売掛保証の保証料率・月額制・保険料精算など料金体系ごとの相場観と、費用が決まる要素・抑えるコツを公式情報ベースで解説します。
「売掛保証を導入したいが、費用はだいたいいくらかかるのか」——これは検討を始めた経営者・経理担当者が最初に抱く疑問です。しかし結論から正直にお伝えすると、売掛保証には『一律の相場』というものが存在しません。インターネット上で「保証料率の相場は◯%」といった数字を見かけることがありますが、その多くは特定の条件下での一例にすぎず、自社にそのまま当てはまるとは限りません。本記事では、根拠のない数字を提示するのではなく、料金が決まる『仕組み』と『体系』から理解していただくことを目的としています。
なぜ一律の相場が示せないのか。理由はシンプルで、売掛保証の費用は「どの取引先の、いくらの売掛金を、どの範囲で保証するか」によって大きく変わるからです。信用力の高い大企業への売掛金を保証するのと、設立間もないベンチャーや業績の不安定な取引先への売掛金を保証するのとでは、保証会社が背負うリスクがまったく異なります。リスクが違えば、当然それに対する料金（保証料）も変わる。これが、保証料率が「個別見積もり」になりやすい根本的な理由です。
そこで本記事ではまず、売掛保証の料金を「3つの料金体系」に分解して整理します。体系さえ理解できれば、各社が出してくる見積もりの『型』が読めるようになり、比較もしやすくなります。その上で、料率を公開している事業者の実例、要見積もりになる理由、費用に影響する要素、そして費用を抑える具体的な方法まで、実務目線で順を追って解説していきます。
なお、売掛保証そのものの基本的な仕組みについては売掛保証とは？仕組みと導入メリットで詳しく解説しています。本記事は「費用・料率」にフォーカスした内容ですので、制度の全体像をまだ把握していない方は先にそちらをご一読いただくと、より理解が深まります。
もう一点、最初に強調しておきたいのは「相場がない＝高い／不透明で危ない」という意味ではない、ということです。むしろ売掛保証は、取引先一社一社のリスクを丁寧に評価したうえで価格を決める、極めて合理的な仕組みです。住宅ローンの金利が借り手の信用力で変わるのと同じように、保証料も保証対象の信用力で変わります。これを「相場がないから怪しい」と捉えるのではなく、「自社の取引先という固有の条件で見積もりを取らなければ本当の費用はわからない」と前向きに理解することが、適正なコストで導入するための第一歩です。
本記事を読み終えるころには、各社の見積書を見て「これは月額制だな」「この料率には固定費が乗っているな」「免責割合が引っかかるな」といった判断が自分でできるようになっているはずです。数字を鵜呑みにするのではなく、構造を理解して主体的に比較する——それが、売掛保証の費用と賢く付き合うための本質です。
売掛保証の料金は、提供される商品やサービスの設計によって課金の仕組みが異なります。一見バラバラに見えますが、整理すると大きく次の3つの体系に分類できます。自社が受け取った見積もりが「どの体系か」を見極めることが、適切な比較の出発点になります。
取引先の登録件数や利用プランに応じて、毎月一定の月額料金を支払う方式です。保証額の大小に直接連動せず、固定費的に費用を管理しやすいのが特徴です。与信管理サービスとセットで提供されることが多く、「保証＋与信調査ツール」として導入されるケースもあります。費用が読みやすいため予算化しやすく、取引先が多い企業や、継続的に多数の取引先を管理したい企業に向いています。一方で、保証を使う取引先が少ない場合は割高に感じることもあります。
保証してもらう金額（保証限度額や保証対象の売掛金額）に対して、一定の料率（%）を掛けた金額を保証料として支払う方式です。売掛保証で最もイメージされやすい体系で、料率は取引先の信用状況によって変動します。信用力の高い取引先なら料率は低く、リスクの高い取引先なら料率は高くなる——つまり「リスクに見合った価格設定」が基本です。BtoBの後払い決済（請求代行）サービスでは、この料率に固定費や事務手数料が加わる構成が一般的です。
