年商5,000万〜1億円の会社は、いくら調達できる？

年商5,000万〜1億円だと、いくらくらい調達できる？

運転資金（仕入れ・給料・家賃など、日々の支払いに使うお金）を融資で用意するときは、月商（1か月あたりの売上）の1〜3か月分が一般的な目安です。月商は年商を12で割って出します。

この表は計算上のざっくりした目安で、審査の結果を約束するものではありません。黒字かどうか、債務超過（負債が資産より多い状態）でないか、今ある借入れの残高、返済の実績などで金額は上下します。すでに借入れが多い会社は、目安より少なくなることもあります。

この規模になると、売掛金（後で受け取る代金）や在庫にお金が寝ている時間が長くなりがちです。売上が伸びるほど、先に払う仕入れ代金や外注費が増えるため、「黒字なのにお金が足りない」状態が起こりやすくなります。いくら必要なのかは、必要運転資金の計算で売掛金・在庫・買掛金から出してみると、借りすぎや借り不足を防げます。

銀行のプロパー融資は受けられる？

銀行が自分のリスクで貸すプロパー融資（信用保証協会の保証が付かない融資）は、黒字・債務超過なし・取引実績が前提になりやすい方法です。この規模で条件を満たしている会社なら、検討の対象になってきます。

ただし、いきなりプロパー融資だけに切り替えるのではなく、保証付き融資とプロパー融資を組み合わせるのが一般的な進め方です。保証付き融資を予定どおり返してきた実績は、プロパー融資を相談するときの信用になります。

複数の銀行と付き合う意味

借入れ先が一つだけだと、その銀行の方針が変わったときに資金が止まるおそれがあります。メインの銀行に加えて、もう一つ二つの金融機関と取引しておくと、条件を比べたり、追加の資金を相談したりしやすくなります。一方で、借入れ先を増やしすぎると返済の管理が複雑になるので、借入れの一覧表で残高と返済日をまとめておきましょう。

銀行との面談では、売上や利益の数字だけでなく、「なぜこの金額が必要なのか」「いつまでに、どうやって返すのか」を説明できることが大切です。たとえば「大口の受注が決まり、仕入れが先に出るため、入金までの3か月分を借りたい」のように、使い道と返済の流れを一続きで話せると、担当者も社内の稟議（貸すかどうかを決める社内の手続き）を進めやすくなります。（プロパー融資と保証付き融資の違い）

在庫や売掛金を使って資金を用意できる？

在庫や売掛金が多い会社は、それ自体を資金の源にする方法があります。

• ABL（在庫や売掛金を担保にした融資）：在庫の30〜50%・売掛金の60〜80%程度が目安です。審査や担保の評価に1〜3か月かかります。たとえば在庫が2,000万円ある会社の場合（例）、計算上は600万〜1,000万円が目安です。（ABLの解説）
• 仕入れファイナンス：仕入れ代金の50〜100%を立て替えてもらい、売れてから返す仕組みです。大口の仕入れが一時的に重なる時期に役立ちます。（仕入れファイナンスの解説）
• ファクタリング：売掛金を売って早めに現金にします。売掛金の70〜95%程度が目安で、手数料は2社間5〜20%／3社間1〜10%程度です。（ファクタリングの解説）

ABLは準備に時間がかかるため、資金が足りなくなる前から相談しておくことが大切です。在庫の量や売掛金の残高を毎月きちんと記録しておくと、評価がスムーズに進みます。反対に、在庫の数が帳簿と合わない、売れ残りが多いといった状態だと、担保としての評価が下がりやすくなります。

設備投資の資金はどう用意する？

設備の資金は、運転資金とは分けて考えるのが基本です。主な方法は次の三つです。

1. 設備資金の融資：見積書をもとに、公庫・制度融資・銀行に相談します。設備を使う期間に合わせて返済期間を設定できることがあります。
2. リース・割賦：設備価格の80〜100%程度をまかなえ、1〜3週間程度が目安です。月々の支払いが一定なので、資金繰り表に入れやすいのが利点です。（リース・割賦の解説）
3. 補助金：投資額の1/2〜2/3程度を補助する制度が一般的です。原則後払いで4か月〜1年かかり、交付決定の前に発注した経費は対象外になる制度が多いので注意します。（補助金の解説）

補助金を使う場合は、いったん全額を立て替える必要があります。補助金の入金までを融資でつなぐ計画を、申請の段階から金融機関に伝えておくと話が進みやすくなります。

急ぎの資金が必要なとき、何に気をつける？

融資の審査を待てない急ぎの支払いには、請求書カード払い（手数料1回3%前後、支払いを最大60日程度先へ）やファクタリング（最短即日〜数日）が使われます。どちらも一時的なずれを埋めるには便利です。（請求書カード払いの解説）

ただし、この規模では一度に動く金額が大きいため、手数料の負担も大きくなります。たとえば2社間ファクタリングで毎月まとまった売掛金を売り続けると、手数料だけで利益の多くが消えてしまうこともあります。手数料は年率に直して比べると、融資と比べてどれだけ重いかが分かります。

急ぎの方法は「融資が決まるまでの時間を作る道具」と考え、同時に銀行や公庫へ相談を始めるのが基本です。毎月のように急ぎの資金が必要になる場合は、運転資金の借入れ額そのものが足りていない可能性があります。その場合は、急ぎの方法を重ねるよりも、まとまった運転資金を融資で確保し直すことを金融機関に相談してみてください。取引先との支払い条件（締め日や支払日）を見直すことも、資金のずれを小さくする一つの方法です。

金融機関に相談する前に、何を準備する？

この規模になると、決算書だけでなく毎月の数字をどれだけ示せるかが重視されます。

• 直近3期分の決算書
• 毎月の試算表（できれば翌月中に作る）
• 今後6〜12か月の資金繰り表
• 借入れの一覧（借入先・残高・金利・毎月の返済額）
• 売掛金・在庫の一覧と、主な取引先
• 設備投資の見積書と、投資による効果の見込み

数字を早く出せる会社は、金融機関から「管理ができている会社」と見られやすくなります。税務や会計の扱いで迷う点は、税理士などの専門家に確認してください。資金計画の立て方は資金調達計画の解説にまとめています。

準備しておきたい書類・数字

• 直近3期分の決算書
• 毎月の試算表
• 今後6〜12か月の資金繰り表
• 借入れの一覧（借入先・残高・金利・返済額）
• 売掛金・在庫の一覧
• 主な取引先と取引条件（締め日・支払日）
• 設備投資の見積書と効果の見込み

よくある質問