段階別の資金調達の相談先の選び方

結論：シード〜アーリーでどこに相談するか

「どのVCに相談すればよいか」には、社名で一律に答えることはできません。VCごとに、投資する段階、1社あたりの金額、得意な分野、リード投資家（ラウンドの条件を先にまとめる中心の投資家）を務めるかどうかが違うからです。自社に合うVCは、次の4点で絞り込めます。

1. 段階：プレシード・シードに投資するか、シリーズA以降が中心か
2. 金額：今回集めたい額のうち、その相手が出せそうな額の目安
3. 分野：自社の業種・技術への投資経験があるか
4. リード可否：条件をまとめる役を引き受けるか、ほかの投資家に続いて参加する形か

そのうえで、シード〜アーリーではVCだけでなく、エンジェル、アクセラレーター、公的な支援も選択肢になります。事業上の連携を重視するならCVCや事業会社、多くの個人から少額を集めるなら株式投資型クラウドファンディング、返済の見通しが立つ資金なら融資、と目的で使い分けます。

まず何から始めればよいか迷う場合は、中小機構の「スタートアップ挑戦支援事業」のように、資金調達や資本政策を無料で相談できる公的な窓口を使う方法もあります。

段階ごとの一言の答え

• プレシード：エンジェル、初期に投資するVC、アクセラレーター・公的支援。創業融資も検討。
• シード：シード期に投資するVC（できればリードを務める相手）とエンジェル。株式投資型CFも選択肢。
• シリーズA：リードを務めるVCを軸に、CVCや事業会社を組み合わせる。VC出資を要件の一つとする融資も検討。
• シリーズB以降：VC、CVC、事業会社、ファミリーオフィスなど。融資との組み合わせも大きくなる。

前提：準備→アタックリスト→アポの流れ

相談先を選ぶ作業は、エクイティ調達の流れの中に位置づけると考えやすくなります。

1. 準備：ピッチ資料、財務計画、評価額の考え方をそろえる（ピッチ・事業計画、財務計画の作り方、バリュエーション）
2. アタックリスト作成：段階に合う相手の種類を決め、具体的な相手を一覧にする（アタックリストの作り方）
3. アポ獲得：紹介や直接の連絡で面談の約束を取る（投資家の探し方とアプローチ）

本記事は、このうち②の前半、「どの種類の相手に当たるか」を決める部分を扱います。段階が変わると、アタック先も変わります。全体の日程は資金調達の進め方とスケジュールをご覧ください。

相手の種類を先に決めずにリストを作ると、段階や目的が合わない相手まで並び、アポの段階で時間を使ってしまいます。まず「今回の段階で中心になる相手の種類」を2〜3種類に絞り、その中で具体的な相手を探す順番にすると、リストの質が上がります。

段階×アタック先の早見表

段階ごとに、どの相手が中心になりやすいかの一般的な傾向です。段階の呼び方に法律上の定義はなく、金額や時期は業種や市場環境で大きく異なります。「中心」「あり」「少なめ」は目安です。

表はあくまで出発点です。たとえば事業会社の取引先が、プレシードの段階から少額を出すこともあります。自社の事業にとって意味のある相手かどうかで判断しましょう。各段階の目的は資金調達ラウンドの流れで解説しています。

同じラウンドに複数の種類の相手が入ることも珍しくありません。たとえばシードで、VCを中心にエンジェル数人が参加する、シリーズAでVCとCVCが一緒に入る、といった形です。誰が条件をまとめる役を担うかを先に決めておくと、ほかの相手も判断しやすくなります。

相手ごとの特徴の比較

VC・エンジェル・CVCの違いはVC・エンジェル・CVCの違いと使い分け、株式投資型CFは株式投資型クラウドファンディングで詳しく解説しています。

同じ種類の相手でも、方針は一社ごとに違います。表は「最初に何を確認するか」を決めるための目安として使い、実際の方針は面談や公開情報で一つずつ確かめましょう。とくに、出資後にどこまで経営に関わるか（取締役の派遣、重要な事項の事前承諾、報告の頻度）は、相手の種類よりも契約の中身で決まります。条件の読み方はタームシート・投資契約の読み方、優先株の条件は優先株の条件で解説しています。

