資金繰り予測の立て方｜3ヶ月先・6ヶ月先の資金を見える化する手順

01結論：予測は「確定」「ほぼ確定」「見込み」の3層で立てる

予測が当たらない会社の共通点は、希望的観測の売上を「確定」として入れてしまうことです。精度を上げる鍵は、情報を確度で3層に分けることです。

「確定」と「ほぼ確定」だけで資金が回るかを先に確認し、見込みは“上乗せのボーナス”として扱う。これだけで予測は一気に現実的になります。

02予測を立てる5ステップ

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STEP1：固定費を洗い出して「毎月必ず出る額」を確定する

給与・家賃・リース・水道光熱・保険・借入返済など、毎月ほぼ一定で出ていく額を固定します。ここは予測の“底”になる確実な数字です。

STEP2：年に数回の大型支出をカレンダーに置く

消費税・法人税の納付月、夏冬の賞与、社会保険の年度更新、設備の更新時期。これらを該当月に置くだけで、「危ない月」が予測上に浮かび上がります。

STEP3：確定した入金を支払期日の月に入れる

請求済みの売掛金を、入金される月に計上。継続取引の定期収入も「ほぼ確定」として控えめに入れます。

STEP4：見込み売上は確度を掛けて別枠で

新規・提案中の案件は、成約確度（例：30〜50%）を掛けた額にするか、本線とは別行に分けます。これで「取らぬ狸」を防げます。

STEP5：複数シナリオ（楽観・標準・悲観）を用意する

標準に加え、「見込みが全部外れたら（悲観）」のシナリオを作ります。悲観シナリオでもショートしないなら安心、ショートするなら今すぐ手を打つ――この判断ができることが予測の目的です。

033か月予測と6か月予測の使い分け

• 3か月予測：精度が高く、直近の資金繰り判断（支払いの優先順位、つなぎ資金の要否）に使う。資金が厳しい時は週次で。
• 6〜12か月予測：精度は落ちるが、納税・賞与・設備投資など大型イベントへの備えと、融資の事前相談に使う。

銀行に融資を相談するときも、6か月以上の資金繰り予測があると「計画性のある会社」として説明がスムーズになります。銀行提出用の資金繰り表とあわせて準備しておくと効果的です。

04予測で資金不足が見えたときの動き方

予測の価値は、不足を“前もって”発見し、選択肢が多いうちに動けることです。早い順に検討します。

• 入金の前倒し：売掛先への支払期日の相談、前受金化。急ぎならファクタリングで売掛金を期日前に資金化。
• 支出の繰り延べ・圧縮：仕入先への支払サイト延長、固定費の見直し。
• 資金調達：融資・制度融資の事前相談（予測があると審査説明がしやすい）。

どの順で動くか迷う場合は、無料診断で自社に合う打ち手を整理できます。

05よくある質問（FAQ）

Q1：資金繰り予測は何か月先まで立てればいいですか？

資金が逼迫している局面では、月次ではなく週次の予測に切り替えると精度が上がります。

Q2：見込みの売上はどう扱えばいいですか？

確定・ほぼ確定だけで資金が回るかを先に確認し、見込みは“上乗せのボーナス”として扱うのが、当たる予測のコツです。

Q3：予測がいつも外れてしまいます。

入金は控えめ・支出は漏れなく（特に納税・賞与）を徹底し、毎月「予定と実績」を突き合わせてズレの原因を記録すると、精度は着実に上がります。

Q4：楽観・悲観シナリオは本当に必要ですか？

特に悲観シナリオ（見込みが全部外れた場合）が重要です。悲観でもショートしないなら安心して攻めの判断ができ、ショートするなら今すぐ手を打つべきと分かります。意思決定の精度が変わります。

Q5：エクセルと専用ツール、どちらで予測すべき？

取引数が多い・会計ソフトと連携したい場合は、実績から予測を自動生成できる資金繰りクラウドツールが効率的です。まずはエクセルで型を作り、必要に応じてツール化するのが現実的です。

06まとめ

資金繰り予測の精度は、情報を「確定・ほぼ確定・見込み」に分け、見込みは確度を掛けて控えめに扱うことで一気に上がります。固定費と大型支出を先に固め、悲観シナリオでも資金が尽きないかを確認する――これができれば、危機を前もって察知し、選択肢が多いうちに動けます。

予測で不足が見えたら、無料診断で打ち手を整理し、急ぎはファクタリング比較やシミュレーターも検討を。融資・税務の個別判断は、必ず専門家・各公式窓口にご相談ください。

資金繰り総研 編集部 by PROTOCOL ／ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の取引・契約を推奨・保証するものではありません。