事業再構築・成長系の補助金
最大7,000万円1/2〜2/310/30締切
新しい市場への進出など大きな投資を支える補助金です。事業再構築補助金は新規受付を終え、2026年度は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「新事業進出枠」などで募集されています。
条件は変わることがあります。申し込む前に公式サイトで確認してください。
事業再構築・成長系の補助金の特徴
新事業進出枠・グローバル枠：従業員1〜20人 2,500万円（3,000万円）／21〜50人 4…
新事業進出枠：1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時 2/3）／グローバル枠：2/3
第1回公募：令和8年6月29日（月）公募開始、申請締切 令和8年10月30日（金）18:00（厳…
中小企業等（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む）
中小企業等（小規模企業・再生事業者を含む）。既存事業と異なる新市場・高付加価値事業へ進出する事業…
独立行政法人中小企業基盤整備機構（2026年度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」）
事業再構築補助金の新規応募受付は第13回公募で終了（電子申請受付は2025年3月26日に終了）。…
事業再構築補助金の新規受付は第13回公募で終わり、現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が受け皿になっています。
新事業進出枠は、自社にとって新しい製品等で、新しい顧客層の市場に出ていく取組が対象です（世の中初である必要はありません）。
補助上限額は従業員数で4段階、賃上げ特例を使うと最大9,000万円まで引き上がります。補助下限額は750万円です。
機械装置・システム構築費に加えて建物費も対象で、グローバル枠では海外旅費や通訳・翻訳費も対象です。
既存製品の増産、単なるメニュー追加、商圏を変えるだけの取組などは対象外と公募要領に例示されています。
こんな人に向いています
向いている
- 既存事業と違う分野・顧客層へ本格的に進出したい中小企業
- 建物や大型設備を含む1,500万円以上規模の投資を計画している会社
- 輸出を見据えて国内の製造・提供拠点を強化したい会社
ほかも考えたい
- 既存事業の増産や小規模な改善が目的の会社
- 投資額が小さい会社（補助下限額が750万円のため、持続化補助金などを先に検討）
- 事業完了まで立替資金を用意できない会社
申し込む前に確かめる
確かめたものに印を付けていくと、残りがひと目で分かります。
数字で確かめる
相談や申込の前に、自社の数字で目安を出しておくと話が早く進みます。
申し込む前にそろえる・聞く
そろえておくもの
- 事業計画書
- GビズIDプライム（電子申請に使うアカウント）
- 経費の見積書
- 直近の決算書・確定申告書
相談のときに聞くこと
- いまの公募の締切と、次の公募の予定は。
- 対象になる経費・ならない経費は。
- 交付決定の前に発注・契約してもよいですか。
- 実績報告と、入金までの流れ・期間は。
- 申請を手伝ってくれる支援機関はありますか。
よくある質問
事業再構築補助金はまだ申請できますか？
新規の応募申請受付は第13回公募で終了しています（電子申請受付は2025年3月26日に終了）。新しい分野への進出を考えている場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠を確認しましょう。
中小企業新事業進出補助金とは何が違いますか？
中小企業新事業進出補助金は第4回まで実施され、公募は終了しました。新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っており、2026年度は同補助金の新事業進出枠・グローバル枠として募集されています。
どのくらいの投資規模から使えますか？
新事業進出枠とグローバル枠は補助下限額が750万円です。補助率1/2の場合、補助対象経費がおおむね1,500万円以上の計画で使う制度と考えておくとよいでしょう。
似ている先と比べる
同じ区分（設備投資・新事業）の先です。迷ったら2〜3社に同じ質問をして比べましょう。
| 事業再構築・成長系の補助金 | ものづくり補助金 | |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 最大7,000万円 | 最大2,500万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 1/2〜2/3 |
| 公募・申請時期 | 10/30締切 | 10/30締切 |
| 対象者 | 中小企業等 | 中小企業等 |
全項目と出典
公式サイトの表記をもとにしています。数字がない項目は「公式サイトで確認」としています。
| 対象 | 中小企業等（小規模企業・再生事業者を含む）。既存事業と異なる新市場・高付加価値事業へ進出する事業者（新事業進出枠）や、輸出に向けて国内の体制を強化する事業者（グローバル枠）が対象です。 |
|---|---|
| 補助上限額 | 新事業進出枠・グローバル枠：従業員1〜20人 2,500万円（3,000万円）／21〜50人 4,000万円（5,000万円）／51〜100人 5,500万円（7,000万円）／101人以上 7,000万円（9,000万円）。補助下限額750万円。括弧内は賃上げ特例適用時（2026年度 第1回公募要領） |
| 補助率 | 新事業進出枠：1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時 2/3）／グローバル枠：2/3 |
| 公募・申請時期 | 第1回公募：令和8年6月29日（月）公募開始、申請締切 令和8年10月30日（金）18:00（厳守）。採択発表は令和9年1月頃（予定） |
| 対象者 | 中小企業等（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む） |
| 区分 | 設備投資・新事業 |
| 運営 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構（2026年度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」） |
| 受付の状況 | 公募中（事業再構築補助金の新規応募受付は第13回公募で終了（電子申請受付は2025年3月26日に終了）。その後の中小企業新事業進出補助金（第4回まで）も公募終了し、新規受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（新事業進出枠・グローバル枠）へ。第1回公募の締切は2026年10月30日（金）18:00。） |
- 事業再構築補助金（公式サイト・公募終了のお知らせ） ↗
- 中小企業新事業進出補助金（公式サイト・公募終了のお知らせ） ↗
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（公式サイト） ↗
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.3版 ↗
確認日：2026-10-15。条件は変わることがあります。お申込み前に公式サイトでご確認ください。