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支払いが遅れた分、
いくら請求できる?

取引先の支払いが遅れたとき、元本に加えて請求できるのが遅延損害金です。未払いの金額・支払期日・支払日・利率を入れると、遅延損害金の目安を計算します。

  • 法定利率3%・14.6%に対応
  • 契約の利率も入力できる
  • 入力内容は送信しない
数字を入れて計算する →

YOUR RESULT

遅延損害金
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遅延日数—
入力に合わせて自動で計算
条件を入れる自動で計算
遅延損害金—
遅延日数—
計算の考え方

どう計算している?

遅延損害金 = 元本 × 年利率 × 遅延日数 ÷ 365
  • 遅延日数:支払期日の翌日から、実際に支払われた日までの日数です。
  • 利率:契約で遅延損害金の利率を決めていればその利率、決めていなければ法定利率です(民法419条1項)。法定利率は、遅滞の責任を負った時点の利率が適用されます。
  • 法定利率:2020年4月1日の民法改正で年3%になり、3年ごとに見直されます(民法404条)。法務省によると、2026年4月から2029年3月までの期間も年3%です。改正前(2020年3月31日以前に遅滞したもの)は民事5%・商事6%でした。
  • 消費者との契約:事業者と消費者の契約で定める遅延損害金は、年14.6%を超える部分が無効です(消費者契約法9条1項2号)。
  • 下請取引:取適法(旧・下請法)の対象取引で支払いが遅れた場合、発注側は年14.6%の遅延利息を支払う義務があります。

うるう年の扱いや、一部入金があった場合の充当(民法489条など)は、契約や事案によって変わります。訴訟や支払督促で請求する場合は、裁判所の書式・計算方法に従ってください。

計算例

数字で見ると

条件遅延損害金
元本100万円・年3%・60日遅延4,931円
元本100万円・年14.6%・60日遅延24,000円
元本100万円・年3%・365日遅延30,000円

請求するときにやってはいけないこと

遅延損害金を含めて請求する場合も、相手の自宅・勤務先への執拗な連絡や、威圧的な文面は避けてください。段階を踏んで書面で請求するのが基本です。

第一章次にやること

請求の進め方

◆ ◆ ◆
  1. まず督促状で請求元本と遅延損害金をあわせて、書面で支払いをお願いします。督促状のテンプレート →
  2. 応じなければ内容証明期限を切った請求を、送った記録が残る形で送ります。内容証明の文例 →
  3. それでも払われなければ支払督促や少額訴訟など、裁判所の手続きを検討します。支払督促とは →
第二章ほかの計算ツール

あわせて使う

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出典・参考
  • e-Gov法令検索「民法」(404条・419条) https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (2026年10月確認)
  • e-Gov法令検索「消費者契約法」(9条) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 (2026年10月確認)
  • 法務省「法定利率について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00366.html (2026年10月確認)
  • 公正取引委員会「取適法」 https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/ (2026年10月確認)

計算結果は目安です。個別の契約・事案については、専門家や契約先にご確認ください。

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