株式・エクイティ 無料相談
ホーム株式・エクイティ / バリュエーションと希薄化の基礎
株式・エクイティ最終更新:2026.06.17・ 編集:資金繰り総研 編集部

バリュエーションと希薄化の基礎

この記事の結論

  • バリュエーション=会社の評価額。これと調達額の関係で、投資家に渡す株式の比率が決まる。
  • 調達のたびに新しい株式が発行され、既存株主の持分は希薄化していく。
  • 評価額を高めること持分を渡しすぎないことの両立が、資本政策の要になる。

株式と引き換えに出資を受けるエクイティ調達では、「会社をいくらと評価するか」が出発点になります。この評価額=バリュエーションと、希薄化(持分が薄まること)の考え方を理解しておくと、出資の条件を中立に判断しやすくなります。本記事では具体的な金額や倍率は出さず、概念として整理します。出し手の違いはVC・エンジェル・CVCの違いと使い分けもご覧ください。

バリュエーションとは

バリュエーションとは、出資を受けるにあたって会社をどのくらいの価値と見なすかという評価額のことです。この評価額と調達したい金額の関係で、投資家に渡す株式の比率がおおまかに決まります。評価額が大きいほど、同じ金額を調達しても渡す株式の割合は小さくなります。

(イメージ)会社の評価額と調達額の関係で、渡す株式の比率が決まる

評価額には、出資を受けるの評価額(プレ・マネー)と、出資額を加えたの評価額(ポスト・マネー)という考え方があります。ポストはプレに調達額を足したもの、というのが基本の関係です。どちらの数字を指しているかで話が変わるため、出資の条件を確認するときはプレ・ポストのどちらかを意識しておくと混乱を避けられます。

希薄化の仕組み

エクイティ調達では、出資を受けるために新しい株式を発行します。会社全体の株式が増えるため、もともと株式を持っていた人(創業者や既存株主)の持分割合は相対的に下がります。これが希薄化(ダイリューション)です。

大切なのは、希薄化は「悪いこと」とは限らないという点です。持分の割合は下がっても、調達した資金で事業が伸び、会社全体の価値が上がれば、保有する株式の価値は増えることもあります。割合(%)の話価値(額)の話を分けて考えると整理しやすくなります。

(イメージ)新株発行で株式が増え、既存株主の持分割合が薄まる

調達は一度きりとは限らず、成長段階に応じて繰り返されることがあります。その流れは資金調達ラウンドの流れでも整理しています。ラウンドを重ねるたびに希薄化は積み重なっていくため、最初の一歩からどこまで渡すかを意識することが重要です。

評価額が高い・低いことの意味

評価額は高ければ高いほど良い、という単純な話ではありません。それぞれにトレードオフがあります。

評価額良い面注意すべき面
高い評価額少ない持分で多くを調達できる次回ラウンドで示すべき成長の期待値も高くなる
低い評価額期待値のハードルは下がる同じ金額を調達するのに、より多くの持分を渡すことになる

※一般的な傾向の整理です。実際の判断は事業の状況や市場環境により異なります。

高い評価額は魅力的に見えますが、その期待に次のラウンドまでに応えられないと、次回はより低い評価額での調達(いわゆるダウンラウンド)になり、希薄化や投資家との関係に影響することもあります。背伸びしすぎない評価額という発想も、中立に持っておきたい視点です。

注意点:資本政策へ

評価額と希薄化は、その場の一回の交渉だけでなく、将来の調達まで見据えた設計の問題です。出資を受ける前に、次のような点を整理しておくと判断しやすくなります。

  • どこまで渡すか:創業者の持分や経営の自由度をどこまで保つか。資本政策として全体像を描く。
  • 評価額の根拠:なぜその評価額なのか、次回ラウンドで説明できる成長を描けるか。
  • 投資家との期待値:評価額に込められた期待と、自社の計画が無理なく整合しているか。

自社に合う資金調達の手段全体は比較・診断でも確認できます。判断に迷う場合は無料相談もご利用ください。

よくある質問

評価額(バリュエーション)はどう決まりますか?
決まった計算式があるわけではなく、事業の将来性への期待と、投資家との交渉によって決まるのが基本です。市場環境や同種企業の事例なども参考にされます。
希薄化は避けられないものですか?
新たに株式を発行して出資を受ける限り、既存株主の持分割合が下がる希薄化は基本的に避けられません。どこまで許容するかを資本政策で設計します。
高い評価額は常に良いことですか?
評価額が高いほど少ない持分で多く調達できますが、その分だけ次回ラウンドで成長を示す期待値も上がります。高すぎる評価額は次回の調達を難しくすることもあります。

出典:一般的な業界情報をもとに編集部が整理(2026年6月時点)。評価額の決まり方や条件は各投資家や状況により異なります。本記事は一般的な情報提供で、特定の投資・出資を勧誘するものではありません。当サイトは出資の勧誘・媒介を行いません(一部に広告を含む)。

資金繰り総研 編集部

一次情報・出典に基づき中立に編集。出資の勧誘・媒介は行いません(一部に広告を含む)。最終更新日・出典を明記しています。

評価額や希薄化の考え方、無料で相談

出資の条件をどう見ればよいか、中立の立場でご案内します。

株式・エクイティ資金調達の手段のひとつ