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最終更新：2026年6月2日／資金繰り総研 編集部（by PROTOCOL）

銀行リスケ中でも使えるファクタリング｜返済猶予中の資金繰り対策【2026年版】

「銀行にリスケ（返済猶予）をお願いしている最中だが、目の前の支払いが回らない」「リスケ中はもう新しい借入はできないと言われた」——そんな切迫した状況でこのページにたどり着いた経営者の方は少なくないはずです。本記事では、リスケジュール中であってもファクタリングが資金調達の選択肢になり得る理由を、仕組みの面から堅実に解説します。あわせて、利用時の注意点・依存リスク・金融機関との関係への配慮まで、後悔しないための判断材料を整理しました。

結論：リスケ中でもファクタリングは「使える可能性が高い」。ただし条件付き

先に結論からお伝えします。銀行リスケ中でも、ファクタリングは利用できる可能性が高い資金調達手段です。理由はシンプルで、ファクタリングは「借入」ではなく「売掛債権（請求書）の売却」だからです。新規融資のように自社の信用状態（リスケ中であること）が直接の可否判断材料になりにくく、むしろ売掛先（取引先）の信用力が重視されます。

ただし「100%必ず通る」「審査なしで誰でも使える」といったことはありません。売掛先の状況や債権の内容によっては利用が難しいケースもあります。本記事では、その線引きと、リスケ中だからこそ気をつけるべき点を順番に見ていきます。まず自社がどの程度利用できそうかを把握したい方は、無料の資金調達診断でおおよその目安を確認しておくと、以降の話が具体的に読めるはずです。

そもそも「リスケ中」とはどういう状態か

リスケジュール（リスケ）とは、銀行など金融機関に対して、約定どおりの返済が難しくなったときに返済額の減額・元金据置・返済期間の延長などを申し入れ、合意してもらうことを指します。中小企業金融円滑化法の時代を経て、現在も「経営改善計画」とセットで実行されるのが一般的です。

リスケ自体は「倒産」ではなく、事業を立て直すための正当な手続きです。一方で、金融機関の内部格付け（債務者区分）上は「要注意先」以下に位置づけられることが多く、その結果として——

• 新規のプロパー融資・追加融資はほぼ受けられない
• 信用保証協会付き融資も枠の余地が乏しいことが多い
• 当座貸越・手形割引の枠が縮小・停止されることがある

つまり「銀行からの借入」というルートが事実上ふさがれた状態です。だからこそ、借入とは性質の異なる資金調達手段が現実的な選択肢として浮上します。

なぜリスケ中でもファクタリングが選択肢になるのか（仕組み）

ポイントは、ファクタリングが「融資（貸金）」ではなく「売掛債権の売買」だという法的・実務的な性質にあります。

借入と債権売却の違い

ファクタリングでは、自社が保有する「取引先への請求書（売掛金）」を業者へ売却し、入金期日より前に現金化します。審査の中心は「その売掛先がきちんと支払ってくれるか」であって、「自社が借りたお金を返せるか」ではありません。リスケ中の経営者にとって、この発想の転換が重要です。

借入とファクタリングの違いをより体系的に理解したい方は、ファクタリングと融資（借入）の違いを比較した記事もあわせてご覧ください。資金繰り改善の選択肢を俯瞰するうえで役立ちます。

リスケが直接の否決理由になりにくい理由

新規融資なら「リスケ中＝返済能力に懸念」として真っ先に否決されます。しかしファクタリングでは、回収リスクの引受先は基本的に「売掛先」です。たとえ自社がリスケ中でも、売掛先が上場企業や官公庁、財務の安定した取引先であれば、債権としての価値は高く評価され得ます。これが「リスケ中でも使える」と言われる根拠です。

ただし後述のとおり、自社の状況がまったく無関係というわけではありません。とくに二者間か三者間か、債権譲渡の通知の有無などによって見られ方は変わります。

この状況で審査・利用時に見られる点・注意点

リスケ中の申込では、業者は通常時より慎重に確認する傾向があります。主に見られるのは次の点です（いずれも業者・状況により異なります）。

税金・社会保険料の滞納がある場合

リスケ中の会社では、税金や社会保険料の納付が遅れているケースも珍しくありません。これらに滞納があると、売掛債権が差し押さえられるリスクを業者が警戒し、買取が難しくなったり、条件が厳しくなったりすることがあります。

