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最終更新：2026年6月2日／資金繰り総研 編集部（by PROTOCOL）

赤字決算でも使えるファクタリング｜銀行融資NGでも資金調達できる理由と業者選び【2026年版】

「2期連続の赤字で、銀行に追加融資を断られた」「決算書を見せた瞬間に話が止まった」——資金繰りに追われる経営者の方から、私たち資金繰り総研の編集部にこうしたご相談が数多く寄せられます。本記事では、なぜ赤字決算でもファクタリングは利用できるのかを仕組みから丁寧に解説し、赤字企業が選ぶべき業者タイプ、申込時に伝えるべきこと、そして注意点までをまとめました。

結論：赤字決算でもファクタリングは利用できる可能性が高い

先に結論をお伝えします。赤字決算であっても、ファクタリングは利用できる可能性が十分にあります。銀行融資が「自社（申込企業）の財務・返済能力」を審査するのに対し、ファクタリングで主に見られるのは売掛先（取引先）の信用力と、売掛債権そのものの実在性・確実性だからです。

ただし「審査なしで誰でも100%通る」という意味ではありません。売掛先の信用や債権の内容、自社の状況によっては謝絶（お断り）や手数料の上乗せが起こり得ます。本記事では、赤字企業が通過率を高め、かつ不利な条件や違法業者を避けるための具体的な視点を整理します。まずは自社が利用に向くかを手早く確認したい方は、無料の資金調達診断もあわせてご活用ください。

なぜ赤字決算でもファクタリングが選択肢になるのか（仕組み）

ファクタリングは、企業が保有する売掛金（請求書ベースの未回収債権）をファクタリング会社に売却し、入金期日より前に現金化するサービスです。借入ではないため、貸借対照表上は「資産（売掛金）が現金に変わる」だけで、負債は増えません。これが赤字企業にとって大きな意味を持ちます。

融資は「自社の信用」、ファクタリングは「売掛先の信用」を見る

銀行融資や日本政策金融公庫・信用保証協会付きの制度融資では、申込企業の決算内容・返済原資・担保・経営計画などが審査の中心になります。そのため赤字や債務超過は不利に働きやすいのが実情です。

一方ファクタリングは、「その売掛金がきちんと期日に支払われるか」が最大の関心事です。支払うのは自社ではなく売掛先ですから、売掛先が上場企業・官公庁・大手・経営の安定した取引先であるほど、自社が赤字でも前向きに検討されやすくなります。融資とファクタリングの違いは下表のとおりです。

比較項目	銀行融資・制度融資	ファクタリング
性質	借入（負債が増える）	売掛債権の売却（負債は増えない）
主な審査対象	自社の財務・返済能力	売掛先の信用・債権の実在性
赤字決算の影響	不利になりやすい	即不利とは限らない
担保・保証人	求められることが多い	原則不要（2社間の場合）
調達スピード	数週間〜（目安）	最短即日〜数日（目安）
コスト	金利（年率）	手数料（1回あたり）

※上表は一般的な傾向の整理です。実際の条件は各社・各案件により異なります。融資との違いをさらに詳しく知りたい方はファクタリングと融資の違いを解説した記事もご参照ください。

赤字でも「売れる売掛金」があることが前提

裏を返せば、ファクタリングが成立するには確実性の高い売掛金が手元にあることが前提です。架空の請求や、回収が危ぶまれる取引先の債権では成立しにくくなります。赤字でも黒字でも、ここは共通の土台になります。

赤字企業が審査・利用時に見られる点・注意点

「自社が赤字でも審査の主役は売掛先」とはいえ、ファクタリング会社は債権の確実性や取引の健全性も確認します。赤字企業が特に意識したいチェックポイントを整理します。

見られる点	赤字企業が意識すべきこと
売掛先の信用力	安定した取引先・継続取引の請求書を選ぶ
売掛金の実在性	請求書・発注書・契約書・通帳の入金履歴で裏付ける
債権の二重譲渡・差押えの有無	すでに譲渡・担保提供していないか確認
支払期日までの日数	期日が近いほど評価されやすい傾向
自社の事業実態	赤字でも事業が継続している事実を示す