VCの選び方：比べるときの軸

VCの多くは、投資家から資金を集めたファンド（投資事業有限責任組合などの形が多い）を運用し、そこからスタートアップに投資します。ファンドには存続期間があり、その期間内に投資先の株式を売却して投資家に分配する必要があります。この仕組みが、VCの選び方にも関わります。

実際の関わり方は、その相手から出資を受けている起業家に聞くのが確実です。出資を受けた後も長く付き合う株主になるので、条件だけでなく、困ったときに相談できる相手かどうかも見ておきましょう。

CVCを比べるときに加える軸

CVCは、親会社の事業との連携を目的の一つにしていることが多いです。上の軸に加えて、出資の判断にどの部署が関わるか、連携の話が出資の条件になっていないか、親会社の競合との取引に制約がかからないか、親会社の方針が変わった場合に追加の出資や関わり方がどうなるかを確認しておきましょう。

VCの探し方：公開情報から候補を絞る

候補を探すときに使える公開情報の例です。

• 日本ベンチャーキャピタル協会の会員一覧：協会のサイトで、VC会員・CVC会員が名称とリンクで掲載されています。各社のサイトで、投資する段階・分野・投資先を確認できます。
• 中小機構の出資ファンド検索：中小機構は、投資会社と共に投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成するファンド出資事業を行っており、そのうち起業支援ファンドは創業または成長初期の企業を対象としています。出資先ファンドの一覧と検索システムが公開されています。
• 各VCの公開している投資方針と投資先：投資先の顔ぶれから、段階・分野・金額の傾向が分かります。
• 投資先の起業家：関わり方や判断の進め方を直接聞けます。紹介を頼める経路にもなります。

集めた候補は、前の節の軸で優先順位をつけ、アタックリストに落とします。リストの作り方はアタックリストの作り方をご覧ください。協会の会員であることや公的な機関の出資を受けたファンドであることは、相手を確かめる材料の一つですが、自社に合うかどうかは別に確認が必要です。

候補と面談するときに聞いておきたいこと

• 今の段階・金額で投資を検討できるか、1社あたりの目安はいくらか
• リードを務めるか、ほかの投資家が決まってから参加する形か
• 判断までの流れと目安の期間
• ファンドの残り期間と、次のラウンドでの追加の出資の考え方
• 出資後の関わり方（取締役・オブザーバーの派遣、報告の頻度、支援の内容）

面談の進め方や連絡文の例は投資家の探し方とアプローチで紹介しています。

事業会社（上場・非上場）とファミリーオフィス

上場会社（事業会社）

本業との連携や新規事業の一環として出資することが多いです。CVCを設けず、事業部門や経営企画の部署が直接出資を検討する場合もあります。株主や市場への説明が求められる立場のため、社内の決裁に時間がかかりやすい傾向があります。販売の協力や共同開発など、出資以外の連携が期待できる一方で、ほかの事業会社との取引が制約されないかを確認する必要があります。

非上場会社（事業会社）

取引先や同じ業界の会社が、関係を深める目的で出資することがあります。経営者の判断で進むこともあり、比較的話が早い場合があります。一方で、出資比率や役員の派遣、将来の株式の譲渡の扱いを決めておかないと、後のVCからの調達や上場・売却の場面で調整が必要になることがあります。

事業会社からの出資で注意したいこと

公正取引委員会と経済産業省の「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」は、出資者がNDAを結ばないまま営業秘密の開示を求める事例や、契約に定めのない無償の作業を求める事例などを問題事例として挙げ、取引上の地位が優越している出資者がこうした要請をし、スタートアップが受け入れざるを得ない場合には優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるとしています。出資と取引の条件は分けて検討し、契約前に専門家に確認しましょう。詳しくは事業会社からの出資で解説しています。

