売却額と優先株の条件を入れて、手取りを見る
金額は万円で入れてください。入力を変えるたびに結果が変わります。
イグジット手取りシミュレーター
優先株の投資家（最大3回分）
1回目
2回目
3回目
入力した数字はこのページの中で計算するだけで、どこにも送信しません。結果は一般的な計算による目安で、実際の条件は契約書の定義で決まります。優先分配は「同順位（すべての優先株が同じ順位）」として計算しています。後のラウンドを先に払う（優先順位がある）契約や、上限付きの参加型など、実際の条件は契約によって違います。
計算の例
創業者7,000株・ストックオプションなど1,000株・投資家2,000株（投資額2億円、1倍の優先分配・非参加型）の会社を例にします。創業者の持株比率は70%です。
- 売却額5億円：投資家は、持株比率どおりの1億円より多い優先分配2億円を選びます。残り3億円を普通株8,000株で分けるので、創業者は2億6,250万円。持株比率どおりなら3億5,000万円なので、8,750万円少なくなります。
- 売却額10億円：優先分配2億円と、持株比率どおりの2億円が同じになります。創業者は7億円で、持株比率どおりと同じです。
- 売却額30億円：投資家は普通株に転換したほうが多く受け取れる（6億円）ので転換します。創業者は持株比率どおりの21億円です。
このように、非参加型の1倍の優先分配では、売却額が小さいときに差が出ます。参加型では、投資家が優先分配を受けたうえで残りの分配にも参加するため、売却額が大きくても差が残ります。
使うときの注意
- このツールは、すべての優先株を同じ順位として計算しています。後のラウンドの投資家から先に払う契約もあります。
- 上限付きの参加型（一定の倍率に達するまで参加する）や、配当の累積などは計算に入れていません。
- 手取りは税引前です。株式の売却にかかる税金は、国税庁「株式等を譲渡したときの課税」を確認してください。
- 優先株の条件のしくみは優先株の条件、契約の読み方はタームシートの確認表で解説しています。
よくある質問
優先分配（残余財産の優先分配）とは？
会社の売却や清算のときに、優先株を持つ投資家が、普通株より先に決められた額（投資額の1倍など）を受け取れる条件です。売却を清算とみなして同じように分ける「みなし清算」の条項とセットで決めることが多くあります。
参加型と非参加型の違いは？
非参加型は「優先分配を受ける」か「普通株に転換して持株比率どおり受け取る」かの多いほうを選びます。参加型は優先分配を受けたうえで、残りの分配にも持株比率どおり参加します。
入力した数字は送信されますか？
送信されません。このページの中で計算しているだけです。
出典・参考
- e-Gov法令検索「会社法」第108条（異なる種類の株式）https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086（2026年10月確認）
- 国税庁タックスアンサー1463「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/1463.htm（2026年10月確認）
本記事は一般的な情報提供で、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。条件は事業者や状況により異なります。契約の内容は、専門家にご確認ください。