タームシート・投資契約・株主間契約の読み方

タームシート・投資契約・株主間契約の違い

株式で出資を受けるときは、いくつかの書類が順番に出てきます。名前が似ていて混乱しやすいので、まず役割を分けて考えましょう。

タームシートは「何を約束するか」の目次のような書類です。実際の効力は、投資契約・株主間契約・定款に書かれた条文で決まります。タームシートで合意した内容が本契約に正しく反映されているかを、最後まで確認することが大切です。

また、種類株式（優先株式）を使う場合、その内容は定款で定め、登記もされます。会社法は、内容の異なる種類の株式を発行する場合に、発行可能種類株式総数と各種類の内容を定款で定めるよう求めています（会社法第108条第2項）。登記事項にも「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容」が含まれます（同法第911条第3項第7号）。優先株の条件については優先株・種類株式の条件で詳しく解説しています。

タームシートが届いてから払込までの流れ

一般的な流れは次のとおりです。順番や期間は案件によって変わります。全体のスケジュールは資金調達の進め方とスケジュールも参考にしてください。

1. タームシートの受領：投資家が条件案を提示します。期限が付いていることもあります。
2. 条件の確認・交渉：持分の試算をし、気になる条項を質問・交渉します。
3. タームシートの合意：署名すると、独占交渉期間などの拘束力のある条項が動き出すことがあります。
4. デューデリジェンス：投資家が会社の法務・財務・事業を調べます。準備はデューデリジェンスの準備と提出資料で解説しています。
5. 本契約の作成・締結：投資契約、株主間契約、定款変更案などを作ります。
6. 株主総会などの決議：募集株式の発行や定款変更を決議します。
7. 払込・登記：投資家が払い込み、会社は変更登記をします。手続きは株主総会・払込・登記の手続きで解説しています。

非公開会社（株式の譲渡に会社の承認が必要な会社）では、募集株式の募集事項の決定は原則として株主総会の特別決議で行います（会社法第199条第2項、第309条第2項第5号）。定款変更も特別決議です（同法第466条、第309条第2項第11号）。既存の株主が多い会社は、決議の段取りも早めに考えておきましょう。

タームシートを受け取ったら、まず全体を読んで、わからない言葉に印をつけるところから始めます。次に、お金に関わる条件と経営の自由に関わる条件に仕分けし、それぞれ「受け入れられる」「質問したい」「変えてほしい」の3つに分けます。こうして一覧にしておくと、投資家との打ち合わせや専門家への相談で、論点を短い時間で伝えられます。回答の期限がある場合も、期限内に何を確認するかの優先順位がつけやすくなります。

主要条項①：お金に関わる条件（経済条件）

タームシートの条項は、大きく「お金に関わる条件」と「経営の自由に関わる条件」に分けると読みやすくなります。まずお金に関わる条件です。

評価額の考え方と持分の計算はバリュエーションと希薄化の基礎で、優先分配の計算例は優先株・種類株式の条件で扱っています。

お金の条件は、会社がうまくいったときより、思ったほど伸びなかったときに効いてきます。たとえば会社を売却した金額が投資家の出資額に近い場合、優先分配の条件によっては、創業者や従業員の株主にほとんど分配が残らないことがあります。上場や大きな売却だけでなく、「想定より低い金額で売却した場合」も試算しておくと、条件の重さが実感しやすくなります。

また、複数回の調達を重ねると、前の回の優先株主と新しい回の優先株主のどちらが先に分配を受けるか（優先順位）も論点になります。新しい投資家ほど先に受け取る設計もあれば、同じ順位で按分する設計もあります。条件は回ごとに積み重なるので、全体を一つの表にまとめておきましょう。

主要条項②：経営の自由に関わる条件（ガバナンス・譲渡）

次に、経営の進め方や株式の譲渡に関わる条件です。お金の条件よりも見落とされやすいですが、出資後の日々の経営に直接影響します。

会社法上、種類株式の内容として「株主総会などで決議すべき事項のうち、その種類株主総会の決議も必要とするもの」を定めることができます（会社法第108条第1項第8号）。いわゆる拒否権付種類株式です。契約上の事前承諾と、定款上の種類株主総会の決議の両方で同じ事項が縛られていることもあるので、両方を照らし合わせて読みましょう。

