書式テンプレート｜売掛債権の譲渡

債権譲渡通知は譲渡人から
債務者へ送る

売掛債権をファクタリング会社などに譲渡したとき、取引先に知らせる通知書です。通知は譲渡人（元の債権者）が送ります。確定日付のある証書とするため、内容証明郵便で送る前提の文例です。

✓無料・登録不要
✓Word保存・印刷OK
✓入力内容は送信しない

項目を入れるだけで完成入力は送信されません

文面の種類

譲渡人から債務者への通知（内容証明で送付）

差出日宛先（債務者＝売掛先）差出人（譲渡人＝自社）譲渡人の住所内容証明で送る場合、日本郵便の規定により謄本の末尾余白に差出人・受取人の住所氏名を付記します。債務者の住所譲受人（譲渡先）譲受人の住所譲渡した日債権の発生原因請求書番号債権の金額（円）支払期日譲受人の振込先

プレビューはA4縦のイメージです。一般的な文例のため、個別の事情は弁護士・司法書士にご相談ください。

未払い回収の進め方

いまはどの段階？

軽い連絡から法的手続きまで、段階を踏むのが基本です。

1督促状 2催告書 3内容証明 4支払督促 5少額訴訟

書き方のポイント

債権譲渡通知書の書き方

債務者に対抗するには通知か承諾が必要民法467条1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をするか、債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗できない、と定めています。将来発生する債権の譲渡も含まれます（出典：民法（e-Gov法令検索））。
第三者に対抗するには確定日付が必要民法467条2項により、通知または承諾は、確定日付のある証書でしなければ、債務者以外の第三者に対抗できません。内容証明郵便で送ると、郵便認証司が記載した日付が確定日付になります（出典：民法・民法施行法5条（e-Gov法令検索））。
通知するのは譲渡人条文上、通知をするのは譲渡人（元の債権者）です。このため文例は、譲渡人である自社から取引先へ送る形にしています。
債権を特定して書く契約、請求書番号、金額、支払期日を書き、どの債権を譲渡したかを特定します。あわせて譲受人の名称・住所と振込先を示し、支払先が変わることを明確にします。
法人なら債権譲渡登記という方法もある法人が金銭債権を譲渡した場合、債権譲渡登記をすると、債務者以外の第三者については確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。債務者に対抗するには、登記事項証明書を交付して通知するか、債務者の承諾が必要です（出典：動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条（e-Gov法令検索）、法務省「債権譲渡登記制度」）。

送る前に

やってはいけないこと

確定日付のない通知では第三者に対抗できない普通郵便やメールでの通知は、確定日付のある証書にあたりません。債務者以外の第三者に対抗できないため（民法467条2項）、内容証明郵便などで送ります（出典：民法（e-Gov法令検索））。
同じ債権を二重に譲渡しない同じ売掛債権を複数の会社に譲渡することは、重大なトラブルの原因になります。譲渡済みの債権の管理を徹底してください。
債務者の抗弁・相殺に注意債務者は、対抗要件を備えた時までに譲渡人に対して生じた事由を、譲受人に主張できます（民法468条1項）。また、それより前に取得した債権による相殺も主張できます（民法469条1項、出典：e-Gov法令検索）。
債権譲渡登記の対象は法人のみ債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡が対象です（出典：法務省「債権譲渡登記制度」）。個人事業主が譲渡人の場合は使えません。
これは一般的な文例ですファクタリング契約の内容によって、通知の出し方や文面の指定がある場合があります。契約書の定めを優先し、個別の事情は弁護士・司法書士に相談してください。

送り方

送り方と、送ったあと

一般的な流れ

譲渡契約の内容を確認するファクタリング会社などとの契約で、譲渡する債権、通知の要否と時期、誰が通知を出すかを確認します。3社間ファクタリングでは、取引先への通知や承諾が前提になります。
取引先との契約の譲渡制限を確認する取引先との契約に譲渡禁止・制限の特約がないか確認します。特約があっても譲渡の効力は妨げられませんが、一定の場合に債務者が支払いを拒めることがあります（民法466条2項・3項、出典：e-Gov法令検索）。
通知書を作り、内容証明郵便で送るこのテンプレートで文面を作り、内容証明郵便で送ります。配達証明を付けると、届いた事実も証明できます（出典：日本郵便）。字数・行数の規定は内容証明の文例ページで確認できます。
取引先からの問い合わせに対応する支払先が変わることについて、取引先の経理担当から確認が来ることがあります。事前に電話などで事情を伝えておくと、混乱を防げます。