損害保険会社が提供する「取引信用保険」の保険料として費用を支払う方式です。これは厳密には保証サービスとは異なる仕組みで、複数の取引先（包括）の売掛債権を対象に、貸し倒れによる損害を保険で填補します。保険料は、対象とする取引先の信用状況・保険金額・てん補率（保険でカバーされる割合）などをもとに保険会社が個別に算定します。大手損保が手がけており、規模の大きい企業や輸出取引などで活用されることが多い体系です。
| 料金体系 | 課金の基準 | 費用の読みやすさ | 向いている企業・場面 |
|---|---|---|---|
| ①月額制（サブスク型） | 登録件数・プラン（固定月額） | 読みやすい（固定費） | 取引先が多い／与信管理も一括で行いたい企業 |
| ②保証料率制（保証額×%） | 保証額×料率（＋固定費・手数料） | 取引先の信用で変動 | 特定の取引先を重点的に保証したい場面 |
| ③取引信用保険 | 保険金額・てん補率・与信に基づく保険料 | 個別算定（要見積） | 大規模・包括的にリスクヘッジしたい企業 |
3つの体系を理解するうえで補足したいのは、実際のサービスは「純粋な1体系」であることのほうが少なく、複数の体系を組み合わせているケースが多いという点です。たとえばBtoB後払い決済では「料率＋件数あたりの事務手数料＋月額固定費」というように、料率制をベースにしつつ固定費や手数料が上乗せされます。月額制サービスでも、保証額が大きくなる上位プランほど月額が上がる段階課金になっていることがあります。つまり「①〜③のどれか1つ」ではなく、「ベースはどの体系で、どんな追加費用が乗っているか」という視点で見積もりを読み解くことが重要です。
また、この3体系は「保証」という言葉でひとくくりにされがちですが、法的な性質も微妙に異なります。①②は保証会社による「債務保証」や「請求代行＋保証」の性格が強く、③の取引信用保険は損害保険会社による「保険」です。保険の場合は保険業法に基づく規制下で運用され、てん補率（保険でカバーされる割合）や免責が契約に明記されます。この違いは、いざ取引先が倒産したときに「いくら・どのように支払われるか」に直結します。費用の比較と同時に、こうした性質の違いも頭に入れておくと、見積もりの背景が立体的に理解できます。
この3体系のうち、どれが「安い」とは一概に言えません。取引先の数・金額・信用状況・保証したい範囲によって、最適な体系は変わります。たとえば多数の取引先を薄く広く守りたいなら月額制や包括保険が向き、特定の大口取引先のリスクをピンポイントで抑えたいなら料率制が向く、といった具合です。詳しい選び方は後述の「月額制 vs 料率制」の章で掘り下げます。なお、保証の範囲を「特定の1社」にするか「複数社まとめて」にするかという論点は個別保証と包括保証の違いでも整理しています。
「相場はない」とはいえ、料金やその一部を公開しているサービスも存在します。ここでは、公式に料金を公開している事業者の数値を正確に紹介します。なお、ここに挙げる以外の多くのサービスは「要見積・非公開」であり、本記事で勝手に数字を補うことはしません。あくまで「公開されている範囲の実例」としてご覧ください。
これらの公開料金を、体系と課金基準で一覧に整理すると次のようになります。「料率の数字」だけを横に並べても比較にならないことが、表にすると一目でわかります。
| サービス（公開料金） | 主な体系 | 公開されている料金 | 追加でかかる費用 |
|---|---|---|---|
| URIHO | 月額制 | 月額9,800円〜（初月無料） | —（プランによる） |
| アラームボックス | 料率＋固定費 | 保証料率0.1%〜 | システム利用料 月10,000円（税抜） |
| JFS | 料率制 | 単発1.5%程度／継続0.55% | 継続は7社以上・6ヵ月〜等の条件 |
| GMO掛け払い | 料率＋固定費 | 0.5〜3.4% | 固定費用 最大14,000円程度 |
| Paid | 料率＋件数手数料 | 0.5〜3.5% | 事務手数料125円/件 |
| 請求まるなげロボ | 料率制（請求代行型） | 請求手数料1.0%〜 | —（要確認） |
| みずほファクター | 算定費用の公開例 | 非利用時の算定費用108,000円（税込） | 保証料は別途・要見積 |
