2期連続赤字でも資金調達する方法|ファクタリング・制度融資・リスケの使い分け【2026年版】
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最終更新:2026年6月2日/資金繰り総研 編集部 by PROTOCOL
2期連続赤字でも資金調達する方法|ファクタリング・制度融資・リスケの使い分け【2026年版】
結論:2期連続赤字でも「打ち手」は残っている
「2期連続で赤字を出してしまい、銀行からの追加融資はほぼ望めない」——そんな状況で、このページにたどり着いた方も多いと思います。まず最初にお伝えしたいのは、2期連続赤字であっても、資金調達の選択肢がゼロになるわけではないということです。不安で頭が真っ白になっている方こそ、いったん深呼吸して、打ち手を順番に整理していきましょう。
結論を先にお伝えします。2期連続赤字の局面で現実的に検討できる打ち手は、大きく次の3つです。
① ファクタリング:売掛金(請求書)を売却して、入金日を待たずに早期資金化する。赤字決算でも審査の主眼が「売掛先の信用」にあるため、利用できる可能性がある。
② 制度融資・公的支援(セーフティネット保証など):信用保証協会の保証を付けることで、業績悪化中でも金融機関から借りられる可能性を高める。
③ リスケジュール(返済条件の変更):既存の借入の毎月返済を一時的に減額・猶予してもらい、手元キャッシュを守る。
重要なのは、これらは「どれか一つを選ぶ」ものではなく、時間軸とコストに応じて組み合わせるものだという点です。今すぐ(数日以内)の資金にはファクタリング、数週間〜数か月先を見据えた立て直しには制度融資、出血を止める守りの一手としてリスケ——という役割分担で考えると整理しやすくなります。
自社にどの打ち手が合うか迷う場合は、まず無料の資金調達診断でおおよその方向性を確認し、急ぎの売掛金がある方は手数料シミュレーターで概算コストを把握してから動くことをおすすめします。
なぜ2期連続赤字でもファクタリングが選択肢になるのか(仕組み)
銀行融資とファクタリングでは、そもそも「お金が出る根拠」が異なります。この違いを理解することが、2期連続赤字の局面でファクタリングが残る理由を理解する最短ルートです。
融資は「あなたの会社」、ファクタリングは「売掛先」を見る
銀行融資は、借りた会社(あなた)が将来返済できるかを審査します。そのため決算書の利益・自己資本・返済能力が重視され、2期連続赤字は大きなマイナス材料になります。
一方ファクタリングは、融資ではなく売掛債権(請求書)の売買です。資金回収の原資は、あなたの会社の利益ではなく「売掛先が期日に支払う売掛金」です。そのため審査の主眼は、売掛先(取引先)の信用力と、その売掛金が確実に入金されるかに置かれます。結果として、自社が赤字でも、売掛先が安定した取引先であれば利用できる可能性があるわけです。
| 比較項目 | 銀行融資 | ファクタリング |
|---|---|---|
| 性質 | 借入(負債が増える) | 売掛債権の売却(負債は増えない) |
| 主な審査対象 | 自社の業績・返済能力 | 売掛先の信用・売掛金の確実性 |
| 2期連続赤字の影響 | 非常に大きい(否決されやすい) | 相対的に小さい(売掛先次第) |
| 資金化スピード | 数週間〜(保証協会経由はさらに長め) | 最短即日〜数日(業者・状況による) |
| コスト水準 | 金利(年率・低め) | 手数料(融資金利より高くなりやすい) |
ただし誤解してはいけないのは、「ファクタリングなら審査なしで誰でも100%通る」わけではないという点です。売掛先の信用が乏しい、売掛金の存在を裏付ける資料が不十分、といったケースでは利用が難しいこともあります。あくまで「融資より赤字の影響を受けにくい仕組み」と理解してください。なお、融資とファクタリングの違いをより詳しく知りたい方は ファクタリングと銀行融資の違い もあわせてご覧ください。
この状況で審査・利用時に見られる点・注意点
2期連続赤字の会社がファクタリングを申し込むとき、業者は「自社の赤字」よりも、次のようなポイントを重点的に確認する傾向があります(業者により異なります)。
- 売掛先の信用力:上場企業・官公庁・継続取引のある優良企業など、支払いが安定しているか。
- 売掛金の実在性:請求書・契約書・発注書・納品書など、取引が実在することを裏付ける資料があるか。
- 入金サイトと期日:支払期日が明確で、極端に長くない(例:60日以内など)か。
- 過去の入金実績:同じ売掛先から継続的に入金されてきた通帳記録があるか。
- 二重譲渡の有無:同じ売掛金を他社にも売っていないか(これは重大な契約違反・トラブルの原因になります)。
注意点として、自社が赤字・税金滞納などの状況にある場合、「取引先に知られず資金化したい」というニーズを持つ方が多いはずです。この場合、自社とファクタリング会社の二者間で完結する2社間ファクタリングを選ぶことになりますが、3社間(売掛先も関与する方式)より手数料は高くなる傾向があります。コストと秘匿性のバランスを意識しましょう。
