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債権流動化とははじめての人のガイド売掛金を、
入金日より前に
お金にする方法。

取引先からまだ受け取っていない代金を、売ったり担保にしたりして、いま使えるお金に変える。それが債権流動化(さいけんりゅうどうか)です。

法人向け|資金繰り総研 編集部|2026.11.16 更新

AT A GLANCEひと目で

請求書 入金日のお金 今日、お金に 入金日を待たずに 時間 今日 入金日 この間を待たなくていい

AT A GLANCEひと目で

請求書 入金日のお金 今日、お金に 入金日を待たずに 時間 今日 入金日 この間を待たなくていい

第一章HOW IT WORKS

債権と流動化を、
絵で見る。

むずかしい言葉は2つだけ。「債権(さいけん)」と「流動化(りゅうどうか)」です。

STEP 01

債権とは?
まだ受け取っていない
代金のこと。

商品やサービスを納めると、取引先に請求書を送ります。代金が入るのは、あとの入金日です。民法には「債権は、譲り渡すことができる。」とあり、この権利はほかの人に売ったり渡したりできます。1

請求書 時間 代金を払ってもらう権利 = 売掛債権 納品・請求した日 入金日 納品から入金日までの、お金が手元にない時間 売掛債権(うりかけさいけん)
納品・請求した日 請求書 代金を払ってもらう権利=売掛債権 納品から入金日までの、お金が手元にない時間 売掛債権(うりかけさいけん) 入金日
STEP 02

流動化とは?
債権を渡して、
先にお金を
受け取ること。

入金日を待たずに、その権利をほかの人に渡し、代わりに先にお金を受け取ります。法務省も、会社の登記の制度が「債権流動化をはじめとする法人資金調達手段の多様化を背景に」できたと説明しています。2

自社債権を持っている 債権の買い手債権買取会社・SPC などまたは 金融機関(担保の場合) 取引先入金日に代金を払う(買い手へ、または自社を通して) 1債権を渡す 2今日、先にお金を受け取る 3入金日に払う 請求書 時間今日① ②入金日③
自社債権を持っている 債権の買い手債権買取会社・SPC などまたは 金融機関(担保の場合) 取引先入金日に代金を払う(買い手へ、または自社を通して) 1渡す 2先にお金 3入金日に払う 請求書 時間今日① ②入金日③

