督促状と催告書の違いは？
法律上の厳密な区別はありません。一般に、督促状は支払いのお願い、催告書は期限を切って請求し、応じなければ法的手続きを検討すると伝える、より強い書面として使われます。
催告書は普通郵便で送ってもいいですか？
送ることはできます。ただし、送った内容と日付を証明したい場合は内容証明郵便、届いたことも証明したい場合は配達証明を付けるのが一般的です（出典：日本郵便）。
催告書を送れば時効は止まりますか？
民法150条により、催告から6か月間は時効が完成しません。ただし一時的な猶予です。時効を新たに進行させるには、相手の承認（民法152条）や、裁判上の請求などが必要です（出典：民法（e-Gov法令検索））。
支払期限は何日後が目安ですか？
法律上の決まりはありません。相手に届いてから支払手続きができる日数として、1〜2週間程度とする例が多くあります。
遅延損害金は何％で請求できますか？
契約で決めた利率があればその利率、なければ法定利率です。法定利率は2026年4月1日から2029年3月31日まで年3%です（出典：法務省）。
相手が分割払いを申し出てきたら？
合意した内容を書面にします。債務承認書（分割弁済の合意書）のテンプレートを使うと、回数・支払日・期限の利益喪失条項を整理できます。
催告書を自分で作っても大丈夫ですか？
自社で作成して送ることは可能です。金額が大きい、相手が争っているなどの場合は、弁護士・司法書士に相談してください。