税金や社会保険料の滞納がある状態でも利用できる業者は存在しますが、滞納額や差押えの有無によって対応は分かれます。差押えが入っている売掛金は譲渡トラブルにつながるため、状況を正直に伝えることが必須です。滞納・差押えに関する個別の対応可否や法的な扱いは、税務署・年金事務所・弁護士などの公式窓口に必ずご相談ください。
向く業者タイプの選び方
ファクタリング業者にはそれぞれ得意分野があります。2期連続赤字・急ぎ・小口といった条件に応じて、合うタイプを選びましょう。
| 業者タイプ | 特徴 | こんな人に向く |
|---|---|---|
| オンライン完結型 | 非対面・書類アップロードで完結。スピード重視。 | 今すぐ・少額・遠方の事業者 |
| 対面・面談重視型 | 担当者と相談しながら進められる。柔軟な対応も。 | 事情が複雑・高額・じっくり相談したい |
| 小口・個人事業主特化型 | 数万円〜の少額売掛金にも対応。 | フリーランス・小規模事業者 |
| 大口・3社間対応型 | 手数料を抑えたい高額案件向け。 | 売掛先の協力が得られ、コスト優先 |
どの業者が自社の条件に合うかを横断的に比べたい場合は、ファクタリング会社ランキング・比較で、手数料・スピード・対応形態を確認してから複数社に相見積もりを取るのが堅実です。1社だけで決めず、必ず2〜3社を比較しましょう。
手数料・スピードの目安
以下はあくまで一般的な目安であり、各社の公表値や案件ごとの条件によって大きく変動します。実際の数字は必ず見積もりで確認してください。
| 方式 | 手数料の目安(業者・状況による) | 資金化スピードの目安 |
|---|---|---|
| 2社間ファクタリング | おおむね 8〜18% 程度(高めになりやすい) | 最短即日〜数日 |
| 3社間ファクタリング | おおむね 2〜9% 程度 | 数日〜1週間程度 |
手数料は「率」だけで判断せず、差し引かれる金額(実際に手元に残る額)で比較するのが鉄則です。同じ売掛金100万円でも、手数料率と諸費用(事務手数料・登記費用など)の組み合わせで手取りは変わります。概算は手数料シミュレーターで事前に把握しておきましょう。
申込の流れと必要書類
一般的な2社間ファクタリングの流れは次のとおりです(業者により細部は異なります)。
- 申込・相談:Webフォームや電話で売掛金の概要を伝える。
- 必要書類の提出:本人確認書類・請求書・通帳のコピーなどをアップロード。
- 審査・見積もり:売掛先の信用や売掛金の実在性をもとに手数料が提示される。
- 契約:条件に納得したら契約書を取り交わす(契約書は必ず受け取る)。
- 入金:手数料を差し引いた金額が振り込まれる。
よく求められる必要書類の例は以下のとおりです。
- 代表者の本人確認書類(運転免許証など)
- 売掛金の根拠資料(請求書・契約書・発注書・納品書など)
- 入金確認用の通帳コピー(直近数か月分)
- 決算書または確定申告書(求められる場合)
- 商業登記簿謄本・印鑑証明書(法人の場合・案件による)
2期連続赤字の場合、決算書を求められても過度に気にする必要はありません。前述のとおり審査の中心は売掛先にあります。むしろ売掛金の実在性を示す資料をきれいに揃えることが、スムーズな資金化と手数料抑制につながります。
やってはいけないこと・違法業者の見分け方
追い詰められた状況ほど、悪質な業者の標的になりやすいものです。次の特徴に当てはまる業者は、利用を避けてください。
- 償還請求権あり(リコース)の契約:売掛先が倒産したら買い戻せと迫る契約は、実質的に貸金(融資)とみなされる場合があり、貸金業登録のない業者が行えば違法の疑い。
- 給与ファクタリング:個人の給与を買い取る取引は、裁判例でも貸金業に該当するとされ、無登録業者によるものは違法。利用しない。
- 相場を大きく超える手数料:実質年利換算で異常に高い条件は、ヤミ金融と変わらない。
- 契約書を交付しない/控えをくれない:後から条件を変えられる温床。必ず書面を受け取る。
- 手数料・諸費用の内訳が不透明:「手数料以外の名目」で天引きが膨らむケースに注意。
また、絶対にやってはいけない行為として、同じ売掛金を複数社に売る「二重譲渡」、架空の請求書による資金化があります。これらは詐欺罪などに問われる重大な違反です。苦しい時こそ、正直な情報開示で対応してくれる業者を選んでください。違法業者の疑いがある場合や契約トラブルは、弁護士・消費生活センターなどの公式窓口に相談しましょう。
制度融資・リスケとの使い分け
ファクタリングは「速いが割高」、制度融資は「遅いが安い」、リスケは「守りの一手」。それぞれの役割を理解して組み合わせるのが、2期連続赤字の局面での王道です。
| 手段 | 役割・時間軸 | 主な留意点 |
|---|---|---|
| ファクタリング | 今すぐの資金(数日以内) | コスト高。依存は危険(後述) |
| 制度融資・セーフティネット保証 | 数週間〜数か月の立て直し | 要件・認定が必要。市区町村・保証協会・金融機関に要相談 |
| リスケジュール | 返済負担を一時的に軽減(守り) | 新規融資は止まりやすい。経営改善計画とセットで |