このように、公開されている数値は体系も基準もまちまちです。「月額固定」「料率＋固定費」「料率＋件数手数料」「算定費用」など、比較の軸が揃っていないことがわかります。だからこそ、単純に「URIHOは月額9,800円、GMOは0.5%だからどちらが安い」とは比べられません。自社の取引件数・金額に当てはめて、年間トータルの実質コストで見る必要があります。複数社をまとめて比較したい場合は料金比較表や保証会社一覧を活用してください。
料金を公開していない、あるいは「要見積もり」とする保証会社が多いのには、明確な理由があります。それは「保証する取引先の信用リスクが、契約ごとにまったく異なる」からです。ここを理解すると、「なぜ相場が言えないのか」が腑に落ちます。
売掛保証は、簡単に言えば「取引先が倒産・支払い不能になったとき、その売掛金を保証会社が肩代わりする」サービスです。保証会社にとって最大のコストは、実際に取引先が倒産して保証金を支払う事態です。したがって、倒産リスクが高い取引先ほど、保証会社が背負う期待損失は大きくなり、それを料金に反映させる必要があります。逆に、財務が健全で倒産確率が低い取引先なら、保証会社のリスクは小さく、料率も低く設定できます。
つまり保証料率は「リスクの価格」そのものです。同じ100万円の売掛金でも、上場企業相手と創業1年目の零細企業相手では、保証会社が想定する貸し倒れ確率がまるで違います。一律の料率を設定してしまうと、低リスク先には割高に、高リスク先には割安（保証会社が損をする）になってしまう。だからこそ、取引先ごとに与信審査を行い、個別に料率を決める仕組みが合理的なのです。
多くの保証会社は、申し込み時に「保証してほしい取引先」の情報を受け取り、独自の与信審査を行います。決算情報、信用調査会社のスコア、取引履歴、業種、企業規模などを総合的に評価し、その結果として保証の可否・保証限度額・料率が決まります。この審査結果は取引先ごとに異なるため、見積もりも個別になります。これが「要見積」の正体です。与信審査の中身については売掛保証の与信審査の仕組みで詳しく解説しています。
料率が個別に決まるということは、裏を返せば「保証を断られる」ケースや「保証限度額を低く抑えられる」ケースもあるということです。すでに支払いが滞っている取引先、信用情報に重大な懸念がある取引先などは、保証会社がリスクを取れないと判断すれば、保証の対象外となったり限度額がごく小さく設定されたりします。「お金を払えばどんな取引先でも必ず満額保証される」わけではない点は、費用を考えるうえで前提として押さえておく必要があります。だからこそ、取引先が健全なうちに早めに与信管理・保証の体制を整えておくことが、結果的にコストを抑えることにつながります。
具体的な数値の相場は示せませんが、「どういう条件だと費用が高く／安くなりやすいか」という定性的な傾向は整理できます。ここでは数字を創作せず、仕組みから導ける一般的な方向性を解説します。あくまで「傾向」であり、実際の料率は見積もりで確認してください。
もう少し具体的に、事業のタイプ別にどの体系が費用面で噛み合いやすいかを整理してみましょう。あくまで一般的な傾向であり、最終的には見積もりで確認すべきものです。
こうした傾向はあくまで「噛み合いやすさ」の話であり、同じ業種でも取引先の信用状況によって最適解は変わります。自社がどのタイプに近いかを把握したうえで、複数の体系で見積もりを取って比べるのが王道です。
売掛保証の見積もり金額は、いくつかの要素の組み合わせで決まります。ここでは費用に大きく影響する6つの要素を整理します。自社の状況がどれに当てはまるかを把握しておくと、見積もりの内容を読み解きやすくなります。
最も大きく料率を左右する要素です。前章までで述べたとおり、取引先の倒産リスクがそのまま「リスクの価格」として料率に反映されます。信用力の高い取引先中心なら料率は抑えられ、不安定な取引先が多いと料率は上がる、あるいは保証限度額が低く設定されることがあります。
業種ごとに倒産率や支払いサイト（入金までの期間）の慣行が異なるため、業種が料率の判断材料になることがあります。景気変動を受けやすい業種や、貸し倒れが起きやすいとされる業種では、保証会社の評価が慎重になる傾向があります。
保証してほしい金額の大きさ（保証限度額）は費用に直結します。料率制であれば「保証額×料率」で保証料が決まるため、限度額が大きいほど絶対額の費用は増えます。一方で、規模が大きいと交渉余地が生まれ、料率自体は優遇されるケースもあります。
