出資と融資の違いと組み合わせ方

01出資と融資の違い

出資（エクイティ）は、株式を渡す代わりに資金を受け取る方法です（用語集：出資（エクイティ））。融資（デット）は、返済と利息の支払いを約束して資金を借りる方法です（用語集：融資）。

出資は、赤字が続いても大きな成長を目指す段階で使われやすい方法です（出し手の種類はVC・エンジェル・CVCの違いを参照）。融資は、返済の原資となる収益の見通しがある段階で使われやすい方法です。どちらも「お金を受け取る」点は同じですが、相手が期待するものが根本的に違います。この違いを理解しておくと、相手に何を説明すべきかも見えてきます。

経済産業省の「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」も、スタートアップの資金調達手段は大きくエクイティ性のものとデット性のものがあり、近年は借入を代表とするデット調達の活用事例が増えているとしています。

02コストの比べ方：同じ3,000万円で計算する

出資は利息がないため「コストがゼロ」に見えます。しかし、渡した持分は将来の利益や売却益の取り分です。仮の数字で比べてみます。

前提

• 調達額：3,000万円
• 出資の場合：プレマネー1億2,000万円（ポストマネー1億5,000万円）、投資家の持分20%
• 融資の場合：年2%（仮の金利）、期間5年、毎月元金均等返済、据置なし

事業が大きく成功すると、出資のコスト（渡した持分の価値）は利息よりはるかに大きくなります。逆に、事業がうまくいかない場合は、返済が不要な出資のほうが会社を守ります。どちらが「安い」かは、事業の結果によって変わるのです。

言い換えると、出資は「成功したときに多く払い、失敗したときは払わない」お金、融資は「成功しても失敗しても決まった額を払う」お金です。自社の事業が、どちらの性格に合う段階にあるかを考えることが、手段選びの出発点になります。なお、ここでの金利は計算のための仮の数字です。実際の金利は制度や審査の結果によって変わります。

資金繰りへの影響

融資では、毎月の返済が資金を減らします。この例では、元金だけで毎月50万円です。赤字の段階で融資に頼りすぎると、返済が手元資金を圧迫し、ランウェイが短くなります。総返済額の考え方は融資の金利・返済期間の考え方でも解説しています。

03スピード・手間・関係性の違い

コストだけでなく、調達にかかる時間や手間、その後の関係の持ち方も違います。

どちらも準備には時間がかかります。とくに出資は、株主として長く関わる相手を選ぶ判断です。急いでいる時期ほど、条件をよく確認せずに決めてしまいがちなので、資金に余裕があるうちに動き出しましょう。融資の審査で見られる点は融資審査のポイントで解説しています。

04資金使途別の使い分け

使い分けの基本は、「その資金がいつ、どのように回収できるか」です。

※一般的な整理です。実際には事業の状況や審査の結果によって使える手段は変わります。

使い道を分けて説明する

投資家にも金融機関にも、「何にいくら使うか」を分けて示すと伝わりやすくなります。たとえば調達の総額が1億円なら、「採用と広告の6,000万円は出資で、受注済み案件の仕入れなど4,000万円は融資で」というように、使い道と手段を対応させます。出資者にとっては成長投資に集中して使われることが分かり、金融機関にとっては返済原資が見えやすくなります。出資者向けの説明の組み立て方は投資家へのピッチ・事業計画の考え方で解説しています。

研究開発などでは補助金・助成金も選択肢になります。補助金は原則として後払いのため、受け取るまでの資金をどう用意するかも考えておく必要があります（用語集：精算払い（後払い）、つなぎ融資）。必要な運転資金の目安は必要運転資金の計算ツールで試算できます。

05組み合わせると持分はどれだけ残るか

出資と融資を組み合わせると、同じ金額を集めても、渡す持分を抑えられることがあります。仮の数字で比べます。

前提

必要な資金は1億円です。出資の条件はプレマネー4億円とします。

組み合わせた場合、渡す持分は約5ポイント少なくなります。その代わり、3,000万円の返済と利息の負担が生じます。融資で賄う3,000万円を、返済の見通しが立つ使い道（たとえば受注済みの案件の運転資金）に充てられるかがポイントです。

