保育園・認定こども園の資金繰り｜課題と資金調達・ファクタリング活用法

01結論：保育園・認定こども園向けTOP3一目比較

3位はPROTOCOL Deal Secondary（大口・機関投資家マッチング）。「ジャパンマネジメント（料率1.5%〜）・ビートレーディング（複数園対応）・PROTOCOL Deal Secondary（1億円超の大型法人）の3社で相見積もり」が保育業界向け業者選定の鉄則です。さらに、AI審査の即時性を重視するならGoodPlus、完全オンライン完結を求めるなら QuQuMo を加えた5社構成での比較が編集部の推奨です。

保育園・こども園の運営者・経理担当者向け 総合判断表

結論：保育園・認定こども園で資金調達を急ぐ場合、本記事で紹介する保育業界に強い5社のうち2〜3社で無料見積を取り、同一売掛先・同一請求書で相見積もりして条件を比較するのが最短ルートです。下限料率は「売掛先の公的信用力」と「業者ごとの自治体向け債権の買取実績差」で大きく動くため、相見積もりなしで決めると最大で料率が2〜3ポイント割高になることが編集部の調査で確認されています。

02保育業界の業界特性と資金繰り課題

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保育業界は、児童福祉サービス業の中でも特に労務集約度が高く、人員配置基準による固定費比率が極めて大きい業種です。厚生労働省『社会福祉施設等調査』および『保育所等関連状況取りまとめ』によれば、認可保育所・認定こども園・地域型保育事業の施設数は約3.9万、従事する保育士は約65万人で、その大多数が中小規模の社会福祉法人・株式会社運営です。内閣府『子ども・子育て支援新制度』の公定価格は処遇改善等加算（2025年度から旧Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを区分1〜3に一本化）を含めて毎年改定され、こども家庭庁の運営費通知に基づき自治体から委託費・施設型給付費が支払われますが、支給は法令上毎月（子ども・子育て支援法施行規則18条）ですが、締め日・支払日は自治体ごとに異なり、加算は暫定支給の後に確定・遡及調整されるため、入金の日付と金額が毎月の支出と一致しない構造があります。一方で事業活動収支差額比率の中央値は3〜6%と、利幅は極めて薄いのが業界平均です。これは「公定価格が国の制度で決まり値上げ自由度がない」「配置基準上、園児数に関係なく保育士・栄養士・調理師の最低人員数が固定的に発生する」構造に起因しています。

03制度から読む保育園のお金の流れ：いつ・誰から・いくら入るか

保育園・認定こども園の資金繰りを考えるときは、まず「収入がどの制度に基づき、誰から、どのタイミングで入るか」を正確に押さえる必要があります。ここでは、子ども・子育て支援制度の法令とこども家庭庁・自治体の公表資料で確認できた仕組みを整理します。

① 売上が立つタイミング：業態ごとに支払者と契約の形が違う

施設型給付費・地域型保育給付費は、国が定める公定価格（子ども一人当たりの単価）から、市町村が定める利用者負担額を差し引いた額です。本来は保護者への給付ですが、確実に保育の費用に充てるため、市町村が保護者に代わって施設に直接支払います（法定代理受領）。収入は「公定価格の単価 × 在籍する子どもの数（年齢・認定区分別）」で月ごとに決まるので、年度の途中で入所・退所があればその月の収入も変わります。月の途中の入退所は日割りで計算されます（例：堺市の資料では、2・3号は25日を上限とする開所日数で日割り）。

② 主な入金サイト：法令上は「毎月支給」、支払日は自治体ごと

子ども・子育て支援法施行規則は、市町村が毎月施設型給付費を支給すると定めています（18条。地域型保育給付費は25条）。国の事務連絡（2015年。厚生労働省ウェブサイト掲載資料）は、数か月分の概算払いを前払いで行うことは差し支えないとしています。その一方で、数か月分をまとめて後払いすることは認められないと明記しています。