第二章THREE WAYS

方法は、3つ。

違うのは「誰に渡して、お金がどこから来るか」だけです。

01SELL

売る

ファクタリング(譲渡)
自社債権を持つ 債権の買い手債権買取会社など 1売る 2代金 請求書

売掛債権を、債権の買い手(ファクタリング会社などの債権買取会社)に売ります。いちばん身近な方法です。

渡す相手
債権の買い手(債権買取会社など)
お金の出どころ
買い手が払う代金
借りたお金か
借りたお金ではない

一括ファクタリング大きな発注者・受注者・金融機関の3者で契約し、受注者が代金を金融機関から受け取るしくみ。3,4

ファクタリングを見る →

02PLEDGE

担保にして借りる

ABL(動産・債権担保融資)
自社債権を持つ 金融機関担保にして借りる場合 1担保 2貸す 請求書

売掛債権を担保(返せなかったときの備え)に入れて、金融機関から借ります。

渡す相手
金融機関(担保にして借りる場合)
お金の出どころ
金融機関が貸すお金
借りたお金か
借入。あとで返す

ことば担保に入れるやり方は、法律の言葉では「譲渡担保」や「質権」と呼ばれ、どちらも登記で備えられます。5,2

ABLを見る →

03SECURITIZE

証券にする

証券化(SPC・ABCP)
自社債権を持つ SPC特定目的会社 投資家証券を買う 1渡す 2証券 3代金 4代金

売掛債権を、そのために作る会社(SPC=特定目的会社)に渡します。SPCは証券を投資家に売り、そのお金で代金を払います。

渡す相手
債権の買い手:SPC(特定目的会社)
お金の出どころ
証券を買った投資家
借りたお金か
渡す形なら借りたお金ではない

信託も仲間債権を信託銀行などに預け、受け取る権利(信託受益権)にして渡す方法。信託受益権は、金融商品取引法で有価証券とみなされます。6,7

運営元のサービスを見る →

証券の一つ ABCP(資産担保コマーシャル・ペーパー)について、日本銀行は担保として受け入れる条件に、もとの持ち主が倒産しても返済に困らないよう「有効かつ確実に譲渡されている」ことを挙げています。8

第三章COMPARE

ファクタリング・ABL・
売掛保証との違い

どれも売掛金にかかわる方法です。4つに、同じ3つの問いで答えました。

ファクタリング売る

売掛金を、債権の買い手に売る。

自社債権の買い手1売る2先にお金
お金は入金日より前に入る?

◯ 入る売ったときに入る

借金になる?

ならない売った代金なので

取引先が払わないとき、困るのは誰?

契約しだい「償還請求権なし」(取引先が払えなくても、あとで返さなくていい)なら、自社は負わない

ファクタリングを見る →
ABL担保にして借りる

売掛金や在庫を担保に、金融機関から借りる。

自社金融機関借りたお金はあとで返す1担保2貸す
お金は入金日より前に入る?

◯ 入る借りたときに入る

借金になる?

なる借りたお金なので、返す

取引先が払わないとき、困るのは誰?

自社借りたお金は、取引先が払わなくても返す

ABLを見る →
証券化まとめて投資家へ

売掛金をSPCに渡し、証券にして投資家から集める。

自社SPC投資家のお金で払う1渡す2代金
お金は入金日より前に入る?

◯ 入る債権を渡したときに入る

借金になる?

ならない渡す形なら借りたお金ではない

取引先が払わないとき、困るのは誰?

契約しだい契約で決める

運営元のサービスを見る →
売掛保証払われないときの備え

取引先が払えなくなったときに、保証会社が代わりに払う。

保証会社取引先が払えないとき自社1代わりに払う
お金は入金日より前に入る?

✕ 入らない入金日のまま。早くはならない

借金になる?

ならない保証なので借りていない

取引先が払わないとき、困るのは誰?

保証会社保証の範囲で、保証会社が払う

売掛保証を見る →

一般的なしくみの違いです。実際の条件は、それぞれの契約で決まります。手数料・金利は債権と契約で大きく変わり、公的な資料で確かめられる相場がないため、ここでは比べていません。ほかの方法も含めて比べるなら 資金調達の方法を比較 へ。

第四章IS IT FOR YOU?

自分の会社に、
合う?

はい・いいえで3つ答えると、次に読むところが分かります。

Q1会社(法人)に対する売掛金が、まとまってある?
Q2取引先との契約書を見て、「譲渡禁止」などの決まりを確かめられる?
Q3借入(借りるお金)は、増やしたくない?

結果

3問に答えると、ここに出ます

目安です。最後は契約と取引先しだいで決まります。

第五章BEFORE YOU SIGN

契約の前に、
気をつけること。

4つだけ。要点を先に書き、条文と国の説明はたたんであります。

  1. 1

    譲渡制限特約「譲渡禁止」と書いてあっても

    書いてあっても、売ること自体はできます。ただし取引先は、それを知っていた買い手には払わず、自社に払ってもよいことになっています。

    条文と公式の説明を読む4項目
    1. 2020年4月1日から、取引先と「売らない・渡さない」と約束していても(譲渡制限の意思表示)、「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」とされました。1,9
    2. ただし、その約束を知っていた(または大きな不注意で知らなかった)買い手には、取引先は支払いを断り、自社に払えば済みます。1
    3. 取引先が払わないときは、買い手が期間を決めて「自社に払ってください」と求め、それでも払われなければ、取引先は買い手に払います。取引先は、代金を供託所(国の窓口)に預けることもできます。1
    4. 預金・貯金の債権は、この見直しの対象外です。1,5

