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取引先の突然の倒産で売掛金が回収できなくなると、自社まで資金繰りが行き詰まる「連鎖倒産」のリスクがあります。これに備える公的な制度が経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。本記事では、その仕組み・掛金・借入条件・メリット・注意点を解説します。連鎖倒産そのものについては連鎖倒産とはもご覧ください。
経営セーフティ共済とは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、中小企業のための共済制度です。取引先が倒産して売掛金などが回収困難になったとき、無担保・無保証人で共済金（事業資金）を借り入れできるのが最大の特徴で、連鎖倒産を防ぐセーフティネットとして使われます。
取引先が倒産し、売掛金や前渡金が回収困難になった場合、掛金総額の10倍（上限8,000万円）の範囲で、回収困難となった額に応じて共済金を借りられます。無担保・無保証で、いざというときの資金確保に有効です。ただし注意点として、共済金を借りると、借入額の10分の1に相当する掛金が掛金総額から差し引かれます（実質的なコスト）。
| 観点 | メリット | デメリット／注意点 |
|---|---|---|
| 資金面 | 取引先倒産時に無担保・無保証で借入可 | 借入額の1/10が掛金から控除される |
| 税制 | 掛金が全額損金・必要経費に算入 | 解約手当金は受取時に課税対象 |
| 解約 | 40か月以上の納付で解約手当金100% | 40か月未満の解約は元本割れ |
| 対象 | 幅広い中小企業が加入可 | 業種・規模などの加入要件がある |
継続して1年以上事業を行っている中小企業者などが対象で、業種ごとに資本金・従業員数の要件があります。加入は、金融機関や商工会議所などの窓口を通じて申し込みます。詳しい要件・手続きは中小機構の公式情報で確認してください。
取引先事業者が倒産して、売掛金等の回収が困難になった中小企業に対し、共済金の貸付けを行う制度です。
経営セーフティ共済に関するよくある質問
経営セーフティ共済はいくらまで借りられますか？ ⭐ よく聞かれる
掛金は経費になりますか？ 💡 編集部推奨
解約したらお金は戻りますか？ ⚠ 要注意
関連記事：連鎖倒産とは／資金繰りとは／売掛保証とは／債権回収とは
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