なお、出資を受けた後に借入をする場合、投資契約で一定額以上の借入に投資家の事前承諾が必要とされていることがあります。組み合わせを考えるときは、既存の契約も確認しましょう。反対に、融資の契約に、株主構成の大きな変化や会社の売却などを報告・相談の対象とする条項が入っていることもあります。出資と融資の両方の契約を並べて、互いに矛盾がないかを見ておくと安心です。持分の推移の考え方は資本政策の基礎、評価額の計算はバリュエーションと希薄化の基礎をご覧ください。

06スタートアップが使える公的な融資・保証

創業間もない会社や赤字の会社でも、公的な制度を使える場合があります。ここでは、出資と融資の中間的な性格を持つものを中心に紹介します。条件は変わることがあるため、必ず各機関の最新の案内で確認してください。

日本政策金融公庫「新株予約権付融資」（スタートアップ支援資金）

日本政策金融公庫（用語集：日本政策金融公庫）の中小企業事業の案内では、申込企業が新たに発行する新株予約権を公庫が取得し、必要な資金を無担保で供給する仕組み（新たに発行される普通社債の取得または貸付のいずれか）とされています。同ページで確認できた主な内容は次のとおりです。

• 本制度の融資および社債の合計の限度は20億円。ただし、取得する新株予約権は、原則として、行使したものとして算出した発行済株式総数の50%以内
• 返済期間は20年以内（うち据置期間10年以内）
• 新株予約権の行使価額は取得時の株式の時価、発行価額は無償
• 公庫が新株予約権を行使して株式を取得することはなく、原則として株式公開時など一定の条件に達した場合に経営責任者などに売却する

同じページの「スタートアップ支援資金」は、日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く）等から出資を受けている（見込まれる）ことなどが利用の条件とされています。

挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）

同公庫の中小企業事業の案内では、融資限度額15億円、返済期間は5年1か月または6年から20年までの各年の期限一括償還、無担保・無保証人とされています。利率は貸付後1年ごとに直近決算の業績に応じて決まり、税引後当期純利益額が0円未満の場合は返済期間にかかわらず一律の低い利率とされています。本制度による債務は金融検査上自己資本とみなすことができ、法的倒産手続きの開始決定時には他の債務に劣後するとされています。

スタートアップ創出促進保証

全国信用保証協会連合会の案内では、創業関連保証の保証料率（各信用保証協会所定）に0.2%上乗せすることで、経営者が会社の連帯保証人となる必要がない保証制度とされています。設立から5年未満の法人などが対象で、保証限度額は3,500万円です（創業関連保証・再挑戦支援保証と併用する場合は合計で3,500万円）。保証付き融資の仕組みは用語集の信用保証協会、創業時の公庫融資は日本政策金融公庫の創業融資も参考にしてください。

07融資で気をつけたい経営者保証

経済産業省のガイダンスは、借入で調達を行う際は経営者保証を要求される場合が多く、個人が会社の連帯保証人になるかどうか十分検討が必要だと指摘しています。会社が返済できない場合、個人が返済しなければならないからです（用語集：経営者保証）。

出資を受けている会社では、事業がうまくいかなかったとき、出資者は損失を負いますが、返済を求められることは原則としてありません。一方で、経営者保証つきの借入が残っていると、個人に返済の負担が残ります。成長に向けて大きなリスクを取る段階では、この違いは大きな意味を持ちます。また、個人の保証が残っていると、事業がうまくいかなかったときに次の挑戦へ進みにくくなります。借りる前に、保証の範囲と、保証なしで借りられる制度がないかを必ず確かめましょう。

確認したいこと

• 経営者保証が求められるか。求められない制度や条件はないか（前述のスタートアップ創出促進保証など）。
• 担保の有無と内容。
• 据置期間の有無。売上が立つまで元本の返済を待てるか（用語集：据置期間）。
• 返済が苦しくなったときに、条件の変更を相談できるか。

