COLLECTION
債権回収・未払い金気になる見出しから読めます。
本ページはプロモーション（広告）を含みます。条件は各社の公式サイトでご確認ください。
債権回収は本来、民事上の正当な権利行使です。しかし「相手が払わない」「逃げ回っている」といった状況が続くと、督促側が次第にエスカレートし、暴行罪・恐喝罪・脅迫罪・強要罪・住居侵入罪などの刑事事件として立件されるケースが、過去数十年の報道で繰り返し確認されています。
債権回収の本筋を整理した債権回収の絶対NG行動15選｜違法事例と回避策【2026年版】と合わせて読むと、「やってはいけない行為」と「その行為が刑事事件化する仕組み」が立体的に理解できます。
債権回収の現場で立件され得る代表的な犯罪類型を、刑法・特別法ごとに整理します。それぞれの構成要件と法定刑を把握しておくことが、現場担当者の自衛になります。
相手の身体に対して有形力を行使すれば、怪我の有無を問わず暴行罪が成立します。督促現場では「胸ぐらをつかむ」「机を蹴る」「至近距離で大声を出して威圧する」などが典型例として報道されています。法定刑は2年以下の懲役・30万円以下の罰金・拘留または科料です。
暴行の結果、相手が打撲・骨折・PTSD等の傷害を負った場合、傷害罪に格上げされます。法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金と一気に重くなります。督促側が「殴っていない」と主張しても、つかみ合いの末に転倒・打撲が生じれば傷害罪が成立し得ます。
債権回収で最も注意すべき類型です。「払わないと家族にバラす」「会社に押しかける」など、人を畏怖させて財物を交付させれば恐喝罪が成立します。法定刑は10年以下の懲役。本来支払うべき債務であっても、回収手段が違法であれば「権利行使の範囲を超えた」として立件される構造があります。
生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨を告知すれば脅迫罪です。財物の取得を伴わない「言葉だけ」でも成立する点が特徴です。法定刑は2年以下の懲役または30万円以下の罰金。督促電話で「ただじゃおかない」「覚えていろ」と発言した時点で立件リスクが生じます。
脅迫または暴行を用いて、相手に義務のないことを行わせる行為が強要罪です。「土下座させる」「念書を強制的に書かせる」「他社から借金してでも払わせる」などが典型です。法定刑は3年以下の懲役。動画・音声記録が残っていれば証拠化が容易な犯罪類型です。
債務者の自宅や、事務所・店舗の管理権者の意思に反して立ち入れば成立します。法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金。「ドアを足で押さえて開け続ける」「退去を求められても居座る（不退去罪）」も同等のリスクとなります。
取引先の店舗前で長時間拡声器を使う、取引先の取引先に虚偽の風説を流すなどの行為で業務を妨害すれば、偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪が成立します。法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
暴行罪は「殴る・蹴る」だけではありません。報道事例から、暴行罪として立件された典型シーンを5つ整理します。
債務者の自宅前で待ち伏せし、出てきた相手の胸ぐらをつかむ行為。怪我がなくとも暴行罪が成立します。さらに「金を出せ」と要求すれば恐喝未遂罪が併合され、より重い処分が予想されます。
身体への接触がなくとも、相手の至近距離で机を蹴る・椅子を倒す・書類を投げつける行為は、判例上「広義の暴行」として暴行罪の構成要件に該当し得ます。動画・音声で証拠化されやすい点も特徴です。
「広義の暴行」には、相手の聴覚に直接作用する音響も含まれ得るという解釈があります。耳元で長時間怒鳴り続ける、店舗内で拡声器を使うなどは、暴行罪に加え業務妨害罪のリスクも発生します。
相手の物に対する有形力の行使は、暴行罪というより器物損壊罪（刑法261条・3年以下の懲役）または住居侵入罪の手段行為として捉えられます。怒りに任せた行為が一気に複数の罪に該当する典型例です。
相手の車両の前に立ちはだかって発進を妨げる、出口を塞ぐといった行為も、強要罪・逮捕監禁罪（刑法220条）に該当し得ます。「逃がさないため」の行動が、自分自身を被疑者にしてしまう典型パターンです。