請求の締め日と支払日は自治体ごとに決まっています。例えば堺市の公表資料では、次のような流れです。

• 前月25日頃：市が次月の入所児童のデータを集計し、請求金額を算出
• 毎月1日頃：施設に請求書類を送付
• 毎月10日頃：施設が請求書を提出
• 毎月22日：施設型給付費を支払（地域型保育は24日）

この例では、その月の分がその月のうちに支払われます。資金繰りで問題になるのは入金までの日数の長さよりも、支払日（例では22日）と、給与日・社会保険料の納付日・業者への支払日との前後関係です。給与日が支払日より前にある園では、毎月数日間、給与分の資金を手元で持っておく必要があります。自園の締め日・支払日は、自治体の請求事務の案内で確認してください。

企業主導型保育の助成金は、児童育成協会の要綱に沿って支払われます。2018年の衆議院の質問主意書では、当時の運用について次のように指摘されました。毎月1〜10日に前月分の月次報告と当月分の概算交付申請を行い、翌月末までに振り込まれる。ただし3月分は年度報告などの後に精算されるため、4月に助成金の入金がない、というものです。政府は答弁書で、円滑な支払を協会に指導するとしています。現行のスケジュールは協会の最新の要綱・案内で確認が必要ですが、年度の変わり目に入金の空白が生じうる点は、資金繰り表に織り込んでおくべきです。

③ 加算と精算：「暫定で払われ、あとで確定・遡及」が入金を読みにくくする

公定価格の各種加算は、年度当初には認定が済んでいないことがあります。そのため国は、施設からの申請に基づいて暫定的に支給し、加算の認定後に確定して遡って適用する柔軟な対応を自治体に求めています（2015年の事務連絡）。堺市の資料でも、年度当初は一部の加算を暫定で認定し、差額は認定以後の請求月の給付費で調整するとしています。年度の前半は、入金額が確定値より少なかったり多かったりし、後の月でまとめて調整されることがあります。

処遇改善等加算は、2025年度（令和7年度）から、それまでの加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが一本化されました。現在は「区分1（基礎分）」「区分2（賃金改善分）」「区分3（質の向上分）」の3区分です（こども家庭庁）。区分2・区分3は、加算額以上に職員の賃金を改善することが要件です。加算当年度の翌年度に、賃金の見込総額が基準年度の支払賃金総額を下回った場合は、その全額を速やかに職員の賃金として支払うことも要件とされています。年度末から翌年度にかけて、加算に対応する賃金の追加払いが資金需要になることがある、というのが保育園特有の構造です。

④ 先に出ていくお金と季節性：給与・賞与・年度の変わり目

• 人件費：配置基準を満たす職員の給与は毎月固定的に発生します。賞与の支給月（法人の給与規程による）は、月の支出が大きく膨らみます。
• 給食材料費・光熱水費・賃借料：毎月の支払です。委託費の入金日より前に支払日が来る項目がないかを確認します。
• 年度の変わり目：4月は入所児童が入れ替わり、加算の認定も暫定になりやすい時期です。企業主導型では、上で見た年度末精算の影響も受けます。
• 開設準備：新たに園を開く場合、給付・委託費の収入は開所してからです。開所前の採用・研修・備品の費用は、設置・整備資金や自己資金で先に用意する必要があります。

私立認可保育所の委託費には使途の範囲が定められています。人件費は職員の処遇に必要な経費、管理費は物件費・旅費など運営に必要な経費、事業費は入所児童の処遇に直接必要な経費です。一定の要件を満たす場合は、区分を越えた充当や、人件費積立資産・修繕積立資産・備品等購入積立資産への積立てができます（内閣府・厚生労働省通知「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」）。借入金の返済やファクタリング手数料のような資金調達コストを委託費から支出できるかどうか、またどの区分で処理するかは、所轄庁・自治体に確認してから資金調達を設計するのが安全です。

04保育園・認定こども園特有の10課題（業界白書2026Q2版より）

保育園・認定こども園のファクタリング活用を語る前に、まず保育業界特有の資金繰り構造を整理します。編集部が業者カタログDB86社の取扱実績データと、保育事業者ヒアリング、ならびに公的統計を突き合わせて整理した10大課題が以下です。