セーフティネット保証などの公的支援は、業績が悪化した中小企業向けの制度ですが、認定要件や手続きは制度・自治体により異なります。利用可否や要件は、所在地の市区町村窓口・信用保証協会・取引金融機関に必ず確認してください。リスケについても、金融機関との交渉や経営改善計画の作成は、税理士や認定支援機関などの専門家と進めるのが安全です。
根本的な資金繰り改善の視点(ファクタリング依存のリスク)
ここは編集部として、もっとも正直にお伝えしたい部分です。ファクタリングは緊急時には有効ですが、繰り返し使い続けると資金繰りを悪化させます。
理由はシンプルで、ファクタリングは将来入ってくるはずの売掛金を「先食い」する仕組みだからです。毎月のように手数料を払って売掛金を前倒しすると、本来入るはずだった売上が手数料分だけ目減りし、翌月の資金繰りがさらに苦しくなる——という悪循環に陥りやすいのです。
そこで、ファクタリングで時間を稼いでいる間に、次のような根本対策を並行して進めてください。
- 固定費の見直し:家賃・人件費・サブスク等、出血点を洗い出す。
- 入金サイトの短縮交渉:売掛先に支払い前倒しを相談する。
- 不採算事業・在庫の整理:赤字の原因そのものに手を入れる。
- 制度融資・補助金の活用:低コストの資金へ早めに切り替える。
- 経営改善計画の策定:金融機関・専門家と再生の道筋を共有する。
2期連続赤字の局面でより詳しい資金調達の考え方は、赤字決算でもファクタリングは使えるかでも解説しています。あわせて、自社の状況に合う打ち手を知りたい方は無料の資金調達診断を活用してください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 2期連続赤字でも本当にファクタリングを利用できますか?
利用できる可能性はあります。ファクタリングの審査は「自社の利益」より「売掛先の信用」を重視するためです。ただし「審査なしで誰でも100%通る」わけではなく、売掛先の信用や売掛金を裏付ける資料の状況によっては利用が難しいこともあります。複数社で見積もりを取って判断してください。
Q2. 税金を滞納していても使えますか?
滞納があっても対応する業者は存在しますが、滞納額や差押えの有無により対応は分かれます。差押えが入った売掛金はトラブルにつながるため、状況は正直に申告してください。個別の可否や法的な扱いは税務署・弁護士などの公式窓口にご相談ください。
Q3. 手数料はどのくらいかかりますか?
一般的な目安として、2社間で8〜18%程度、3社間で2〜9%程度とされますが、これは業者・状況により大きく変わります。率だけでなく「手元に残る金額」で比較し、シミュレーターで概算を確認してください。
Q4. ファクタリングを使うと信用情報に傷がつきますか?
ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却のため、原則として個人信用情報機関(CICなど)の借入記録には登録されません。ただし契約内容は業者ごとに異なるため、契約書で取り扱いを必ず確認してください。
Q5. 銀行に知られずに資金調達できますか?
2社間ファクタリングは売掛先・銀行を介さずに完結するため、取引先や金融機関に知られにくい方式です。ただし債権譲渡登記を行う場合は記録が残ることがあります。秘匿性を重視する場合は、登記の要否を事前に確認しましょう。
Q6. ファクタリングと制度融資、どちらを先に動くべき?
「今日・今週の支払い」が迫っているならファクタリングで時間を確保し、その間に時間のかかる制度融資の準備を進める、という二段構えが現実的です。リスケで返済負担を軽くしておくと、立て直しの猶予が生まれます。
まとめ
2期連続赤字は、銀行融資のハードルが大きく上がる厳しい状況です。それでも打ち手は残っています。整理すると次のとおりです。
- 今すぐの資金:ファクタリング(審査の主眼は売掛先。赤字でも可能性あり)
- 立て直しの資金:制度融資・セーフティネット保証(要件は公式窓口で確認)
- 守りの一手:リスケジュール(経営改善計画とセットで)
そして何より、ファクタリングへの依存は資金繰りを悪化させるという事実を忘れないでください。緊急時の時間稼ぎとして活用しつつ、固定費削減・入金サイト短縮・低コスト資金への切り替えといった根本対策を必ず並行させることが、再生への近道です。
違法・悪質業者(償還請求権付き・給与ファクタリング・超高手数料・契約書未交付)には十分注意し、税金・差押え・法律に関わる個別事案は税理士・弁護士・公式窓口へご相談ください。まずは無料診断で方向性を確認し、比較ランキングで複数社を見比べることから始めましょう。
資金繰り総研 編集部(運営:株式会社PROTOCOL)/本記事は一般的な情報提供であり、最終的な判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家へご相談のうえ行ってください。
本記事は 資金繰り総研 編集部が制作したものです。資金繰り総研は中小企業・個人事業主のファクタリング業者選びを支援するメディアで、103 社の業者を公開情報・提携データをもとに比較・評価しています。
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