恐喝罪・強要罪は、債権回収に関する報道で最も頻出する罪名です。「相手が悪い」という感情が、知らぬ間に犯罪行為への境界線を越えさせるケースが多くを占めます。
家族や勤務先に対して告知する旨を告げて支払いを迫る行為は、恐喝罪の典型例として繰り返し報道されています。相手の名誉・社会的地位を人質に取る形になるためです。正当な権利行使の範囲を明らかに超えるという判断がなされます。
反社会的勢力の威力を用いて支払いを迫る旨を告げれば、現実にそのような関係がなくても恐喝罪・脅迫罪が成立します。「反社」というキーワードを口にした時点で、回収側の事業全体への風評リスクも一気に高まります。
債務者に土下座を強制する、その様子を撮影する、念書を強制的に書かせる——これらは強要罪の典型例です。動画撮影は「録画して拡散する」と告知する形で脅迫罪も併合し得ます。
「親から借りてでも今日中に払え」「消費者金融で借りてこい」と要求する行為。義務のない行為を脅迫により強制するため、強要罪に該当し得ます。短期的に回収できたとしても、後日刑事告訴を受けるリスクが残存します。
「お前の取引先全員に未払いの件をメールする」「取引先の社長と全員に電話する」と告げて支払いを迫る行為。恐喝罪に加えて、実行すれば名誉毀損罪・信用毀損罪・業務妨害罪が成立する複合パターンです。
「家に行けば払う気になる」という発想は、刑事リスクが最も顕在化しやすい行動類型です。住居侵入罪・不退去罪はそれぞれの構成要件・典型シーンが異なります。
玄関のドアを開けた相手に対し、足や手を入れて閉めさせない行為。判例上、住居侵入罪は「住居の平穏を害する身体の一部の差し入れ」でも成立し得るとされており、足だけでも犯罪が成立する可能性があります。
マンションのオートロックを「宅配です」「水道工事です」などと虚偽の説明で通過させる行為は、管理組合の意思に反する立ち入りとして住居侵入罪（共用部分への侵入）に該当し得ます。
「合鍵を持っているから」「過去に貸したから」といった理由で、相手の不在中に立ち入る行為。住居侵入罪のうえに、何かを持ち出せば窃盗罪（刑法235条）にもなり得る最高リスクの行為類型です。
正当な理由で立ち入った場合でも、相手から「帰ってください」と告げられた後に居座れば不退去罪（刑法130条後段）が成立します。「話が終わるまで帰らない」という姿勢が、それだけで犯罪を構成します。
受付を通さず、会議中の部屋に直接乗り込む行為は、建造物侵入罪に該当する可能性があります。「来訪のアポは取った」だけでは抗弁になりません。管理権者の意思に反するか否かが基準です。
「会いに行かないから安全」と思いがちな電話・メール・LINEでの督促ですが、文言次第で脅迫罪・強要罪が成立します。むしろテキストは証拠が残りやすく、検挙率が高い類型です。
抽象的なフレーズでも、文脈・回数によっては脅迫罪が成立し得ます。判例上「害悪の告知」は、相手が現実に畏怖する必要はなく、「畏怖させるに足る」内容であれば足りるとされています。
深夜・早朝に何度も電話する、留守電に長時間メッセージを残す行為は、内容が脅迫的でなくとも「正当な理由のない反復的な行為」として、ストーカー規制法・迷惑防止条例などの特別法違反になり得ます。
債務者の家族や配偶者の電話・SNS・職場に連絡する行為は、それ自体は脅迫罪ではなくとも、家族の名誉や生活の平穏を脅かす内容であれば、家族からの告訴で立件され得ます。
相手の取引先や同業者のグループチャットで「○○社が払わない」と発信する行為は、名誉毀損罪・信用毀損業務妨害罪に該当し得ます。SNS関連リスクはSNS・ネット上での債権回収の落とし穴｜名誉毀損・プライバシー侵害・業務妨害の境界線で詳述しています。
「告訴する」「警察に通報する」と書くこと自体は、正当な権利行使の範囲なら違法ではありません。しかし「告訴と同時にマスコミにリークする」「業界団体に通報して取引停止に追い込む」という告知は、権利行使の枠を超えた恐喝罪・脅迫罪に該当し得ます。
事業者間の取引債権の自社回収は原則として規制業法の対象外ですが、消費者向け債権や、他社債権の譲受・受託で回収する場合は、貸金業法・債権管理回収業法（サービサー法）・弁護士法が適用される点に注意が必要です。
弁護士・サービサー以外の者が、他人の債権を業として譲り受けて回収する行為は弁護士法72条違反として2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。「コンサル料」「業務委託料」名目でも、実態が代理回収なら違法と認定され得ます。