    法務省の説明資料は「債権譲渡をしたために取引を打ち切られるリスクがある」という心配を挙げたうえで、取引の打ち切りや解除は「極めて合理性に乏しく、権利濫用等に当たりうる」という考え方を示しています。5最後は契約ごとの判断なので、心配なら弁護士に確認してください。

  2. 2

    対抗要件「この債権はうちのもの」と言えるように

    売ったことを取引先に知らせるか、取引先に承諾してもらいます。会社なら、取引先に知らせる前に、法務局の登記で備える方法もあります。

    条文と公式の説明を読む3項目
    1. 取引先やほかの人に「売った」と言うには、自社が取引先に知らせる(通知)か、取引先が承諾する必要があります。二重に売られたときなどに備えるには、日付の証明がある書面(確定日付のある証書)で行います。1
    2. 会社(法人)なら、債権譲渡登記が使えます。登記すると、取引先以外の人には、日付の証明がある通知をしたのと同じ扱いになります。これから発生する、取引先がまだ決まっていない債権も登記できます。10,2
    3. 登記だけでは、取引先には言えません。取引先には、登記の証明書(登記事項証明書)を渡して知らせるか、承諾をもらいます。法務省は、取引先への通知は「実際に必要が生じたときに」できると説明しています。10,11

    登記は、債権が本当にあることや、売ったことが有効であることを証明するものではありません。2

  3. 3

    抗弁・相殺取引先が自社に言えることは、買い手にも言える

    「一部はもう払った」「お互いの貸し借りで差し引く」など、取引先が自社に言えることは、買い手にも言えます。

    条文と公式の説明を読む3項目
    1. 取引先は、知らせ(対抗要件)がそろう時までに自社との間で起きたこと(たとえば一部を支払い済み)を、買い手にも言えます。1
    2. 取引先がその前から自社にお金を請求できる立場なら、その分を差し引いて(相殺して)、買い手に払う額を減らせます。1
    3. 売る前に、取引先との間の貸し借りを書き出しておきましょう。
  4. 4

    償還請求権・取適法取引先が払えなかったとき、自社が返す約束か

    契約書で、取引先が払えなかったときに自社が買い戻したり返したりする約束(償還請求権)があるかを確かめます。「償還請求権なし」なら、取引先が払えなくても、あとで返さなくていい形です。

    条文と公式の説明を読む3項目
    1. 一括ファクタリング(一括決済方式)について、公正取引委員会の指導方針は、金融機関が代金を払ったあとに、理由を問わず返してもらわない形にするよう求めています。3
    2. 2026年1月1日に始まった取適法では、支払期日までに代金の満額をお金に換えにくい支払い方を使うことも、支払いの遅れとして禁止されます。受け取る側の会社が手数料を負担しなければならないものも、その例に挙げられています。12,13,4
    3. 経済産業省は、支払期日より後に満期が来る一括決済方式の支払いは、原則としてこれに当たると説明しています。13

    取適法の対象になる取引かどうかは、資本金や取引の内容で決まります。公正取引委員会・中小企業庁の窓口で確認してください。

第六章OUR SERVICE

売掛債権を、
売る・担保にする・証券化する。

運営元のサービス|PROTOCOL Deal Secondary

PROTOCOL Deal Secondary は、資金繰り総研を運営する株式会社PROTOCOLの、売掛債権の流動化のサービスです。公式ページでは、売掛債権を「売却」「担保」「証券化」などの手法で流動化し、債権売却型(3社間ファクタリング)・債権担保融資(ABL)・BNPLといった手法を組み合わせて、会社ごとの仕組み(ストラクチャー)を設計・実行すると案内しています。

SERVICE | 公式ページに書かれていること

ご利用の流れ(5段階)