「取引先が倒産した場合のみ」を対象とするのか、「支払い遅延・遅延後の未回収」まで対象に含めるのかで、保証会社の負うリスクが変わります。カバー範囲が広いほど料金は上がる方向に働きます。自社が本当に守りたいリスクは何かを明確にすることが、過剰な費用を避けるコツです。
特定の1社だけを保証する「個別保証」か、複数の取引先をまとめて保証する「包括保証」かで、料金構造が変わります。包括にするとリスクが分散され、トータルでの費用効率が良くなりやすい一方、個別は限定的に使える柔軟さがあります。この違いは個別保証と包括保証の違いで詳しく解説しています。
単発・短期で使うのか、年間契約・継続で使うのかも費用に影響します。継続利用を前提とした割安なプランを用意しているサービスもあれば、単発だと割高になる設計もあります。利用頻度の見通しに合わせて契約形態を選ぶことが大切です。
| 要素 | 費用が上がりやすい方向 | 費用が下がりやすい方向 |
|---|---|---|
| 取引先の信用力 | 業績不安定・小規模・新設 | 上場・大手・財務健全 |
| 業種 | 倒産率が高いとされる業種 | 安定した業種 |
| 取引規模・限度額 | 限度額が大きい（絶対額） | 規模交渉で料率優遇の余地 |
| 保証範囲 | 遅延・未回収まで広くカバー | 倒産のみに限定 |
| 個別/包括 | 個別（リスク集中） | 包括（リスク分散） |
| 契約期間 | 単発・短期 | 継続・長期プラン |
料金体系の中でも、実務でよく比較されるのが「月額制（サブスク型）」と「料率制」です。どちらが向くかは、自社の取引先の数・金額・利用頻度によって変わります。ケース別に整理してみましょう。
| こういう企業・場面 | 向きやすい体系 | 理由 |
|---|---|---|
| 取引先が多く、広く薄く守りたい | 月額制 | 件数が増えても固定費で予算化しやすい |
| 特定の大口取引先を重点的に守りたい | 料率制 | 対象を絞って必要な分だけ保証できる |
| 与信管理ツールも一緒に使いたい | 月額制 | 与信調査とセット提供が多い |
| 保証を使う頻度が低い・スポット利用 | 料率制（単発） | 使った分だけの費用で済む場合がある |
| 新規取引先が増えていくフェーズ | 月額制 | 件数追加に強く、与信判断も継続的に行える |
たとえば取引先が数十社あり、そのすべてに対して与信管理と保証を継続的に行いたい企業なら、月額固定で予算が読めるURIHOのような月額制サービスが管理しやすいでしょう。一方、「特定の1〜数社の大口取引が不安で、その分だけ確実に守りたい」というケースでは、対象を絞れる料率制のほうが無駄が少なくなります。
もう少し踏み込むと、月額制と料率制には「コストの増え方」に決定的な違いがあります。月額制は取引額がいくら増えても基本的に固定費のままなので、取引規模が大きくなるほど「割安」に感じられるようになります。一方、料率制は保証額に比例して費用が増えるため、取引額が大きくなるほど絶対額も膨らみます。つまり、取引規模が大きく安定している企業ほど月額制が有利になりやすく、保証したい対象が限定的・スポット的な企業ほど料率制が無駄になりにくい、という傾向が生まれます。自社の取引がどちらの性質に近いかを見極めることが、体系選びの分かれ目です。
判断に迷う場合は、「月額制の年間費用」と「料率制で見積もった年間保証料」を実際に並べて試算するのが確実です。たとえば月額9,800円のサービスなら年間約11.8万円。これに対し、料率制で見積もった保証料の年間合計がそれより高いか安いかを比べれば、自社にとっての有利不利が見えてきます。なお、これは数字の当てはめ方の一例であり、実際の料率は見積もりで確認してください。簡易的に向き不向きを知りたい方はかんたん診断もご利用いただけます。
売掛保証の費用は「言い値で受け入れるしかない」ものではありません。仕組みを理解すれば、合理的に費用を抑える余地があります。ここでは実務で効果のある4つの方法を紹介します。
1社ずつ個別に保証するより、複数の取引先をまとめて保証する「包括保証」にすると、保証会社から見たリスクが分散され、結果的に費用効率が良くなりやすくなります。取引先が複数ある企業は、まず包括での見積もりを取ってみる価値があります。