赤字や税金・社会保険料の滞納がある場合でも、それ自体で一律に利用できなくなるわけではありません。ただし、滞納の有無や差押えの状況は債権回収のリスクに関わるため、業者によって判断が分かれます。滞納・差押えに関する個別の対応や手続きは、税理士・弁護士・税務署や年金事務所などの公式窓口に必ずご相談ください。本記事は一般的な情報の提供にとどまります。

赤字企業に向くファクタリング業者タイプの選び方

業者にはそれぞれ得意分野があります。赤字決算という状況では、以下の観点で選ぶと不利な条件をつかみにくくなります。

1. 2社間ファクタリングに対応しているか

2社間ファクタリング（自社とファクタリング会社のみで完結し、売掛先に通知しない方式）は、取引先に資金繰りの状況を知られにくいのが特長です。手数料は3社間よりやや高めになる傾向がありますが、スピードと秘匿性を重視する赤字企業には選択肢になります。

2. 売掛先の信用を重視する方針か

「自社の決算より売掛先を重視します」と明示している業者は、赤字企業と相性が良い傾向があります。申込前のヒアリングで、自社の赤字を理由に門前払いしないかを確認しましょう。

3. 手数料・契約条件が明朗か

後述する違法・悪質業者を避けるためにも、手数料の内訳や契約内容を書面で明確に示す業者を選ぶことが重要です。複数社を比較し、条件を見比べることをおすすめします。各社の特徴はファクタリング会社の比較ランキングで整理していますので、業者選びの出発点としてご活用ください。

手数料・スピードの目安

ファクタリングの手数料は「金利（年率）」ではなく、1回の取引あたりの料率で示されます。一般的な目安は下表のとおりですが、これらはあくまで目安であり、売掛先の信用・債権額・契約方式・各社の方針によって大きく変動します。

方式	手数料の目安	入金スピードの目安	売掛先への通知
2社間ファクタリング	おおむね8〜18%程度	最短即日〜数日	なし
3社間ファクタリング	おおむね2〜9%程度	数日程度	あり

※上記は業界で一般に語られる目安レンジであり、各社の公表値・実際の見積もりとは異なる場合があります。正確な条件は必ず見積もりで確認してください。

赤字企業の場合、リスクを織り込んで手数料がやや高めに提示されることもあります。少しでも条件を整えるには、信用力の高い売掛先・期日の近い債権を選ぶことが有効です。手数料が手取り額にどう影響するかは、ファクタリング手数料シミュレーターで事前に試算しておくと、提示条件の妥当性を判断しやすくなります。

申込の流れと必要書類

一般的な申込の流れは次のとおりです（業者により細部は異なります）。

1. 問い合わせ・無料相談（オンライン完結の業者も増えています）
2. 必要書類の提出
3. 審査・見積もり提示
4. 契約内容の確認・締結
5. 入金

よく求められる必要書類

• 売却したい売掛金の請求書・発注書・契約書
• 直近の取引を確認できる通帳のコピー（入金履歴）
• 本人確認書類・会社の登記関連書類
• 決算書（直近1〜2期分）※赤字でも提出を求められることがあります

決算書の提出を求められても、赤字であること自体を過度に恐れる必要はありません。むしろ大切なのは、売掛金が実在し確実に回収できることを示す資料です。

申込時に伝えるべきこと

赤字企業ほど、最初のヒアリングで以下を率直に伝えることをおすすめします。隠して後から発覚すると、契約見送りや条件悪化につながりかねません。

• 赤字決算であること、その背景（一時的要因か構造的要因か）
• 売掛先の概要と取引の継続性
• 希望する調達額・入金スピード
• 税金・社会保険料の滞納や差押えの有無（ある場合は正直に）

誠実な情報開示は、結果的に自社に合った業者・条件を引き寄せます。審査を通過しやすくする一般的な工夫は、ファクタリング審査に通りやすくするコツでも詳しく解説しています。

