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債権回収・未払い金

「払ってもらえない」を、
正しい順序で解決する

督促・交渉から弁護士・法的手段まで、進め方には正しい順序があります。やってはいけないNG行動、そして未払いを「防ぐ」与信・売掛保証まで中立に解説します。

債権回収・未払い金の実務ガイド · 91 記事

あなたの「未払い・回収」の状況はどれ?

未払いを起こさない仕組みづくりは → 売掛保証のまとめ もご覧ください。

図鑑

債権回収の相談先を、図鑑で見つける

実在の事務所・会社だけを、対応エリア・無料相談・対応債権・費用で中立にまとめました(順位付けはしていません)。掲載は各公式サイト・法務省一覧を編集部が確認した時点の情報です。

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債権回収に強い弁護士事務所

中小企業・個人事業主の未払い売掛金の回収は、まず弁護士が現実的な窓口です。

ベリーベスト弁護士法人(ベリーベスト法律事務所)
弁護士法人対応無料相談オンライン可
  • 対応エリア全国(76拠点)
  • 対応債権売掛金・工事代金・フランチャイズ料
  • 費用事案による(一部着手金無料の類型あり)
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所
弁護士法人対応無料相談オンライン可
  • 対応エリア東京ほか全国39支店
  • 対応債権金銭債権全般・売掛金・銀行預金
  • 費用着手8〜16%+報酬8〜16%
さくら共同法律事務所(債権回収・強制執行専門サイト)
弁護士法人対応無料相談オンライン可
  • 対応エリア東京・全国対応
  • 対応債権売掛金・貸金・公正証書債権
  • 費用手段により変動(見積り)
弁護士法人咲くやこの花法律事務所
弁護士法人対応オンライン可
  • 対応エリア大阪・全国対応
  • 対応債権工事・リフォーム代金・売買・製造委託代金・Web制作・システム開発費
  • 費用内容証明着手15万円〜
弁護士法人 法律事務所ロイヤーズハイ
弁護士法人対応無料相談オンライン可
  • 対応エリア関西中心・東京
  • 対応債権売掛金・商品代金・業務委託費
  • 費用着手16.5万円〜+報酬17.6%〜
弁護士法人いかり法律事務所
弁護士法人対応無料相談オンライン可
  • 対応エリア福岡・北九州・久留米
  • 対応債権売掛金・貸付金・一般債権
  • 費用内容証明5.5万円〜/報酬16%目安
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法務省認可サービサー(債権回収会社)

サービサーは銀行貸付・リース・信販などの特定金銭債権が対象で、一般の売掛金回収は原則対象外。区別して選びましょう。

株式会社整理回収機構(RCC)
認可サービサー
  • 対応エリア東京都千代田区
  • 対応債権金融機関の不良債権
  • 費用特定金銭債権が対象
SMBC債権回収株式会社
認可サービサー
  • 対応エリア東京都中央区
  • 対応債権銀行貸付債権・求償権
  • 費用特定金銭債権が対象
アビリオ債権回収株式会社
認可サービサー
  • 対応エリア東京都江東区
  • 対応債権消費者ローン・信販債権
  • 費用特定金銭債権が対象
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
認可サービサー
  • 対応エリア東京都中野区
  • 対応債権銀行貸付債権・保証求償権
  • 費用特定金銭債権が対象
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
認可サービサー
  • 対応エリア千葉市美浜区
  • 対応債権消費者ローン・クレジット債権
  • 費用特定金銭債権が対象
三菱HCキャピタル債権回収株式会社
認可サービサー
  • 対応エリア東京都港区
  • 対応債権リース・割賦・貸付債権
  • 費用特定金銭債権が対象

回収は「正しい順序」で進める

いきなり訴訟ではありません。段階を上げるほど、回収率もコスパも上がります。

STEP 1

督促・催促

電話・メール・書面で支払いを促す。多くはここで解決。やり取りの記録を必ず残す。

STEP 2

内容証明郵便

「本気度」を示す書面。時効の完成猶予にもなり、次の法的手段への布石になる。

STEP 3

支払督促・少額訴訟

裁判所を使う簡易・迅速な手続き。60万円以下なら少額訴訟が有力。

STEP 4

通常訴訟・強制執行

争いが大きい/確定後も払わない時。財産を差し押さえて回収する最終手段。

回収手段のかんたん比較

費用・スピード・回収力の目安。金額と状況で選びましょう(一般的な傾向)。

手段費用の目安スピード回収力向いてるケース
自社で督促・交渉ほぼ無料早い弱〜中まず自分で・少額・関係を保ちたい
内容証明郵便低い早い心理的圧力をかけたい・時効が近い
支払督促低い早い中(異議で通常訴訟へ)争いがなさそう・迅速に債務名義が欲しい
少額訴訟低〜中早い(原則1回)60万円以下・証拠がそろっている
弁護士に依頼高め強い高額・複雑・自力で難しい
債権回収会社(サービサー)成功報酬 等強い多数・大量の債権をまとめて

※ 一般的な傾向です。実際の費用・可否は金額・相手の資力・契約により異なります。

⚠️ やってはいけない「NG行動」

→ 債権回収で絶対にやってはいけないNG行動をくわしく見る

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よくある質問

少額でも弁護士や裁判で回収できますか?
60万円以下なら「少額訴訟」、金額が小さくスピード重視なら「支払督促」など、少額でも使える手続きがあります。費用対効果を考え、まずは内容証明や支払督促から検討するのが一般的です。
未払い金の時効は何年ですか?
一般に、債権の消滅時効は権利を行使できると知った時から5年とされます(契約や種類により異なります)。督促(催告)だけでは時効は更新されないため、内容証明や裁判上の手続きで対応するのが安全です。正確な扱いは専門家にご確認ください。
弁護士とサービサー(債権回収会社)はどちらに頼むべき?
個別の未払いを法的手段まで含めて回収したいなら弁護士、多数・大量の債権をまとめて扱うならサービサー、という使い分けが一般的です。違いの解説もご覧ください。
回収できなかった場合、税務上はどうなりますか?
一定の要件を満たすと「貸倒損失」として損金算入できる場合があります。要件・時期は税務上の判断が必要なため、顧問税理士にご確認ください。
そもそも未払いを防ぐ方法はありますか?
取引前の与信審査で危ない取引先を見極め、売掛保証で万一の未入金に備えるのが有効です。回収に追われる前の「予防」が最もコスパの高い対策です。
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