書式テンプレート｜未払いの回収

債務承認書で支払いの約束を
書面に残す

相手が未払いを認め、支払いを約束したときに取り交わす書面です。一括払い用の債務承認書と、分割払い用の合意書の2種類を用意しました。時効との関係もあわせて確認できます。

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項目を入れるだけで完成入力は送信されません

文面の種類

一括払いの債務承認書分割弁済の合意書

作成日宛先（債権者＝代金を受け取る側）差出人（債務者＝支払う側）債務承認書は、支払う側（債務者）が作成して署名・押印し、債権者に差し入れます。債務の発生原因債務の金額（円）承認する残額を入れます。一括払いの支払期限一括払いの文例で使います。振込先分割の回数分割払いの文例で使います。1回あたりの金額（円）第1回の支払日毎月の支払日「25日」「末日」などと入れます。最終回の支払日期限の利益を失う滞納回数分割金の支払いを何回分怠ったら残額を一括で払うか、を決めます。遅延損害金の利率（年・％）定めない場合は法定利率です。2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率は年3%です（法務省）。

プレビューはA4縦のイメージです。一般的な文例のため、個別の事情は弁護士・司法書士にご相談ください。

未払い回収の進め方

いまはどの段階？

軽い連絡から法的手続きまで、段階を踏むのが基本です。

1督促状 2催告書 3内容証明 4支払督促 5少額訴訟

書き方のポイント

債務承認書の書き方

債務の「承認」で時効は新たに進行する民法152条1項は、時効は権利の承認があったときから新たにその進行を始める、と定めています。相手が書面で債務を認めると、時効の期間はその時点から数え直しになります（出典：民法（e-Gov法令検索））。
消滅時効の期間は5年と10年民法166条1項により、債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しないと、時効によって消滅します（出典：民法（e-Gov法令検索））。古い売掛金は、承認をとる意味が大きくなります。
債務の内容と金額を特定するどの取引による、いくらの債務かを明記します。一部入金があれば、作成日現在の残額を書きます。金額をめぐる後の争いを防げます。
分割は「回数・支払日・最終回」をそろえる分割の回数、1回の金額、毎月の支払日、第1回と最終回の日付を書きます。端数は最終回で調整する、と決めておくと計算が合います。
期限の利益喪失条項を入れる分割払いが滞ったときに、残額を一括で請求できるようにする条項です。何回分の滞納で一括になるかを、当事者で決めて書きます。

送る前に

やってはいけないこと

無理に署名させない強迫による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項、出典：e-Gov法令検索）。長時間の拘束や威圧的な言動で署名を求めることはしません。相手が内容を確認できる時間をとります。
遅延損害金の利率は根拠をもって決める金銭債務の遅延による損害賠償は、約定がなければ法定利率によります（民法419条1項）。法定利率は2026年4月1日から2029年3月31日まで年3%です（出典：民法404条（e-Gov法令検索）、法務省）。高い利率を定める場合は、事前に専門家へ確認してください。
作成日を必ず入れる承認がいつあったかが、時効の数え直しの起点になります。作成日の書き漏れがないようにします。
すでに時効期間が過ぎている債権は慎重に時効期間が過ぎた債権の扱いは、事情によって判断が分かれることがあります。そのような債権について書面をとる場合は、弁護士・司法書士に相談してください。
これは一般的な文例です取引の内容や相手の状況によって、必要な条項は変わります。保証人を付ける、公正証書にするなどの検討が必要な場合もあります。個別の事情は弁護士・司法書士に相談してください。

送り方

送り方と、送ったあと

一般的な流れ

相手と支払方法を話し合う一括か分割か、回数と支払日を相手と決めます。相手の資金繰りで無理なく払える額にすると、途中で止まりにくくなります。
書面を作り、相手に署名・押印してもらう一括払いは債務者が作成して差し入れる形、分割払いは双方が署名押印する合意書の形にします。分割の合意書は2通作り、各1通を保管します。
入金を毎月確認する支払日ごとに入金を確認し、遅れたらすぐ連絡します。入金の記録は合意書と一緒に保管します。
滞ったら残額の請求を検討する期限の利益喪失条項にあたる滞納があれば、残額の一括請求を検討します。支払督促などに進む場合は、弁護士・司法書士に相談してください。