滞納がある場合でも対応してくれる業者は存在しますが、状況は個別性が高く一概には言えません。税金・社保・差押えに関する個別の対応は、必ず税理士や弁護士、所轄の税務署・年金事務所などの公式窓口にご相談ください。本記事は一般的な情報提供であり、個別事案の可否を保証するものではありません。

リスケ中に向く業者タイプの選び方

ファクタリング業者は、得意とする領域や契約形態がさまざまです。リスケ中という前提では、次の観点で選ぶと現実的です。

二者間ファクタリングを扱えるか

ファクタリングには大きく「二者間（自社と業者）」と「三者間（自社・業者・売掛先）」があります。三者間は手数料が低い傾向がある一方、売掛先に債権譲渡を知られます。リスケ中で「取引先に資金繰りの苦しさを知られたくない」場合は、売掛先に通知が原則不要な二者間を扱う業者が候補になります。ただし二者間は手数料が高くなる傾向があるため、トレードオフを理解して選ぶ必要があります。

その他のチェックポイント

• 償還請求権が「なし（ノンリコース）」か：売掛先が倒産しても自社に買い戻し請求がこない契約が原則。償還請求権付きは実質的に貸付（後述の違法リスク）
• 手数料体系が明確か：「手数料○%」以外に事務手数料・登記費用などの内訳を提示するか
• 契約書を必ず交付するか：口頭のみ・控えを渡さない業者は避ける
• 実績・所在地・連絡先が明確か：所在不明、携帯番号のみは要警戒

複数社を客観的な基準で見比べたい場合は、当編集部が独自基準で整理したファクタリング業者の比較ランキングを出発点にすると、検討の手間を減らせます。

手数料・スピードの目安

以下はあくまで一般的な目安であり、実際の料率・日数は売掛先の信用、債権額、契約形態、業者の方針によって大きく変わります。リスケ中の場合は通常時よりやや条件が厳しくなることもあります。

※上記はあくまで一般的な目安です。具体的な料率・日数は各社の公表値・見積りをご確認ください。

「手元の請求書を現金化したら、どれくらいの手取りになるのか」を具体的に試算したい方は、ファクタリング手数料シミュレーターで、債権額と想定手数料を入れてみると判断がしやすくなります。資金繰り計画に落とし込む際の出発点になります。

申込の流れと必要書類

多くの業者で、申込から入金までの流れはおおむね次のようになります（業者により細部は異なります）。

一般的な流れ

• 1. 問い合わせ・申込：Web・電話で売掛債権の概要を伝える
• 2. 必要書類の提出：請求書・通帳・決算書など
• 3. 審査・見積り：売掛先の信用や債権内容を確認し、手数料を提示
• 4. 契約：内容に納得のうえ契約書を取り交わす（控えを必ず受領）
• 5. 入金：買取金額が指定口座へ振り込まれる

よく求められる書類の例

リスケ中の場合、経営改善計画書や金融機関とのやりとりの状況を補足説明として求められることもあります。隠さず、しかし整理して伝えることが、スムーズな審査につながります。

やってはいけないこと・違法業者の見分け方

資金繰りが切迫しているときほど、悪質・違法な業者に狙われやすくなります。次の特徴がある相手とは契約しないでください。

これらの判断はグレーゾーンを含み、契約の有効性や違法性の最終判断は専門家の領域です。少しでも不審に感じたら、契約前に弁護士・各種公式相談窓口へ相談してください。「急いでいるから」と確認を省くことが、最も大きな損失につながります。

そして最大の注意点：依存しないこと

ファクタリングはあくまでつなぎの手段です。本来入るはずだった売掛金を手数料を払って前倒しするため、繰り返すほど将来の入金が目減りし、資金繰りはむしろ悪化します。「今月をしのぐためにまた来月分の債権を売る」という循環に入ると、手数料負担で体力を削られ、リスケ後の経営改善計画そのものを崩しかねません。一度きり、または明確な出口とセットで使うのが鉄則です。