事前承諾の対象は、具体的な場面を思い浮かべて読むと重さがわかります。たとえば「一定額以上の借入」「重要な契約の締結」「役員報酬の変更」「新しい株式やストックオプションの発行」が対象になっている場合、出資後はそのたびに投資家の承諾を取る手間が生じます。金額の基準があるか、承諾の連絡方法や回答期限が決まっているかも確認しておきましょう。急ぎの判断が必要なときに承諾が得られず、機会を逃すことを防げます。

取締役の指名権がある場合は、取締役会の人数のうち何人を投資家が指名するのかで、取締役会の過半数がどう構成されるかが変わります。次の調達で別の投資家も指名権を求めることが多いため、将来の取締役会の姿まで想像しておくと安心です。

表明保証・誓約事項・前提条件の読み方

投資契約の中でも分量が多く、読み飛ばされやすいのが、表明保証・誓約事項・前提条件の3つです。どれも「出資の前提となる事実」と「出資後の約束」を定める部分で、違反したときの責任につながります。

表明保証

表明保証は、会社や経営株主が「この時点で、これらの事実は正しい」と約束する条項です。たとえば、会社が適法に設立され存続していること、株主名簿や発行済株式の数が正しいこと、提出した決算書が正しいこと、重要な訴訟がないこと、法令に違反していないこと、知的財産を適法に使っていること、などが並びます。

読むときは、一つずつ「本当にそう言い切れるか」を確認します。言い切れない事実がある場合は、例外として別紙に書き出す（開示する）のが一般的な対応です。デューデリジェンスで提出した資料と矛盾していないかも確かめましょう。

誓約事項

誓約事項は、出資後に会社や経営株主が守る約束です。資金の使い道、報告の頻度、重要な事項の事前承諾、経営株主の専念義務などが入ります。守れない約束を入れると、意図せず契約違反の状態になります。社内の体制で実際に続けられるかを基準に読みましょう。

前提条件

前提条件は、投資家が払い込む前に満たされている必要がある条件です。株主総会の決議、定款変更、他の契約の締結、表明保証が払込日にも正しいことなどが定められます。払込日から逆算して、いつまでに何を終えるかの段取り表を作っておくと、直前の慌ただしさを減らせます。

計算例：タームシートの数字から持分を確かめる

タームシートの数字が同じでも、評価額の定義によって創業者の持分は変わります。考え方を理解するための仮の数字で確認します。

前提

• 創業者が8,000株を持つ
• 投資家が2億円を出資。プレマネー評価額は8億円

ケースA：プレマネーにストックオプションの枠を含まない

ケースB：プレマネーに1,000株分のストックオプションの枠を含む

どちらも「プレマネー8億円・投資家20%」ですが、ケースBでは、ストックオプションの枠による希薄化を創業者だけが負担しています。評価額の数字だけでなく、計算の元になる株式数に何が含まれるか（完全希薄化後の株式数の定義）を確認しましょう。ケースAで出資後に同じ1,000株の枠を新たに設ける場合は、全員が同じ割合で希薄化します（創業者約72.7%、投資家約18.2%、枠約9.1%）。ストックオプションについてはストックオプションの基礎で解説しています。

公正取引委員会の指針が示す注意点

公正取引委員会と経済産業省は「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を公表しています。この指針の概要資料は、出資に関して問題になりうる行為として、次のような例を挙げています。

• 営業秘密の開示：秘密保持契約（NDA）を結ばないまま、営業秘密の開示を求められる。
• 契約にない無償作業：出資者から、契約で決めていない作業を無償で求められる。
• 出資者が外部に委託した業務の費用負担：出資者が第三者に委託した業務の費用の全部を求められる。
• 株式の買取請求権：軽微な違反でも行使できる条件や、出資額より著しく高い価格での買取りを一方的に設定される。創業者など個人への買取請求を定められる。
• 研究開発活動の制限・取引先の制限：新しい開発や、他社との取引・他の出資者からの調達を幅広く制限される。
• 最恵待遇条件：他の出資者より不利にならない条件を設定され、追加の出資を受けにくくなる。

指針の概要資料は、株式の買取請求権について、行使条件を重大な表明保証違反や重大な契約違反に明確に限定すること、契約違反時の買取請求の対象を発行会社に限定し経営株主などの個人を除いていくことを、解決の方向性として挙げています。

