年商10億円以上だと、いくらくらい調達できる？
運転資金（仕入れ・給料・外注費など、日々の支払いに使うお金）の借入れは、月商（1か月あたりの売上）の1〜3か月分が一つの目安とされています。月商は年商を12で割って出します。
| 年商（例） | 月商（年商÷12） | 運転資金の目安（月商1〜3か月分） |
|---|---|---|
| 10億円 | 約8,333万円 | 約8,333万〜2億5,000万円 |
| 15億円 | 1億2,500万円 | 1億2,500万〜3億7,500万円 |
| 30億円 | 2億5,000万円 | 2億5,000万〜7億5,000万円 |
ただし、この規模では年商から単純に計算した金額はごく大まかな参考にすぎません。実際には、利益の額、自己資本（返さなくてよい会社のお金）の厚さ、今ある借入れの総額、利益から借入れを何年で返せるか、といった点で金額が決まっていきます。年商が大きくても利益が薄い会社や、借入れがすでに多い会社では、目安より大幅に少なくなることもあります。
また、売上が大きいほど、売掛金（後で受け取る代金）や在庫にお金が寝ている金額も大きくなります。必要な運転資金は、必要運転資金の計算のように、売掛金＋在庫−買掛金から出すと、実態に近い数字になります。季節によって売上や仕入れが大きく動く会社は、一番お金が出ていく月を基準に考えましょう。
信用保証の付いた融資はまだ使える？
信用保証協会の保証（借入れを公的機関が保証する仕組み）は、中小企業者のための制度です。対象になるかどうかは、年商ではなく、業種ごとに決められた資本金や従業員数の基準で判断されます。年商10億円以上でも基準を満たしていれば使えますが、会社が大きくなると対象から外れることがあります。自社が対象かどうかは、信用保証協会や取引のある金融機関で確認してください。
対象になる場合でも、一般保証の上限は、普通保証2億円＋無担保保証8,000万円の合計2億8,000万円です。上の表のとおり、この規模では運転資金の目安だけで上限に届くこともあります。そのため、保証付き融資は調達の一部と考え、残りは銀行のプロパー融資やABLなどで組み立てるのが一般的です。保証付き融資の枠をすべて使い切らずに少し残しておくと、景気が急に悪くなったときや、取引先の支払いが遅れたときの備えになります。どのくらい残すかは、会社の資金繰りの波の大きさを見ながら、取引銀行と相談して決めていきます。（信用保証の解説）
銀行からの借入れは、どう組み立てる？
この規模では、銀行が独自に貸すプロパー融資が調達の中心です。黒字・債務超過（負債が資産より多い状態）なし・取引実績が前提になりやすく、金額が大きくなるほど、銀行は会社の計画や管理の体制を細かく見ます。
複数の銀行との取引
多くの会社は、お金の流れをまとめたメインの銀行に加え、いくつかの金融機関と取引しています。借入れ先が分かれていると、条件を比べやすくなり、一つの銀行の方針が変わったときの備えにもなります。一方で、銀行ごとに金利・返済日・担保の条件がばらばらだと管理が大変になるため、借入れの一覧を作り、条件と残高をまとめて把握しておきましょう。
急な資金需要への備え
必要なときに決められた範囲で引き出せる借入れの枠（当座貸越など）を、あらかじめ銀行と約束しておく方法もあります。使わなかった場合の費用や条件は銀行ごとに違うので、契約の前に確認してください。また、大きな金額では、複数の銀行がまとまって貸す形（協調融資）がとられることもあります。どの形が合うかは、取引銀行と相談しながら決めていきます。（プロパー融資と保証付き融資の違い）
在庫や売掛金、将来の売上はどう活かせる？
不動産などの担保に頼らず、事業の中にある資産を使う方法も、この規模では選択肢になります。
