01SELL
売る
ファクタリング(譲渡)売掛債権を、債権の買い手(ファクタリング会社などの債権買取会社)に売ります。いちばん身近な方法です。
- 渡す相手
- 債権の買い手(債権買取会社など)
- お金の出どころ
- 買い手が払う代金
- 借りたお金か
- 借りたお金ではない
一括ファクタリング大きな発注者・受注者・金融機関の3者で契約し、受注者が代金を金融機関から受け取るしくみ。3,4
ファクタリングを見る →
AT A GLANCEひと目で
第一章HOW IT WORKS
むずかしい言葉は2つだけ。「債権(さいけん)」と「流動化(りゅうどうか)」です。
第二章THREE WAYS
違うのは「誰に渡して、お金がどこから来るか」だけです。
01SELL
売掛債権を、債権の買い手(ファクタリング会社などの債権買取会社)に売ります。いちばん身近な方法です。
一括ファクタリング大きな発注者・受注者・金融機関の3者で契約し、受注者が代金を金融機関から受け取るしくみ。3,4
ファクタリングを見る →02PLEDGE
売掛債権を担保(返せなかったときの備え)に入れて、金融機関から借ります。
ことば担保に入れるやり方は、法律の言葉では「譲渡担保」や「質権」と呼ばれ、どちらも登記で備えられます。5,2
ABLを見る →03SECURITIZE
売掛債権を、そのために作る会社(SPC=特定目的会社)に渡します。SPCは証券を投資家に売り、そのお金で代金を払います。
信託も仲間債権を信託銀行などに預け、受け取る権利(信託受益権)にして渡す方法。信託受益権は、金融商品取引法で有価証券とみなされます。6,7
運営元のサービスを見る →証券の一つ ABCP(資産担保コマーシャル・ペーパー)について、日本銀行は担保として受け入れる条件に、もとの持ち主が倒産しても返済に困らないよう「有効かつ確実に譲渡されている」ことを挙げています。8
第三章COMPARE
どれも売掛金にかかわる方法です。4つに、同じ3つの問いで答えました。
売掛金を、債権の買い手に売る。
◯ 入る売ったときに入る
ならない売った代金なので
契約しだい「償還請求権なし」(取引先が払えなくても、あとで返さなくていい)なら、自社は負わない
売掛金や在庫を担保に、金融機関から借りる。
◯ 入る借りたときに入る
なる借りたお金なので、返す
自社借りたお金は、取引先が払わなくても返す
売掛金をSPCに渡し、証券にして投資家から集める。
◯ 入る債権を渡したときに入る
ならない渡す形なら借りたお金ではない
契約しだい契約で決める
取引先が払えなくなったときに、保証会社が代わりに払う。
✕ 入らない入金日のまま。早くはならない
ならない保証なので借りていない
保証会社保証の範囲で、保証会社が払う
一般的なしくみの違いです。実際の条件は、それぞれの契約で決まります。手数料・金利は債権と契約で大きく変わり、公的な資料で確かめられる相場がないため、ここでは比べていません。ほかの方法も含めて比べるなら 資金調達の方法を比較 へ。
第四章IS IT FOR YOU?
はい・いいえで3つ答えると、次に読むところが分かります。
結果
目安です。最後は契約と取引先しだいで決まります。
第五章BEFORE YOU SIGN
4つだけ。要点を先に書き、条文と国の説明はたたんであります。
書いてあっても、売ること自体はできます。ただし取引先は、それを知っていた買い手には払わず、自社に払ってもよいことになっています。
法務省の説明資料は「債権譲渡をしたために取引を打ち切られるリスクがある」という心配を挙げたうえで、取引の打ち切りや解除は「極めて合理性に乏しく、権利濫用等に当たりうる」という考え方を示しています。5最後は契約ごとの判断なので、心配なら弁護士に確認してください。

売ったことを取引先に知らせるか、取引先に承諾してもらいます。会社なら、取引先に知らせる前に、法務局の登記で備える方法もあります。
登記は、債権が本当にあることや、売ったことが有効であることを証明するものではありません。2

「一部はもう払った」「お互いの貸し借りで差し引く」など、取引先が自社に言えることは、買い手にも言えます。

契約書で、取引先が払えなかったときに自社が買い戻したり返したりする約束(償還請求権)があるかを確かめます。「償還請求権なし」なら、取引先が払えなくても、あとで返さなくていい形です。
取適法の対象になる取引かどうかは、資本金や取引の内容で決まります。公正取引委員会・中小企業庁の窓口で確認してください。

第六章OUR SERVICE
PROTOCOL Deal Secondary は、資金繰り総研を運営する株式会社PROTOCOLの、売掛債権の流動化のサービスです。公式ページでは、売掛債権を「売却」「担保」「証券化」などの手法で流動化し、債権売却型(3社間ファクタリング)・債権担保融資(ABL)・BNPLといった手法を組み合わせて、会社ごとの仕組み(ストラクチャー)を設計・実行すると案内しています。
ご利用の流れ(5段階)
PROTOCOL Deal Secondary の公式ページ(2026年11月16日確認)の記載をまとめたものです。申し込みのあと社内審査があり、条件は債権と仕組みの設計で決まります。利用できること・条件を保証するものではありません。
取引先・金額・入金日と、契約書の決まりを伺い、合う方法と順番をお返しします。合わない方法は、そうお伝えします。
各資料は2026年11月16日に確認。法令・制度・サービスの内容は変わることがあります。最新の内容は各公式サイトで確認してください。本ページは一般的なしくみの説明で、特定の資金調達の実行や条件を保証するものではありません。個別の契約・税務・法務の判断は、弁護士・税理士・金融機関にご相談ください。