額が大きすぎるといった場合は、ほかの手段との組み合わせを考えます。

制度融資が合わない場合でも、補助金・助成金や公庫の融資など、ほかの公的な支援があります。補助金は一般に後払い（精算払い）のため、支払いまでの資金をどうするかも合わせて考えておきましょう。融資全体の位置づけは融資・デットのまとめで整理しています。

制度融資でよくある誤解

「自治体の制度だから必ず借りられる」

制度融資にも審査があります。審査をするのは金融機関と信用保証協会です。返済の見通しが立たないと判断されれば、保証を受けられないこともあります。準備の基本は通常の融資と変わりません。

「保証があるから返せなくても大丈夫」

保証協会が代位弁済しても、借りた事業者の返済義務は残ります。返済先が金融機関から保証協会に変わるだけです。経営者が連帯保証人になっている場合は、経営者個人にも影響が及びます。

「金利が低いので費用はほとんどかからない」

金利のほかに信用保証料がかかります。補助があっても、全額がなくなるとは限りません。金利と保証料を合わせた総額で、ほかの手段と比べることが大切です。

「どの金融機関でも同じ条件」

制度融資は取扱金融機関が指定されていることが多く、指定外の金融機関では使えない場合があります。また、金利の範囲だけが決まっていて、具体的な金利は金融機関が決める方式のメニューもあります。複数の取扱金融機関に相談して比べるのも一つの方法です。

よくある質問