やってはいけないこと・違法業者の見分け方

資金繰りが厳しいときほど、悪質・違法な業者に狙われやすくなります。以下に該当する場合は契約を見送り、必要に応じて弁護士や警察、各種相談窓口に相談してください。

原則として、ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）が基本です。売掛先が倒産しても自社が買い戻す義務を負わないからこそ「売却」として成立します。契約内容は必ず書面で確認し、少しでも不審な点があれば署名しないでください。契約の適法性に関する判断は、最終的に弁護士など専門家への相談が確実です。

根本的な資金繰り改善の視点も忘れずに

ファクタリングは即効性のある資金調達手段ですが、手数料というコストを伴う一時的な対処でもあります。赤字決算が続いている場合、ファクタリングだけに頼り続けると手数料負担が経営をさらに圧迫しかねません。並行して、根本的な改善にも取り組むことが大切です。

• 収支構造の見直し：赤字の原因（売上減か、原価・固定費か）を切り分ける
• 入金サイト・支払サイトの交渉：回収を早め、支払を適正化する
• 公的支援・制度融資の再検討：状況が変われば融資の可能性も変わります
• 専門家への相談：税理士・中小企業診断士・公的な経営相談窓口の活用

「今月を乗り切るためのファクタリング」と「来期黒字化のための経営改善」は、車の両輪です。ファクタリングで時間を買い、その間に体質改善を進める——この組み合わせこそが、赤字企業の持続的な資金繰り改善につながります。なお、具体的な経営・税務の判断は、必ず税理士など専門家にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 赤字決算だと、やはり審査に通りにくいのでしょうか？

A. ファクタリングで主に見られるのは自社ではなく売掛先の信用力です。そのため赤字でも利用できる可能性は十分にあります。ただし「必ず通る」わけではなく、売掛先の信用や債権の内容によって判断は変わります。

Q2. 債務超過や2期連続赤字でも大丈夫ですか？

A. 一律に不可とは限りません。売掛先が安定しており、売掛金の実在性が示せれば検討対象になります。一方で業者によって判断が分かれるため、複数社に相談して比較するのが現実的です。

Q3. 税金や社会保険料を滞納していても利用できますか？

A. 滞納があっても利用できる場合はありますが、差押えの状況などによって判断は大きく異なります。滞納や差押えに関する個別の対応は、税務署・年金事務所・税理士・弁護士などの公式窓口へ必ずご相談ください。

Q4. 銀行に「ファクタリングを使うと印象が悪い」と言われました。本当ですか？

A. ファクタリングは適法な資金調達手段であり、利用自体が直ちに評価を下げるものではありません。ただし常態的・過度な依存は資金繰りの厳しさを示すと受け取られることもあります。利用方針は顧問税理士や金融機関とも相談しながら判断するとよいでしょう。

Q5. 赤字企業はどんな業者を選べばよいですか？

A. 売掛先の信用を重視する方針で、2社間に対応し、手数料・契約条件を書面で明朗に示す業者が向いています。違法・悪質業者のサインに該当する業者は避けてください。比較ランキングを出発点に、複数社へ相談することをおすすめします。

Q6. どのくらいの手数料を見込んでおけばよいですか？

A. 2社間でおおむね8〜18%、3社間で2〜9%程度が一般的な目安ですが、赤字や売掛先の信用により変動します。正確な金額は手数料シミュレーターで試算し、見積もりで確認してください。

まとめ

赤字決算で銀行融資が難しい局面でも、ファクタリングは現実的な選択肢になり得ます。理由は明快で、審査の主役が自社ではなく売掛先だからです。確実性の高い売掛金を選び、状況を誠実に開示し、手数料・契約条件が明朗な業者を複数比較する——これが赤字企業の基本姿勢です。

同時に、違法・悪質業者（償還請求権付き・給与ファクタリング・超高手数料・契約書未交付）には十分注意し、契約の適法性や税金・差押えに関わる個別事案は必ず専門家・公式窓口に相談してください。そして、ファクタリングで得た時間を使って根本的な資金繰り改善を進めることが、来期以降の経営を支えます。

本記事は資金繰り総研 編集部（by PROTOCOL）が一般的な情報提供を目的として作成したものです。記載の数値は目安であり、個別の資金調達・税務・法務の判断については各専門家・公式窓口にご相談ください。