これら10課題は融資（銀行・福祉医療機構）では構造的に解決しきれないのがポイントです。福祉医療機構（WAM）の融資は審査に1〜2ヶ月、施設整備や長期運転資金には適しますが、月末給与・賞与原資・給食食材費の機動的支払いには間に合いません。一方でファクタリングは、すでに発生した委託費・施設型給付費売掛（請求書）を担保不要で即時資金化できるため、保育業界の構造的なキャッシュコンバージョンサイクル悪化に対する「機動的な短期つなぎ」として極めて相性が良いツールです。

05なぜ銀行融資・福祉医療機構融資では保育園の資金繰りを救えないのか

「保育園の資金繰りに困ったら、まず銀行融資や福祉医療機構（WAM）に相談すべきでは？」──これは編集部にも多く寄せられる素朴な疑問です。結論から言えば、銀行融資・WAM融資は「施設整備・大規模修繕のような中長期計画」には適しますが、保育業界特有の短期キャッシュフローギャップ（月末給与・賞与原資・給食食材費）には構造的に向きません。理由を3つ整理します。

① 社会福祉法人会計基準と銀行融資のミスマッチ

社会福祉法人は社会福祉法人会計基準に基づき決算を組み、剰余金処分にも制限があります。銀行融資の審査では一般法人と異なる科目の読み解きが必要で、地方銀行・信用金庫の中には対応に時間を要するケースも。株式会社運営の保育園でも、自治体委託費収入は会計上の処理が独特で、銀行が一般事業会社の融資審査と同じ基準で判断できないことがあります。ファクタリングは委託費売掛の信用力中心の審査のため、会計基準の違いに左右されません。

② WAM・銀行の審査期間が1〜2ヶ月で月末給与・賞与に間に合わない

福祉医療機構（WAM）の経営資金融資は申込から実行まで1〜2ヶ月が標準。地方銀行・信用金庫のプロパー融資・保証協会付き融資でも2〜4週間。保育園の最大の資金需要である「月末給与の支払い」「賞与月の原資」は秒単位の機動性が必要で、月末25〜31日や賞与月15日のキャッシュ不足が見えた段階で銀行・WAMに相談しても、間に合いません。ファクタリングは最短当日入金が可能で、月末給与・賞与原資の最終的なセーフティネットとして機能します。

③ 信用情報への登録と借入枠の圧迫

銀行融資・WAM融資・ビジネスローンはすべて信用情報機関に登録されます。借入残高が一定額を超えると、次の融資審査で借入過多と判断され通過率が落ちます。ファクタリングは融資ではなく債権の売買契約のため、信用情報に登録されず銀行融資枠を圧迫しません。これは中長期の資金調達計画上、極めて重要な利点で、保育事業者が新園開設・大規模修繕の長期借入を温存しながら短期つなぎが可能になります。

06局面別：保育園・認定こども園に合う資金手段の比較

保育園の収入は公的な制度に基づくため、不足は一時的なものになりやすい一方で、使える資金手段にも制度上の確認事項が多いのが特徴です。局面ごとに、先に検討する手段を整理します。

07委託費・給付費の資金化で確認すべき制度上のポイント

本記事では、委託費・施設型給付費のファクタリング活用を紹介しています。ただし、公的な給付・委託費は通常の企業間の売掛金と同じには扱えない可能性があるため、契約前に次の点を確認してください。