  1. 初回面談
  2. シート作成・提案
  3. 申込・社内審査
  4. 最終提案
  5. 契約・利用開始
対象の債権
主に企業間の売掛債権。サブスクリプションのような分割払いの債権にも対応
使い始め
最短1ヶ月(条件が決まったサービスより、設計に時間がかかる場合あり)
売掛先の倒産
償還請求権のない契約形式で、売掛先の倒産リスクは同社が負担
借入の返済中
利用できる(金融機関の融資とは役割が違う、としている)

PROTOCOL Deal Secondary の公式ページ(2026年11月16日確認)の記載をまとめたものです。申し込みのあと社内審査があり、条件は債権と仕組みの設計で決まります。利用できること・条件を保証するものではありません。

Q&A FAQ

債権流動化のよくある質問

Q中小企業でも使えますか?
会社(法人)に対する売掛金があれば、ファクタリングのような身近な方法から考えられます。債権譲渡登記は、売る側が会社(法人)の場合に使える制度です。証券にする方法は、しくみを作るのに時間がかかることがあります。
Qこれから発生する売掛金も使えますか?
使えます。民法に「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。」とあり、続いている取引の、これから発生する代金も対象にできます。
Q債権譲渡登記は、どこでしますか?どのくらい続きますか?
全国の分を東京法務局(民事行政部債権登録課)が扱います。登記が続く期間は、取引先がすべて決まっている場合は50年、それ以外は10年までです(特別な理由がある場合を除く)。
Q手数料や金利の相場はいくらですか?
このページでは載せていません。公的な資料で確かめられる相場がなく、債権の中身・取引先・しくみで大きく変わるためです。見積もりは、手数料の総額と、償還請求権(取引先が払えないとき、あとで返す約束)があるかを並べて比べてください。
無料相談

どこから手を付けるか、
一緒に整理します

取引先・金額・入金日と、契約書の決まりを伺い、合う方法と順番をお返しします。合わない方法は、そうお伝えします。

  • 相談は無料。いまの状況だけでOK
  • 融資・ファクタリングなど方法を問わず整理
  • 自分で比べたい方は 60秒無料診断 へ

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出典(14件)
  1. e-Gov法令検索「民法」(明治二十九年法律第八十九号)第466条〜第469条
    https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 法務省「債権譲渡登記制度の概要」
    https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00172.html
  3. 公正取引委員会「一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について」
    https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/ikkatusisin.html
  4. 公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/oct/251001_toriteki1-4.pdf
  5. 法務省「債権譲渡に関する見直し」(債権法改正の説明資料PDF)
    https://www.moj.go.jp/content/001255631.pdf
  6. e-Gov法令検索「信託法」第2条
    https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108
  7. e-Gov法令検索「金融商品取引法」第2条
    https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
  8. 日本銀行「適格担保取扱基本要領」
    https://www.boj.or.jp/mopo/measures/term_cond/yoryo18.htm
  9. 法務省「民法(債権関係)改正法の施行期日について」
    https://www.moj.go.jp/content/001242839.pdf
  10. e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」第1条・第4条・第8条
    https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000104
  11. 法務省「債権譲渡登記制度」(解説資料PDF)
    https://www.moj.go.jp/content/001356467.pdf
  12. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(取適法)第5条
    https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
  13. 経済産業省「サプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請しました」(2025年11月11日)
    https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251111007/20251111007.html
  14. PROTOCOL Deal Secondary 公式ページ(2026年11月16日確認)
    https://toshika-lp.protocol.ooo/protocol-irm

各資料は2026年11月16日に確認。法令・制度・サービスの内容は変わることがあります。最新の内容は各公式サイトで確認してください。本ページは一般的なしくみの説明で、特定の資金調達の実行や条件を保証するものではありません。個別の契約・税務・法務の判断は、弁護士・税理士・金融機関にご相談ください。

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