経済産業省のガイダンスは、欧米では将来の資金調達（VCの出資可能性等）に着目して融資の可否を判断するベンチャーデットの活用が進んでいることも紹介しています。いずれの融資でも、返済の原資がどこから来るのかを説明できることが基本です。

08よくある誤解

誤解1：スタートアップは出資だけで資金を集めるもの

赤字の段階では出資が中心になりやすいものの、融資を組み合わせる会社もあります。経済産業省のガイダンスも、デットの活用を視野に入れて資金調達を検討することも可能だとしています。

誤解2：出資を受ければ、お金の心配はなくなる

出資には返済がありませんが、使えば減ります。次の調達までに目標を達成できなければ、次の出資を受けにくくなります。出資で受け取った資金も、月々の資金繰りで管理することが欠かせません（用語集：資金繰り）。

誤解3：融資を受けると、投資家に悪く見られる

返済の見通しが立つ使い道に融資を使うことは、持分を守る合理的な判断と受け止められることもあります。ただし、返済の負担で成長投資ができなくなるほど借りれば、懸念されるのは当然です。借りる額と使い道の説明が大切です。

誤解4：公的な融資なら、誰でも条件よく借りられる

公的な制度にも審査があり、利用の条件があります。たとえば公庫のスタートアップ支援資金は、ベンチャーキャピタルなどからの出資を受けている（見込まれる）ことなどが条件とされています。制度の名前だけで判断せず、自社が条件にあてはまるかを確認しましょう。

09判断のためのチェックリスト

出資と融資のどちらを使うか、またはどう組み合わせるかを決める前に、次の質問に答えてみましょう。

1. その資金はいつ、どうやって回収できるか：入金の時期と金額が見えているなら融資、見えないなら出資が候補になります。
2. 毎月いくらまで返済できるか：資金繰り表で、返済を加えても手元資金が尽きないかを確認します。
3. どこまで持分を渡してよいか：数回先の調達まで含めて、創業者の持分がどう推移するかを試算します。
4. 失敗したときに誰が負担するか：経営者保証がある借入なら、個人に返済の負担が残ります。
5. どれくらい急いでいるか：出資も融資も時間がかかります。間に合わない場合の代わりの手段も考えておきます。
6. 既存の契約に制約はないか：投資契約の承諾事項や、既存の借入の条件を確認します。
7. 大きな成長を目指すのか：上場や会社の売却を目指さないなら、出資は合わないことがあります。

答えがはっきりしない項目があれば、まずそこを詰めることが先です。数字で答えられるようにしておくと、相談先との話も具体的になります。事業計画と資金繰り表の作り方は事業計画書・資金繰り表の作り方で解説しています。

10成長段階ごとの組み合わせ方

段階が進み、売上や利益の実績が積み上がると、融資を使える余地が広がります。持分を渡さずに資金を得られれば、創業者の持分を保ちやすくなります。配分は固定せず、段階ごとに見直しましょう。出資を受けた実績が、融資の審査で事業の見通しを説明する材料になることもあります。ラウンドの進め方は資金調達ラウンドの流れをご覧ください。

向いていない使い方

• 返済の見通しが立たない赤字の補てんを、短期の融資だけで続ける。
• 回収できる見通しのある運転資金まで、すべて出資で賄って持分を渡しすぎる。
• 出資が決まる前提で、その入金を当てにした借入を重ねる。

自社にどの手段・配分が合うかは資金調達の比較・診断でも確認できます。融資の全体像は融資・デットのまとめ、株式による調達の全体像は株式・エクイティのまとめをご覧ください。判断に迷う場合は無料相談もご利用ください。

11よくある失敗の型と防ぎ方

出資と融資の使い分けでつまずきやすい型を整理します。

どの段階で誰に相談するとよいかは段階別の相談先の選び方にまとめています。

12よくある質問