根本的な資金繰り改善の視点

リスケ中の本質的な課題は「一時的な資金不足」ではなく「キャッシュフロー構造そのもの」にあることがほとんどです。ファクタリングで時間を稼ぎながら、並行して以下の打ち手を進めることが立て直しの近道です。

• 経営改善計画の精緻化：金融機関と共有する計画の実現性を高める（必要に応じて認定支援機関・税理士と）
• 固定費・在庫の見直し：支出のスリム化でキャッシュアウトを抑える
• 入金サイト短縮・支払サイト延長の交渉：恒常的にキャッシュを生む構造へ
• 補助金・助成金、公的支援の活用：返済不要の資金は積極的に検討
• 金融機関との対話継続：黙って動くより、誠実な報告が信頼維持につながる

自社がどの選択肢から着手すべきか迷う場合は、資金調達の無料診断で現状を整理してから、専門家への相談に進むと話がスムーズです。

FAQ｜リスケ中のファクタリングに関するよくある質問

Q1. リスケ中であることを業者に伝えるべきですか？

A. 隠す必要はありません。ファクタリングの審査の中心は売掛先の信用力であり、リスケ中であること自体が直ちに否決理由になるわけではないためです。むしろ後から判明するとトラブルになり得るため、事実は整理して正直に伝えるのが望ましいといえます。

Q2. ファクタリングを使うと銀行に知られて、リスケ交渉に悪影響が出ませんか？

A. 二者間ファクタリングであれば売掛先・金融機関への通知は原則不要ですが、債権譲渡登記を行う場合などは第三者が確認できる状態になることがあります。金融機関との関係への影響は個別事情によるため、心配な場合は事前に税理士や認定支援機関に相談することをおすすめします。

Q3. 税金を滞納していても利用できますか？

A. 業者により対応は分かれます。滞納があると差押えリスクから審査が厳しくなる傾向がありますが、対応する業者もあります。ただし税金・社保・差押えに関する個別の判断は、税務署・年金事務所などの公式窓口や税理士・弁護士へ必ずご相談ください。本記事で可否を断定することはできません。

Q4. 審査なしで必ず資金化できますか？

A. いいえ。「審査なし」「誰でも100%通る」といった説明は実態に反する可能性が高く、注意が必要です。実際には売掛先の信用力や債権の内容が確認されます。そうした断定をうたう業者は、違法・悪質業者の可能性も含めて慎重に見極めてください。

Q5. 手数料はどのくらいが妥当ですか？

A. 一般的な目安として二者間で8〜20%程度、三者間で2〜9%程度とされますが、これは状況により大きく変動します。複数社から見積りを取り、シミュレーターで手取り額を比較するのが現実的です。相場から極端に外れた高率は避けましょう。

Q6. ファクタリングだけで資金繰りは立て直せますか？

A. 単独では難しいと考えるべきです。ファクタリングはつなぎの手段であり、根本的には経営改善計画・コスト構造・入出金サイトの見直しが不可欠です。依存すると将来の入金が目減りし、かえって悪化します。出口を設計したうえで併用するのが賢明です。

まとめ｜リスケ中こそ「冷静な選択」を

銀行リスケ中でも、ファクタリングは「借入ではなく債権売却」という性質から、資金調達の現実的な選択肢になり得ます。審査の中心は自社の信用ではなく売掛先の信用力であり、リスケ自体が直ちに否決理由になるわけではありません。

一方で、万能ではありません。手数料負担、依存リスク、違法業者、金融機関との関係——いずれも慎重な判断を要します。「一度きりのつなぎ」として使い、その時間で根本的な資金繰り改善を進める。これがリスケ中の正しい付き合い方です。

本記事は資金繰り総研 編集部（by PROTOCOL）が、一般に公開された情報および一般的な実務慣行をもとに作成した情報提供記事です。料率・日数・審査内容は業者・状況により異なり、将来変更される可能性があります。税金・社会保険料・差押え・契約の有効性など法律に関わる個別事案については、必ず税理士・弁護士・各公式窓口へご相談ください。本記事には広告（アフィリエイトリンク）を含みます。