建設・工事業は、なぜお金が足りなくなりやすいの?
建設・工事業でお金が足りなくなる一番の理由は、支払いが先、入金が後になる時間の差です。工事を始めると、材料費、外注費、職人さんの日当、重機や車両の費用がすぐに出ていきます。一方で、元請や施主からの入金は、工事が終わって請求し、締め日を過ぎてからになります。
たとえば「月末締め・翌々月末払い」の元請から工事を受けた場合(例)、着工から入金までに3〜4か月かかることもあります。その間の支払いは、すべて自社が立て替えることになります。
- 工事の規模が大きいほど立替が増える:受注が増えると利益は増えますが、立て替えるお金も同じだけ増えます。
- 手形や電子記録債権で支払われる:期日まで現金にならず、支払いまでの期間がさらに長くなります。
- 工期が延びる:天候や設計変更で工期が延びると、入金も後ろへずれます。
- 追加工事の精算が遅れる:追加分の金額が決まるまで請求できないことがあります。
このように、建設・工事業では「黒字なのに手元のお金が足りない」状態が起こりやすいのです。これは経営がうまくいっていないからではなく、業種の仕組みから生まれる問題だと考えるとよいでしょう。
建設・工事業に向いている調達方法はどれ?
建設・工事業の資金需要は、主に工事代金の立替(運転資金)と、重機・車両などの設備資金の2つです。目的によって向いている方法が違います。
運転資金には、まず融資を考える
立替のための運転資金は、制度融資や日本政策金融公庫が基本です。金利が比較的低く、返済期間も長めに組めます。黒字が続いている会社なら、銀行のプロパー融資(保証協会を通さない融資)で、必要なときに使える枠を作れることもあります。
入金待ちのつなぎには、売掛金を使う
請求が確定した工事代金があり、入金を待てないときはファクタリング(売掛金を買い取ってもらう方法)が選択肢になります。融資より早く資金化できますが、手数料は高めです。毎月使うと利益を圧迫するため、融資が間に合わないときの一時的な手段と考えるのが無難です。
支払いを先へ延ばす方法もある
材料の仕入先や外注先への支払いは、請求書カード払いで引き落としを先へ延ばせることがあります。相手には期日どおりに振り込まれるため、取引先に迷惑をかけにくいのが特長です。
設備はリースで分ける
重機や車両はリース・割賦を使うと、一括の支払いを避けられます。手元のお金を工事の立替に残せます。
手形や電子記録債権で支払われたら、どうすればいい?
建設業界では、元請からの支払いが手形や電子記録債権(でんさい。手形を電子化したもの)で行われることがあります。期日まで待てば現金になりますが、それまでの間、支払いに使えるお金が手元にありません。
期日前に現金化する方法としては、一般的に次のようなものがあります。
- 銀行での割引:取引のある銀行に手形やでんさいを持ち込み、期日前に現金化します。割引料がかかります。
- 手形を担保にした融資:手形を担保にお金を借りる方法です。
- ファクタリング:手形になる前の売掛金や、でんさいを対象にする会社もあります。条件は会社ごとに違います。
なお、国は手形の支払いサイト(振り出しから期日までの期間)を短くするよう業界に求めており、手形から現金振込やでんさいへの切り替えも進められています。最新の取り扱いは、所管の官庁や取引先の案内で確認してください。
手形を受け取ることが多い会社は、どの元請から、いつ、いくらの手形が来るかを一覧にしておくと、割引のタイミングを計画しやすくなります。法律や契約の細かい点は、専門家に確認してください。
工事ごとの資金繰りは、どう管理すればいい?