営業秘密については、秘密情報を整理したうえで、使用目的・対象・範囲を明確にしたNDAを結ぶことが解決の方向性として示されています。タームシートの検討段階では、事業計画や顧客情報など踏み込んだ資料を求められることもあります。出す前に、何を秘密情報として扱うのか、誰が見るのか、目的以外に使わないことが書かれているかを確認しましょう。

これらはどんな場合でも違法になるという意味ではなく、取引上の地位や状況によって独占禁止法上の問題となるおそれがある、という整理です。条項を見て不安を感じたら、そのまま署名せず、理由を質問し、専門家に相談しましょう。

交渉の進め方と優先順位

すべての条項を自社に有利に変えることは、一般に現実的ではありません。投資家にも、リスクを管理するための理由があります。優先順位をつけて話すことが大切です。

優先して確認したいもの

• 創業者個人に責任が及ぶ条項：個人への株式買取請求、個人の表明保証、個人の連帯責任など。事業がうまくいかなかったとき、生活に直接響きます。
• 次の調達を難しくする条項：最恵待遇、広い取引先制限、広い拒否権など。次の投資家が入りにくくなることがあります。
• 会社売却時の分配に関わる条項：優先分配の倍率と参加の有無、みなし清算の範囲。

交渉のコツ

• 条項ごとに「なぜ必要か」を投資家に質問する。目的がわかれば、範囲を狭める案を出しやすくなります。
• 「削除」だけでなく、「金額の基準を設ける」「重大な場合に限る」「期間を区切る」といった代案を用意する。
• 既存の株主との契約に同じ論点がないか確認し、条件がぶつからないようにする。
• 口頭の合意はメールなどで記録し、最終の契約書に反映されているかを照合する。
• 交渉で譲った点と得た点を記録しておく。次の調達で同じ論点が出たとき、経緯を説明しやすくなります。

交渉は投資家との関係づくりの場でもあります。感情的に対立するより、会社の成長のためにどの条件が妥当かを一緒に考える姿勢のほうが、出資後の関係も保ちやすくなります。

投資家の種類によって重視する点は違います。違いはVC・エンジェル・CVCの違いを参考にしてください。

タームシート・契約書の確認チェックリスト

署名の前に、次の項目を確認しましょう。

• どの条項に法的拘束力があるか（秘密保持・独占交渉・費用負担など）を確認した
• 独占交渉期間の長さと、終わる条件を確認した
• 出資額、1株の価格、プレマネー評価額の計算の元になる株式数の定義を確認した
• 出資後の持分表（株主ごとの株数と割合）を自分で作って検算した
• 株式の種類と、優先分配の倍率・参加の有無・みなし清算の範囲を確認した
• 希薄化防止の計算方法を確認した
• 事前承諾・拒否権の対象事項を一覧にし、日常の経営判断が入っていないか確認した
• 株式の買取請求権の行使条件・価格・請求先を確認した
• 創業者個人が負う義務（表明保証、専念義務、競業避止など）の範囲を確認した
• 報告義務の頻度と内容が、会社の体制で対応できるか確認した
• タームシートの合意内容が、投資契約・株主間契約・定款変更案に正しく反映されているか照合した
• 弁護士など専門家に、署名前に条文を確認してもらった

よくある失敗の型と防ぎ方

専門家に相談したほうがよい場面

タームシートや契約書は、会社法・金融・税務の知識が重なる書類です。次のような場面では、署名の前に弁護士などの専門家に相談しましょう。

• 種類株式を初めて発行する、または定款を大きく変える
• 既存の株主との契約があり、新しい契約との整合が必要
• 創業者個人が契約の当事者になり、責任を負う条項がある
• 事業会社（CVCなど）からの出資で、事業上の取引条件と出資の条件が一緒に提示されている
• 条件に納得できないまま、資金の残りが少なく急いでいる

資金の残りが少ないと、条件を十分に検討できないまま受け入れてしまいがちです。融資など他の手段との組み合わせも考えておくと、交渉の余地が生まれます。比較は出資と融資の違い、相談先の選び方は段階別の相談先の選び方で解説しています。

なお、出資を持ちかけてくる相手の中には、手数料だけを取る悪質な例もあります。見分け方は怪しい投資家・出資話の見分け方を参考にしてください。

よくある質問