貸金業者には「正当な理由なく社会通念に照らし不適当と認められる時間帯（夜9時〜朝8時）の取立て」「勤務先への訪問」「第三者への弁済要求」などの禁止行為が定められています。事業者間取引でも、自社督促ルールの設計指針として参考になります。
債権回収を業として行うには法務大臣の許可が必要です。許可なく業として回収を受託すれば、サービサー法違反（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）となります。グループ会社間の債権譲渡でも、形態次第で抵触リスクが生じます。
暴力団員が債権回収に関与する行為は、暴力団対策法5条以下の「不当な要求行為」として中止命令・再発防止命令の対象となります。回収委託先が反社と判明した瞬間、委託元の社会的責任も問われる構造です。詳細は反社・暴排条項と債権回収の実務｜契約書条項・取引解除・回収中止の判断基準で整理しています。
債権回収における恐喝罪・脅迫罪の射程について、裁判所は長年「権利行使の手段・目的の社会的相当性」という基準で線引きしてきました。代表的な判旨を整理します（個別事案の引用は避け、判例の射程を一般化して記述）。
正当な債権を有していても、回収手段が暴力的・反社会的であれば恐喝罪が成立する——というのが昭和期以降の判例の確立された立場です。「権利があるから何をしても良い」は通用しません。
恐喝罪が成立するための「畏怖」は、相手が現実に怖がる必要はなく、「一般人を畏怖させるに足る程度」の害悪の告知であれば足りるという解釈が定着しています。実際の言葉のトーン・回数・状況も総合判断されます。
正当な額の請求・正当な手段（書面通知・訴訟告知）・常識的な口調——この3つを満たす範囲では「権利行使内」と評価されます。逆に言えば、この3要件を1つでも欠いた時点で恐喝罪のリスクが顕在化します。
本来の債権額を大幅に超える金額を、相手の畏怖に乗じて受領した場合、過大部分について恐喝罪が成立し得ます。「迷惑料」「精神的損害」名目で水増しする行為が典型です。
同様の督促を継続的・組織的に繰り返したと評価されると、量刑判断で実刑が選択されやすくなります。「個別案件としては軽微」でも、業務として組織的に行えば、執行猶予が付かないリスクが顕在化します。
現場担当者が「やってよい督促」「やってはいけない督促」を即座に判断できるよう、対照表で整理します。
| 場面 | 合法的な督促 | 刑事リスクのある督促 | 該当し得る罪名 |
| 督促の連絡 | 平日昼間の電話・メール・書面 | 深夜・早朝の反復連絡、家族・第三者への連絡 | 迷惑防止条例違反・名誉毀損 |
| 訪問 | 事前アポを取り、平日昼間に短時間で退去 | 無断訪問・長時間の居座り・夜間訪問 | 住居侵入罪・不退去罪 |
| 発言内容 | 事実に基づく支払請求・法的手段の予告 | 害悪の告知、人格攻撃、家族への告知予告 | 脅迫罪・恐喝罪 |
| 身体接触 | 原則として一切しない | 胸ぐらをつかむ、進路妨害、机を叩く | 暴行罪・強要罪 |
| 書面 | 内容証明・支払督促・訴状 | 第三者に見られる場での貼り紙・配布 | 名誉毀損罪・侮辱罪 |
| SNS・公の場 | 原則として一切発信しない | 「払わない取引先」として晒し | 名誉毀損罪・信用毀損業務妨害罪 |
| 第三者起用 | 弁護士・法務大臣許可のサービサー | 反社・無許可業者・コンサル名目 | 弁護士法72条違反・暴排法 |
個々の担当者の自制心に依存すると、ヒートアップした瞬間に刑事リスクが顕在化します。社内ルール・仕組みで構造的に防ぐ設計が、最も信頼性の高い対策です。
督促電話の時間帯（平日9〜18時）、訪問時のルール（必ず複数名・録音・記録）、禁止フレーズ集を文書化します。「言ってはいけない言葉」を明文化することで、現場が境界線を意識できるようになります。
督促電話は録音、訪問は議事録、メール・LINEは送信前に第三者がレビュー。「証拠が残る前提」での督促は、相手だけでなく自社の自制も働きます。
「電話3回・メール3回で反応なし」「相手から罵倒・脅迫的発言があった」「金額が一定額を超える」など、客観的な基準で担当者→課長→弁護士とエスカレーションするフローを定めます。属人的判断を排除することが目的です。
訪問は単独行動を禁止し、必ず2名以上で行います。1名は記録係に専念。滞在時間は事前に決め、相手から退去を求められたら即座に応じる——この基本動作だけで、不退去罪・暴行罪のリスクが大幅に下がります。