「すべての取引先・すべての売掛金」を保証対象にすると費用は膨らみます。本当にリスクが高い取引先、金額の大きい取引先に対象を絞ることで、必要十分な保証を割安に得られます。逆に、すでに信用力が確立した取引先まで保証に入れていないか、見直してみましょう。
保証料は取引先の信用評価に基づきます。自社が日頃から取引先の与信管理をきちんと行い、リスクの高い取引先との取引を抑制していれば、ポートフォリオ全体の信用度が上がり、結果として料率の改善につながることがあります。与信管理ツールを併用するメリットの一つはここにあります。
同じ取引先・同じ条件でも、保証会社によって審査基準や料率の出し方は異なります。1社の見積もりだけで決めず、必ず複数社から相見積もりを取ることが、適正な料率を引き出す最も確実な方法です。各社の料金を横並びで比較するには料金比較表が便利です。
相見積もりというと「失礼ではないか」「面倒ではないか」と感じる方もいますが、売掛保証の世界では複数社から見積もりを取ることはごく一般的で、各社もそれを前提にしています。むしろ1社だけの見積もりで決めてしまうと、その料率や条件が自社にとって妥当なのか判断する材料がありません。最低でも2〜3社、できれば体系の異なるサービス（月額制と料率制など）を含めて見積もりを取ると、自社の取引先という固有条件での「実勢」が見えてきます。これは「相場」ではなく「自社にとっての適正価格」を知る作業です。
保証だけを単体で導入するのではなく、与信管理ツールと併用すると、費用面でも実務面でも相乗効果があります。日頃から取引先の信用状況をモニタリングしていれば、危ない取引先を早期に察知して取引条件を見直せますし、その結果として保証対象ポートフォリオ全体の信用度が上がり、料率の改善につながることもあります。月額制の保証サービスの多くが与信管理機能を内包しているのは、この「保証と与信管理は表裏一体」という発想に基づいています。保証料を単なるコストと捉えず、「与信管理の質を上げる投資」として位置づけると、費用対効果の見え方も変わってきます。
保証料が「高いか安いか」は、金額単体では判断できません。判断の軸は「保証料を払うことで、どれだけの損失リスクを回避できるか」です。ここでは費用対効果を考えるためのフレームを示します。なお、以下の数字はすべて考え方を説明するための仮の計算例であり、実際の相場や保証料を示すものではありません。
費用対効果は、ざっくり次の比較で考えます。
この「期待損失」と「年間保証料」を比べ、さらに「倒産が1件起きたときの自社へのダメージ（資金繰り・連鎖倒産リスク）」を加味して判断します。
たとえば（以下は説明用の仮定です）、ある取引先への売掛金が月300万円あり、その取引先の貸し倒れが万一発生した場合、自社の資金繰りに深刻な影響が出るとします。この300万円が回収不能になれば、利益率10%の事業なら3,000万円分の売上に相当する利益が吹き飛ぶ計算になります。これと比べたとき、年間の保証料が数万円〜数十万円であれば、「保険として合理的」と判断できる場面が多いでしょう。
逆に、信用力が極めて高く倒産可能性がほぼ無視できる取引先に対して高い保証料を払うのは、費用対効果が薄いと言えます。つまり費用対効果は「保証料の絶対額」ではなく「回避できるダメージとの比較」で評価するのが正解です。
売掛保証とファクタリングを「どちらが得か」で迷う方もいますが、両者は目的が異なります。費用対効果の比較軸も違うため、売掛保証とファクタリングの違いもあわせてご確認ください。保証は「貸し倒れリスクのヘッジ」、ファクタリングは「資金の早期化」であり、解決する課題が別物です。費用面でも、ファクタリングは「売掛金を早く現金化する対価」として手数料が引かれるのに対し、売掛保証は「万一の貸し倒れに備える保険料」として保証料を払う、という性格の違いがあります。両者を単純に手数料率だけで比べても意味がありません。
費用対効果を考えるときに陥りがちなのが、「結局、取引先が倒産しなければ保証料は払い損ではないか」という発想です。しかしこれは火災保険に置き換えるとよくわかります。火事が起きなくても保険料を払うことを「払い損」とは言いません。万一のときに事業継続を守る安心料だからです。売掛保証も同じで、「使わずに済んだ＝最良の結果」と捉えるのが健全です。特に、一社あたりの売掛金が大きく、その貸し倒れが連鎖倒産につながりかねない中小企業にとっては、保証料は「経営の生命線を守る固定費」とも言えます。費用対効果は、起きてしまったときの最悪のシナリオを基準に評価するのが、リスク管理としては正しい考え方です。
