ものづくり補助金
最大2,500万円1/2〜2/310/30締切
新しい製品やサービスを開発するための設備投資などを補助する制度です。2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の一つの枠として公募されています。
条件は変わることがあります。申し込む前に公式サイトで確認してください。
ものづくり補助金の特徴
革新的新製品・サービス枠：従業員1〜5人 750万円（850万円）／6〜20人 1,000万円（…
中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時 2/3）／小規模企業・小規模事業者、再生事…
第1回公募：令和8年6月29日（月）公募開始、申請締切 令和8年10月30日（金）18:00（厳…
中小企業等（小規模企業・再生事業者を含む）
中小企業等（小規模企業・再生事業者を含む）。革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業者が対…
独立行政法人中小企業基盤整備機構（2026年度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」）
従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は23次締切で公募終了。2026年度は「…
2026年度は旧ものづくり補助金と新事業進出補助金がまとまり、「革新的新製品・サービス枠」として募集されています。
補助上限額は従業員数で4段階に分かれ、賃上げ特例を使うと上限が引き上がります（最大3,500万円）。
機械装置・システム構築費のほか、技術導入費、外注費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費なども対象経費です。
単に機械を入れ替えるだけで新製品・新サービスの開発を伴わない取組は対象外と公募要領に明記されています。
事業終了後に付加価値額や1人あたり給与支給総額を伸ばす目標があり、未達だと返還を求められる場合があります。
こんな人に向いています
向いている
- 自社の技術を活かして新しい製品・サービスを開発したい中小企業
- 100万円以上の補助が見込める設備・システム投資を計画している会社
- 賃上げを含む数年間の事業計画を作れる会社
ほかも考えたい
- 今ある設備の更新や生産量の拡大だけが目的の会社
- すぐに手元資金が必要な会社（補助金は事業終了後の精算払いのため、先に融資などを考えたい）
申し込む前に確かめる
確かめたものに印を付けていくと、残りがひと目で分かります。
数字で確かめる
相談や申込の前に、自社の数字で目安を出しておくと話が早く進みます。
申し込む前にそろえる・聞く
そろえておくもの
- 事業計画書
- GビズIDプライム（電子申請に使うアカウント）
- 経費の見積書
- 直近の決算書・確定申告書
相談のときに聞くこと
- いまの公募の締切と、次の公募の予定は。
- 対象になる経費・ならない経費は。
- 交付決定の前に発注・契約してもよいですか。
- 実績報告と、入金までの流れ・期間は。
- 申請を手伝ってくれる支援機関はありますか。
よくある質問
ものづくり補助金はもう終わったのですか？
旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は23次締切で公募が終了しました。2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の「革新的新製品・サービス枠」として新規受付が行われています。
補助金はいつ受け取れますか？
採択・交付決定のあとに事業を実施し、実績報告と確定検査を経て精算払いで支払われる仕組みです。設備の購入代金は先に支払う必要があるため、資金繰りの計画を立てておきましょう。
小規模な会社だと補助率は変わりますか？
第1回公募要領では、革新的新製品・サービス枠の補助率は中小企業者が1/2、小規模企業・小規模事業者と再生事業者は2/3です。中小企業者でも地域別最低賃金引上げ特例に当てはまれば2/3になります。
似ている先と比べる
同じ区分（設備投資・新事業）の先です。迷ったら2〜3社に同じ質問をして比べましょう。
| ものづくり補助金 | 事業再構築・成長系の補助金 | |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 最大2,500万円 | 最大7,000万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 1/2〜2/3 |
| 公募・申請時期 | 10/30締切 | 10/30締切 |
| 対象者 | 中小企業等 | 中小企業等 |
全項目と出典
公式サイトの表記をもとにしています。数字がない項目は「公式サイトで確認」としています。
| 対象 | 中小企業等（小規模企業・再生事業者を含む）。革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業者が対象です。 |
|---|---|
| 補助上限額 | 革新的新製品・サービス枠：従業員1〜5人 750万円（850万円）／6〜20人 1,000万円（1,250万円）／21〜50人 1,500万円（2,500万円）／51人以上 2,500万円（3,500万円）。補助下限額100万円。括弧内は賃上げ特例適用時（2026年度 第1回公募要領） |
| 補助率 | 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時 2/3）／小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3 |
| 公募・申請時期 | 第1回公募：令和8年6月29日（月）公募開始、申請締切 令和8年10月30日（金）18:00（厳守）。採択発表は令和9年1月頃（予定） |
| 対象者 | 中小企業等（小規模企業・再生事業者を含む） |
| 区分 | 設備投資・新事業 |
| 運営 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構（2026年度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」） |
| 受付の状況 | 公募中（従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は23次締切で公募終了。2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の「革新的新製品・サービス枠」で受付中（第1回公募の締切は2026年10月30日（金）18:00）。） |
確認日：2026-10-15。条件は変わることがあります。お申込み前に公式サイトでご確認ください。