経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは？掛金・借入・節税メリットを解説
4 分で読める資金繰り総研 編集部
SUMMARY
要点をまとめると
- 01経営セーフティ共済は、取引先が倒産したときに無担保・無保証で共済金を借りられる国の制度です。
- 02掛金は月5,000円〜200,000円、積立上限は800万円で、掛金は損金や必要経費にできます。
- 03借入時は借入額の10分の1が掛金から差し引かれる点に注意が必要です。
取引先の突然の倒産で売掛金が回収できなくなると、自社まで資金繰りが行き詰まる「連鎖倒産」のリスクがあります。これに備える公的な制度が経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。本記事では、その仕組み・掛金・借入条件・メリット・注意点を解説します。連鎖倒産そのものについては連鎖倒産とはもご覧ください。
01経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは
経営セーフティ共済って何？
中小機構が運営する共済です。取引先が倒産して売掛金などが回収困難になった時、無担保・無保証人で共済金を借りられます。
経営セーフティ共済とは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、中小企業のための共済制度です。取引先が倒産して売掛金などが回収困難になったとき、無担保・無保証人で共済金（事業資金）を借り入れできるのが最大の特徴で、連鎖倒産を防ぐセーフティネットとして使われます。
02掛金と税制メリット
掛金はいくらで、節税になる？
月5,000円〜200,000円で、総額800万円まで積み立てられます。法人なら損金、個人事業主なら必要経費にできます。
- 掛金：月額5,000円〜200,000円の範囲で、5,000円単位で自由に設定できる。
- 積立の上限：掛金総額は800万円まで積み立て可能。
- 税制優遇：支払った掛金は、法人なら損金、個人事業主なら必要経費に算入でき、節税にもつながる。
03共済金（借入）の仕組み
いくらまで借りられるの？
掛金総額の10倍、上限8,000万円の範囲で、回収困難な額に応じて借りられます。借りると借入額の10分の1が掛金総額から差し引かれます。
取引先が倒産し、売掛金や前渡金が回収困難になった場合、掛金総額の10倍（上限8,000万円）の範囲で、回収困難となった額に応じて共済金を借りられます。無担保・無保証で、いざというときの資金確保に有効です。ただし注意点として、共済金を借りると、借入額の10分の1に相当する掛金が掛金総額から差し引かれます（実質的なコスト）。
04メリット・デメリット
途中で解約したらどうなる？
40か月以上納めていれば解約手当金は100%ですが、40か月未満だと元本割れします。受け取った解約手当金は課税対象です。
| 観点 | メリット | デメリット／注意点 |
|---|---|---|
| 資金面 | 取引先倒産時に無担保・無保証で借入可 | 借入額の1/10が掛金から控除される |
| 税制 | 掛金が全額損金・必要経費に算入 | 解約手当金は受取時に課税対象 |
| 解約 | 40か月以上の納付で解約手当金100% | 40か月未満の解約は元本割れ |
| 対象 | 幅広い中小企業が加入可 | 業種・規模などの加入要件がある |
05加入の要件と手続き
どんな会社が入れるの？
1年以上続けて事業を行う中小企業者などが対象で、業種ごとに資本金・従業員数の要件があります。金融機関や商工会議所で申し込みます。
継続して1年以上事業を行っている中小企業者などが対象で、業種ごとに資本金・従業員数の要件があります。加入は、金融機関や商工会議所などの窓口を通じて申し込みます。詳しい要件・手続きは中小機構の公式情報で確認してください。
取引先事業者が倒産して、売掛金等の回収が困難になった中小企業に対し、共済金の貸付けを行う制度です。
06経営セーフティ共済に関するよくある質問
Q1：経営セーフティ共済はいくらまで借りられますか？
Q2：掛金は経費になりますか？
支払った掛金は法人では損金、個人事業主では必要経費に算入できます（節税効果があります）。
Q3：解約したらお金は戻りますか？
また受け取った解約手当金は課税対象です。
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