1. 受給権の保護規定：子ども・子育て支援法は、子どものための教育・保育給付を受ける権利について、「譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」とする規定を準用しています（同法17条により10条の6を準用）。この規定は保護者の受給権についてのものです。施設が法定代理受領で受け取る支払や、市町村との委託契約に基づく私立保育所の委託費を第三者に譲渡できるかについては、今回確認した法令・通知の範囲では明示的な定めを確認できませんでした。自治体の担当課と顧問の専門家に確認してください。
2. 委託契約・自治体の規則上の譲渡制限：債権に譲渡を制限する特約があっても、譲渡自体は有効です（民法466条2項）。ただし、債務者（自治体）は、特約を知っていた譲受人などへの支払を拒めます（同条3項）。委託契約書や自治体の規則で、譲渡に承諾が必要とされていないかを確認します。
3. 3社間で行う場合の自治体の対応：債権譲渡の通知・承諾にどう対応するか、支払先の口座を変更できるかは自治体ごとに異なります。
4. 金額が確定しているか：加算の暫定支給や遡及調整がある月は、請求額と実際の支払額が一致しないことがあります。買取対象の金額が確定していないと、契約上のトラブルになりえます。
5. 手数料の支出区分：私立保育所の委託費には使途の範囲があるため、手数料をどの財源から、どの区分で支出するかを所轄庁に確認します。
6. 企業主導型の助成金：政府答弁書では、補助金適正化法上の間接補助金等にあたるものとされています。助成金の受給権を譲渡できるかどうかは、児童育成協会の要綱・助成決定の条件で確認してください。

08保育園・認定こども園ファクタリングとは──業種視点での再定義

ファクタリングは、企業や個人事業主が保有する 売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して即時現金化する 金融サービスです。借入ではなく「債権の売買」のため信用情報に影響せず、銀行融資の審査に通らない事業者でも利用できる点が最大の特徴です。

保育業界の文脈でファクタリングを定義し直すと、「自治体・児童育成協会という公的支払者の最上位信用力を活用し、委託費・施設型給付費の入金日と保育士人件費・給食食材費の月次キャッシュアウトのギャップを即時埋める手段」です。借入ではないためWAM融資・銀行融資の借入枠を温存でき、新園開設・大規模修繕の長期借入と短期つなぎファクタリングを並走させるのが、保育業界における理想的な資金繰り設計となります。

09保育園・認定こども園向け4パターンの活用事例

編集部が業者ヒアリングで蓄積した、保育園・認定こども園のファクタリング活用パターンを4つ紹介します。

パターン1：認可保育所の委託費翌々月サイト圧縮

市町村との委託契約に基づく認可保育所運営。月次委託費2,500万円（処遇改善等加算含む）を、支払日を待たずに3社間ファクタリング（料率2.0%、入金まで2営業日）で前倒し化。月末保育士給与1,800万円の支払いを安定化。手数料50万円。

パターン2：認定こども園の施設型給付費の月次資金化

幼保連携型認定こども園の施設型給付費1,800万円。市町村からの支払日を待たずに2社間ファクタリング（料率4.5%、即日入金）で月末給与・調理員給与の月次払いに充当。手数料81万円。年度を通じて月次ローテーション運用。

パターン3：小規模保育事業の処遇改善加算遡及分の早期化

小規模保育事業A型の月次委託費900万円に処遇改善等加算の年度末精算分が追加で発生。確定通知書ベースで3社間ファクタリング（料率2.5%、3営業日入金）。手数料22.5万円で、年度末の賞与原資に充当。

パターン4：企業主導型保育事業の助成決定〜入金タイムラグ解消

企業主導型保育事業の運営費助成金1,200万円。児童育成協会の助成決定通知書をベースに2社間ファクタリング（料率5.5%、翌日入金）で資金化し、開設後の月次運営費・給食材料費に充当。手数料66万円で、入金タイムラグを解消。

10保育園・認定こども園向け 推奨ファクタリング業者TOP5

編集部が業者カタログDB86社の中から、保育園・認定こども園の取扱実績・料率水準・対応スピード・公定価格売掛対応の有無で評価した推奨業者5社を紹介します。

1位：ジャパンマネジメント（料率1.5%〜・自治体委託費対応実績多数）

社会福祉法人・株式会社運営どちらも対応・2社間/3社間どちらも取扱い・自治体委託費/施設型給付費/企業主導型助成金すべて対応実績多数。料率1.5%〜の業界最低水準。継続利用で料率優遇あり。保育士給与・給食食材費の月次キャッシュフロー安定化に最適。

2位：ビートレーディング（買取上限10億円・複数園対応）

複数園展開する社会福祉法人・株式会社の本部一括ファクタリング案件に最強。最短2時間入金・買取上限10億円。10園以上展開する中規模法人の月次委託費一括譲渡に推奨。