適正な費用で売掛保証を導入するには、見積もりの取り方が肝心です。ここでは実務的な手順と、比較のときに見落としやすいポイントを解説します。
複数社の料金を一覧で見比べたい場合は、料金比較表から各社の体系を確認するのが効率的です。気になる会社が見つかったら、保証会社一覧から個別ページに進み、サービス内容を詳しく確認しましょう。
見積もりを比較するとき、保証料率（または月額）ばかりに注目しがちですが、料率以外の「隠れたコスト・条件」が実質的な負担を大きく左右します。契約前に必ず確認すべき項目をまとめます。
「料率は安いが、最低◯円から」という最低手数料が設定されている場合があります。少額の保証だと、料率上は安くても最低手数料に引っかかって割高になることがあります。小口利用を想定している場合は特に要確認です。
料率とは別に、1件ごとの事務手数料や月額の固定費がかかるサービスがあります。たとえば公開例では、Paidが事務手数料125円/件、GMO掛け払いが固定費用 最大14,000円程度、アラームボックスがシステム利用料 月10,000円（税抜）を公開しています。料率だけ見て「安い」と判断すると、これらの固定コストを見落とします。
取引信用保険などでは、損害の全額ではなく一定割合（てん補率）までしか填補されないことがあります。「90%まで保証、残り10%は自己負担」といった免責が設定されていると、いざというとき満額は戻りません。料率より、この免責割合のほうが実質的な保証力を左右することもあります。
取引先ごとに「ここまでしか保証しません」という限度額が設定されます。自社の売掛金額が限度額を超えていると、超過分は無保証です。希望する金額がきちんとカバーされるか、必ず確認しましょう。
実際に取引先が倒産したとき、保証金が支払われるまでの期間や、支払いの条件（倒産の認定基準、必要書類など）も重要です。スピードが遅いと、保証があっても一時的な資金繰りが厳しくなる可能性があります。
初回契約のときの料金だけでなく、運用が始まったあとに発生するコストも確認しておきましょう。たとえば、新しい取引先を保証対象に追加するときに追加の審査費用がかかるのか、契約更新のたびに料率が見直されるのか、といった点です。取引先の信用状況は時間とともに変化するため、更新時に料率が上がる（あるいは下がる）可能性があります。長く使うサービスだからこそ、「導入時のコスト」と「継続運用のコスト」の両方を見据えて選ぶことが大切です。
意外と見落とされがちなのが、契約期間の縛りや解約条件です。最低契約期間が設定されていて途中解約に違約金がかかる、年間一括前払いで途中解約しても返金されない、といったケースもあり得ます。将来的に他社へ乗り換える可能性も考え、契約の柔軟性も比較項目に入れておくと安心です。複数のサービスを横並びで確認したい場合は、保証会社一覧から各社の個別ページに進み、契約条件まで読み込むことをおすすめします。
ここまで、売掛保証の費用・料率について体系的に解説してきました。最後に要点を振り返ります。売掛保証には「一律の相場」が存在せず、料金は取引先の信用状況によって個別に決まることが多い——これが大前提です。だからこそ、ネット上の「相場◯%」という情報を探し回るよりも、自社の取引先という固有の条件で実際に見積もりを取ることのほうが、はるかに正確で意味があります。
料金は「①月額制／②料率制／③取引信用保険」の3体系で整理でき、公開されている料金（URIHO＝月額9,800円〜、アラームボックス＝0.1%〜＋月10,000円 ほか）はあくまで一例です。費用を抑えるには、包括化・対象先の絞り込み・与信管理の改善・相見積もりが有効で、比較の際は料率だけでなく固定費・手数料・免責割合・保証限度額まで含めた実質コストで判断することが欠かせません。まずは料金比較表で各社の体系をつかみ、気になる会社へ見積もりを依頼するところから始めてみてください。自社に合うタイプを手早く知りたい方はかんたん診断も活用いただけます。
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