- ABL（在庫や売掛金を担保にした融資）：在庫の30〜50%・売掛金の60〜80%程度が目安で、手続きに1〜3か月かかります。売掛金が3億円ある会社の場合（例）、計算上は1億8,000万〜2億4,000万円です。（ABLの解説）
- 将来債権の担保化：毎月決まった収入が入る継続課金型の事業で、これから受け取る売上を担保にする方法です。継続課金の月商の6〜18か月分程度が目安です。
- 3社間ファクタリング：取引先も関わる形で売掛金を売る方法で、手数料は1〜10%程度です。2社間（5〜20%程度）より負担は軽めですが、取引先の同意が必要です。（ファクタリングの解説）
どの方法も、在庫・売掛金・契約の状況を正確に記録・報告できる体制が前提です。担保の設定や債権の譲渡には法律上の手続きがかかわるため、契約前に弁護士などの専門家に確認してください。また、取引先との契約に、売掛金を他社へ譲ることを禁じる条項（譲渡制限）が入っていないかも、事前に確かめておくと手続きが止まりにくくなります。
大型の設備投資や新しい事業の資金はどうする？
工場や物流拠点、基幹システム、新しい事業への投資など、金額の大きい投資は一つの方法でまかなうより、組み合わせて考えます。
- 設備資金の融資：投資の効果（売上や経費がどう変わるか）を示し、設備を使う期間に合わせた返済期間を銀行と相談します。
- リース・割賦：設備価格の80〜100%程度をまかなえます。月々の支払いが一定なので、資金計画に組み込みやすい方法です。（リース・割賦の解説）
- 補助金：投資額の1/2〜2/3程度を補助する制度が一般的で、上限は制度によります。原則後払いで4か月〜1年かかり、交付決定前の発注は対象外になる制度が多いので注意します。（補助金の解説）
- 出資：借入れでまかないにくい新しい事業などでは、出資を受ける方法もあります。返済は不要ですが、株主の構成や経営への影響が大きいため、慎重な検討が必要です。（出資と借入れの違い）
金融機関との交渉に向けて、何を整える？
この規模では、資金を集める力は数字を管理し、説明する力に左右されます。
- 直近3期分の決算書と、毎月の試算表を早く正確に出せる体制
- 今後1年の資金繰り表と、3〜5年程度の事業計画
- 銀行ごとの借入れの一覧（残高・金利・返済日・担保・保証の有無）
- 売掛金・在庫の一覧と、主な取引先の条件
- 大型投資の見積書と、効果の見込み
決算のたびに各行へ報告し、計画と実績のずれがあればその理由と対策を説明できるようにしておくと、条件の交渉が進めやすくなります。税務・会計・法律の判断が必要な点は、税理士や弁護士などの専門家に確認してください。資金計画の全体像は資金調達計画の解説にまとめています。
準備しておきたい書類・数字
- 直近3期分の決算書
- 毎月の試算表
- 今後1年の資金繰り表
- 3〜5年程度の事業計画
- 銀行ごとの借入れ一覧（金利・担保・保証の有無）
- 売掛金・在庫の一覧と取引条件
- 大型投資の見積書と効果の見込み
- 自社が中小企業者の基準に当たるかの確認
会社の規模がさらに大きくなると、信用保証の対象から外れ、銀行との直接の取引や資産を使った調達がほとんどになります。毎月の数字を早く出し、各行に定期的に報告する体制を保つことが、条件の良い調達を続けるための土台です。
よくある質問
年商15億円の会社なら、いくら借りられますか？
年商10億円を超えると信用保証は使えなくなりますか？
ABLはこの規模の会社でも使われますか？
複数の銀行から借りるときの注意点は？
- 全国信用保証協会連合会 信用保証制度の概要
- 中小企業庁 中小企業者の定義
- 中小企業庁 中小企業施策利用ガイドブック
本ページは一般的な情報提供です。金額・条件は目安で、実際は各金融機関・事業者の審査で決まります。法律・税務は専門家にご確認ください。