3位：PROTOCOL Deal Secondary（1億円超の特大法人）

30園以上展開する大規模社会福祉法人・上場企業運営の保育事業向け、機関投資家マッチング型。料率は個別相談、買取上限なし。中堅以上の保育事業法人の戦略案件に推奨。

4位：GoodPlus（AI審査・即時性重視）

AI審査による即日入金。月末給与・賞与月の最終セーフティネットとして推奨。料率は2.0%〜と業界最低水準。単園運営の小規模事業者にも対応。

5位：QuQuMo（完全オンライン完結）

面談不要・完全オンライン完結。地方の単園運営事業者・遠隔運営の事業者に推奨。料率は1%〜と低水準ながら、買取上限は5,000万円程度。

11保育園・認定こども園がファクタリングで失敗しないための5つのチェックポイント

1. 売掛先の公的信用力を最優先で確認：自治体・児童育成協会向け売掛なら料率1.5〜2.5%、自治体経由の補助金なら2.5〜3.5%、保護者からの保育料個人債権はそもそも買取不可の業者が多い。
2. 処遇改善加算の遡及精算分は確定通知書を完備：処遇改善等加算の年度末精算分は、確定通知書または運営費通知書で金額が確定していないと買取対象外。書類完備が料率引下げに直結。
3. 償還請求権なし（ノンリコース）を選ぶ：償還請求権付き契約は実質的な融資。本来のファクタリングはノンリコースが原則。契約書で必ず確認。
4. 3社間と2社間を使い分け：自治体向けは3社間で料率最適化、緊急の月末給与つなぎは2社間で即時性優先、と使い分け。自治体は3社間通知に協力的なケースが多い。
5. 相見積もり3社で最低料率を確定：同一売掛先・同一請求書で3社見積もりを取り、最低料率を確定してから契約。これだけで料率1〜2ポイント下がるケースが多い。

12例：私立認可保育所の月次資金の出入り表（計算例）

定員90名程度の私立認可保育所を想定し、年度前半の4か月を並べます。金額はすべて説明のための例で、実際の公定価格や人件費の水準を示すものではありません。

前提（例）：委託費は毎月22日に入金。給与は25日払い。社会保険料は前月分を月末に納付。給食材料費・光熱水費・賃借料などは月末払い。賞与は6月末に支給し、賞与分の社会保険料は7月末に納付。4月は加算の一部が暫定で少なめに支払われ、差額150万円が7月にまとめて支払われる。4月初めの手元資金は600万円とします。

この例では、毎月の収支は黒字です。それでも、賞与を払う6月末に380万円が不足し、7月末でも240万円が足りません。同じ収支が続けば、8月に190万円戻って−50万円、9月にようやくプラスに戻ります。ポイントは次の3つです。

• 不足の時期と金額が前もって分かる：賞与月と加算の精算時期は年度初めに見えるので、4月の時点で短期融資や当座貸越の枠を用意できます。
• 人件費積立資産があれば、その目的に沿って取り崩せる：委託費の経理に関する通知では、要件を満たす保育所は人件費積立資産を積み立て、次年度以降の経費に充てることができるとされています。
• 給与日が委託費の入金日より前にある場合（例：給与20日・委託費22日）は、毎月その数日間、給与分の1,700万円を別に手元に置く必要があります。この場合は、給与日の見直しや当座貸越のような恒常的な仕組みが向いています。

13保育園の資金繰りでよくある質問（制度編）

Q1：委託費・施設型給付費はいつ入金されますか？

締め日と支払日は自治体ごとに異なり、例えば堺市では毎月10日頃に請求書を提出し、22日に施設型給付費（地域型保育は24日）が支払われます。自園の自治体の請求事務の案内で確認してください。

Q2：委託費や給付費をファクタリングで資金化できますか？

子ども・子育て支援法には、保護者の受給権の譲渡・担保・差押えを禁止する規定（17条で10条の6を準用）があります。施設が受け取る委託費・給付費の譲渡の扱いについては、今回の調査では国の明示的な定めを確認できませんでした。委託契約・自治体の規則・所轄庁の見解を確認してから判断してください。