個別案件で弁護士に依頼しなくても、月額顧問契約で「迷ったら相談できる窓口」を持っておくと、刑事リスクの予防効果が大きくなります。督促文面のレビュー、訪問前の作戦相談に活用します。
万が一、自社の従業員が督促行為で逮捕された場合、会社としての初動対応も論点になります。事業活動として行ったか、個人の暴走か——この線引きで会社の法的責任が変わります。
逮捕の連絡を受けたら、まず刑事事件に明るい弁護士を選任します。当番弁護士・国選弁護人に加え、会社として私選弁護人を依頼するかを早期に決定します。最初の72時間（送検・勾留請求・勾留決定の節目）が勝負所です。
「会社の指示で行った行為か」「個人の判断によるものか」を社内事実関係で整理します。会社が組織的に関与していた場合、業務上の行為として両罰規定（会社法・民法上の使用者責任）の対象となるリスクがあります。
事案の規模・上場会社か非上場かによって、開示義務の範囲が異なります。公表前にメディア対応・取引先説明のシナリオを準備します。
被害者との示談が成立すると、起訴猶予・略式命令・執行猶予の判断で有利に働くことがあります。弁護士を通じて、相場感のある示談金で交渉を進めます。会社が示談金を負担するかは別途整理が必要です。
事件後、社内ルールの見直し・研修・第三者調査委員会の設置などの再発防止策を公表することで、社会的信用の回復を図ります。「個人の問題で終わらせない」姿勢が、後日の取引継続判断に影響します。
督促電話・督促訪問の前に、現場担当者がチェックする10項目を整理しました。1つでも「いいえ」があれば、その督促は中止または弁護士相談に切り替えるべきです。
判例上、正当な債権を有していても、回収手段が暴力的・反社会的であれば恐喝罪が成立するという立場が確立されています。「権利があるから何をしてもよい」は通用しません。詳しくは本記事のG章「権利行使と恐喝罪の境界」を参照してください。
自宅訪問は事前アポなしでも違法ではありませんが、玄関を開けてもらえずに足を入れる、室内に上がる、退去を求められても帰らない——これらは住居侵入罪・不退去罪のリスクが顕在化します。訪問よりも、内容証明や支払督促などの法的手段の方が結果的に効率的なケースが多いです。
「支払いがない場合、内容証明・支払督促・訴訟提起を検討します」と告げる行為は、権利行使の予告であり脅迫罪を構成しません。一方で「告訴と同時にマスコミにリークする」「業界全体に通報する」など、権利行使の枠を超える告知は恐喝罪・脅迫罪のリスクが生じます。
相手の挑発に乗って暴言・脅迫的発言を返せば、こちらが脅迫罪・侮辱罪に問われ得ます。「相手が先に言った」は刑事責任の阻却事由になりません。冷静さを保つこと自体が、最大の自衛策です。
会話の当事者である限り、相手の同意なく録音しても違法ではないという解釈が一般的です。後日の刑事・民事手続で重要な証拠になるため、督促時の録音は標準業務として推奨されます。ただし、利用目的の合理性・プライバシーへの配慮は確保してください。
反社への債権回収委託は、弁護士法72条違反・暴対法上の不当要求行為に加え、自社が反社認定されるリスクを伴います。取引銀行口座の停止、取引先からの取引解除、株式市場上場廃止——事業全体の存続が危ぶまれます。詳細は反社・暴排条項と債権回収の実務を参照してください。
事実であっても、公然性・公共性・公益目的の要件を満たさなければ名誉毀損罪が成立し得ます。SNSは「公然性」が高いため、特に注意が必要です。詳細はSNS・ネット上での債権回収の落とし穴を参照してください。
弁護士を介入させれば、督促手段は法的手続中心となり、刑事リスクは大きく低下します。一方で「弁護士から委任を受けたから何でもできる」わけではなく、弁護士自身も恐喝罪・強要罪のリスクを意識した手続選択を行います。事業者として弁護士に依頼すること自体が、リスク管理の有力な選択肢です。
本記事は 資金繰り総研 編集部が制作したものです。資金繰り総研は中小企業・個人事業主のファクタリング業者選びを支援するメディアで、86 社の業者を公開情報・提携データをもとに比較・評価しています。
運営は株式会社PROTOCOL。公的機関の資料・各社の公式サイトをもとにまとめ、確認した日付を記載しています。掲載内容の誤りはお問い合わせからお知らせください。編集方針・掲載ルール
同じカテゴリから、あわせて読みたい記事です。