建設・工事業では、会社全体の資金繰り表に加えて、工事ごとにお金の出入りを見ることが大切です。工事ごとに見ると、どの工事でいつ立替が一番大きくなるかが分かります。
- 工事ごとに支払いの予定を書き出す:材料費、外注費、労務費を、支払う月ごとに並べます。
- 入金の予定を書き出す:前払金・中間金・完成後の支払いを、元請の締め日と支払日に合わせて書きます。
- 工事ごとの差額を足し合わせる:月ごとに全工事の差額を合計すると、会社全体でいつお金が足りなくなるかが見えます。
- 足りない月の2〜3か月前に動く:融資は審査に時間がかかるため、足りない月の手前で相談を始めます。
必要な運転資金の大まかな計算は、必要運転資金の計算ページも参考になります。計画の立て方は資金調達計画のページでも詳しく説明しています。
大きな工事を受ける前に、この表を作っておくと、受けてよい工事の規模を判断する材料にもなります。立替に耐えられない規模の工事を受けると、利益が出る工事でも資金が回らなくなることがあるためです。
融資の相談では、工事会社のどこを見られるの?
建設・工事業の会社が融資を相談すると、決算書の数字に加えて、これから入ってくるお金の確かさを見られることが多いです。一般的には、次のような点が確認されます。
- 受注残:すでに契約している工事がどれくらいあり、いつ入金されるか。
- 元請の顔ぶれ:特定の1社に偏っていないか、支払いが安定している相手か。
- 工事ごとの利益:赤字の工事が続いていないか。原価の管理ができているか。
- 資金の使い道:どの工事の、何の支払いに使うのかが具体的か。
「〇〇工事の材料費と外注費の立替として、入金までの3か月分を借りたい」(例)のように、使い道と返済の元手をセットで説明できると、審査する側も判断しやすくなります。工事台帳と資金繰り表をそろえて相談に行くのが近道です。
日ごろからできる、資金繰りを楽にする工夫は?
調達の前に、お金の出入りの時期を少しでも近づける工夫も効果があります。
- 前払金・中間金を交渉する:公共工事では前払金の制度がある場合があります。民間工事でも、着工時や中間時点での支払いを契約に入れられないか相談してみましょう。
- 請求を早く出す:工事が終わったらすぐに請求書を出し、締め日に間に合わせます。1日の遅れで入金が1か月ずれることもあります。
- 追加工事は書面で早めに合意する:金額があいまいなままだと請求が遅れます。
- 支払いサイトの長い取引先に偏らない:特定の元請に頼りすぎると、その会社の支払い条件に資金繰りが左右されます。
- 決算書と工事台帳を整える:融資の審査では、決算書に加えて受注の状況や工事ごとの利益を聞かれることがあります。日ごろから整理しておくと説明しやすくなります。
また、建設業の許可を受けている会社は、許可の更新や経営事項審査(公共工事の入札に参加するための審査)で財務の内容が見られます。資金繰りの改善は、こうした面にもつながります。制度の詳細は専門家や所管の窓口に確認してください。
準備しておきたい書類・数字
- 直近2〜3期分の決算書
- 工事台帳(工事ごとの売上・原価・利益)
- 受注残の一覧(元請名・金額・工期・入金予定)
- 工事ごとの資金繰り表(支払いと入金の予定)
- 元請ごとの締め日と支払日、手形・でんさいの有無
- 建設業許可の内容と借入金の一覧
受注が増えてきたら、工事ごとの立替の大きさと、使える融資枠が合っているかを見直しましょう。手形の取り扱いや元請の支払い条件が変わったときも、資金繰り表を作り直すタイミングです。
よくある質問
工事を受けすぎると資金繰りが悪くなるのはなぜですか?
元請への売掛金をファクタリングすると、元請に知られますか?
重機を買うなら、融資とリースのどちらがよいですか?
赤字の決算でも融資は受けられますか?
- 日本政策金融公庫 融資制度の案内
- 全国信用保証協会連合会 信用保証制度の概要
- 中小企業庁 中小企業向け資金繰り支援の案内
- 国土交通省 建設業の取引適正化に関する資料
本ページは一般的な情報提供です。金額・条件は目安で、実際は各金融機関・事業者の審査で決まります。法律・税務は専門家にご確認ください。