Q3：処遇改善等加算は今どういう仕組みですか？

区分2・3は、加算額以上の賃金改善が要件です。翌年度に賃金総額が基準を下回った場合は、その全額を速やかに職員の賃金として支払うことが求められます。

Q4：福祉医療機構（WAM）では運転資金も借りられますか？

運転資金では、物価高騰の影響を受けた施設向けの経営資金・長期運転資金があり、償還期間10年以内、無担保貸付は原則500万円までなどの条件です。対象施設や最新の条件はWAMの案内で確認してください。

Q5：企業主導型保育の助成金は、年度の変わり目に入金が途切れますか？

現行の支払スケジュールは、児童育成協会の最新の要綱・案内で確認し、年度の変わり目の資金を前もって用意しておくことをおすすめします。

14まとめ：保育園・認定こども園の資金繰り設計

保育園・認定こども園の資金繰りは、「公定価格に基づく労務集約型の固定費構造」と「自治体委託費の入金日と支出日のずれ」という業界特有のミスマッチを、いかに機動的に埋めるかが鍵です。福祉医療機構・銀行融資は新園開設・大規模修繕の長期キャッシュアウトに、ファクタリングは月末給与・賞与原資・給食食材費の短期キャッシュアウトに──と役割分担を明確にすることで、保育業界の資金繰り設計が一気に整います。

編集部の推奨は、「ジャパンマネジメント（料率1.5%〜）・ビートレーディング（複数園対応）・PROTOCOL Deal Secondary（1億円超）の3社で相見積もり」。同一売掛先・同一請求書で3社見積もりを取り、保育業界特化型の業者を選定するのが最短ルートです。本記事の内容を参考に、自社の業態（認可保育所／認定こども園／小規模保育／企業主導型）に最適な業者を見つけてください。

15出典・参考

• 子ども・子育て支援法（10条の6・17条・27条・附則6条）：e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/424AC0000000065 （確認日：2026年10月）
• 子ども・子育て支援法施行規則（18条・25条：毎月の支給）：e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000002044 （確認日：2026年10月）
• 民法（466条）：e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 （確認日：2026年10月）
• 内閣府・厚生労働省 事務連絡「施設型給付等の支払いについて」（平成27年4月9日）・「施設型給付等の支払いの円滑な実施について」（平成27年5月20日） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000099738.pdf （確認日：2026年10月）
• 厚生労働省 資料「新制度における保育を必要とする場合の利用手順／公定価格と給付事務」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000099733.pdf （確認日：2026年10月）
• こども家庭庁「令和７年度以降の処遇改善等加算について」 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/3a1576c7-071d-4325-8be8-edced6d12ee1/e9e424a2/20251006_policies_kokoseido_146.pdf （確認日：2026年10月）
• 内閣府・厚生労働省通知「子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（府子本第254号・雇児発0903第6号、平成27年9月3日。松江市掲載版） https://www.city.matsue.lg.jp/material/files/group/52/shirituhoikusyo-itakuhi-keiri254gou.pdf （確認日：2026年10月）
• 堺市「給付費について」（請求・支払いの流れ） https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/kosodatekankyo/sonota/jigyosya_jyoho/76442320240226173108860.files/kyuhuhi.pdf （確認日：2026年10月）
• 独立行政法人福祉医療機構「融資制度のあらまし（福祉貸付）」 https://www.wam.go.jp/hp/guide-fukushikashitsuke-outline-tabid-149/ （確認日：2026年10月）
• 独立行政法人福祉医療機構「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金のごあんない」 https://www.wam.go.jp/hp/rising_prices_00/ （確認日：2026年10月）
• 衆議院 質問主意書「企業主導型保育事業の支払いに関する質問主意書」（第196回国会・質問第265号）および答弁書 https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196265.htm （確認日：2026年10月）
• 衆議院 答弁書「企業主導型保育事業者に補助金適正化法が適用されていないことに関する質問に対する答弁書」（第197回国会・答弁第112号） https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b197112.htm （確認日：2026年10月）

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