上場・非上場の事業会社の違い（一般的な傾向）

ファミリーオフィス

資産家の一族の資産を運用する組織を一般にファミリーオフィスと呼びます。形態や運用方針はさまざまで、未上場の会社に投資するかどうか、どのくらいの期間で考えるかも相手によって違います。窓口が公開されていないことが多く、紹介が中心になります。出資を受ける前に、運用の主体（法人か個人か）、未上場への投資の経験、将来の株式の扱いを確認しておきます。詳しくはファミリーオフィスからの出資をご覧ください。

公的支援・アクセラレーター・株式投資型CF・融資

公的な相談窓口とアクセラレーター

公的な窓口は、特定の投資家を勧めるのではなく、事業計画や資本政策を整える段階で使うと効果的です。アタックリストを作る前に一度相談し、調達額や持分の考え方を固めておくと、その後の面談がぶれにくくなります。

自治体や大学も、起業や資金調達の相談窓口、インキュベーション施設を設けていることがあります。地元の窓口もあわせて確認しましょう。返済のいらない資金は補助金・助成金もご覧ください。

株式投資型クラウドファンディング

インターネットを通じて多くの個人から少額ずつ出資を受ける方法です。日本証券業協会によると、取り扱うのは金融商品取引業の登録を受けた業者で、同一の会社が調達できる金額は1年間に5億円未満、投資家1人が同一企業の株式に投資できる額は、年間200万円を超えない範囲で財産の状況に応じた額か50万円のいずれか高い額までです。株主の数が増えるため、株主総会の運営や情報の開示の手間も考えておきます。

融資と組み合わせる

株式と融資は組み合わせて使えます。日本政策金融公庫の「スタートアップ支援資金」（中小企業事業）は、事業計画書を策定し、日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く）等、中小機構が出資する投資事業有限責任組合等、産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等のいずれかから出資を受けている（見込みを含む）か、J-Startupプログラム等に選定された企業などが対象です。直接貸付の限度額は20億円、返済期間は20年以内（うち据置期間10年以内）で、本制度は無保証人とされています。新株予約権を公庫が取得して無担保で資金を出す仕組みもあります。

創業期には、全国信用保証協会連合会が案内する「スタートアップ創出促進保証制度」もあります。設立5年未満の法人などが対象で、保証限度額は3,500万円、経営者が連帯保証人となる必要がない保証制度とされています（通常の創業関連保証の保証料率に0.2%の上乗せ）。出資と融資の考え方は出資と融資の違いと組み合わせ方、創業期の融資は日本政策金融公庫の創業融資や制度融資で解説しています。

選び方の例：シード期の会社の場合（仮の設定）

仮に、次のような会社を考えます。

• 業種：中小企業向けの業務ソフト。月の売上300万円
• 今回の調達：シードで8,000万円。使い道は営業と開発の採用
• 月の資金減少：調達後500万円の見込み

8,000万円÷500万円＝16か月分の資金です。この会社なら、次のように相手を組み合わせることが考えられます。

仮にリードのVCが5,000万円、エンジェル2人が各500万円を出すと、合計6,000万円で、目標まで残り2,000万円です。残りをほかのVCで集めるか、調達額を見直すか、融資で補うかを検討します。数字は説明のための仮置きです。

シリーズAの会社の場合（仮の設定）

月の売上2,000万円、今回の調達4億円、使い道は営業組織の拡大と新しい地域への展開、という会社なら、軸はシリーズAでリードを務めるVCです。そのうえで、販売の連携が見込める上場会社のCVCや、長い期間で考える方針のファミリーオフィスが参加する形が考えられます。VCから出資を受ければ、公庫の「スタートアップ支援資金」の対象になる可能性もあるので、出資と融資を合わせた資金計画を立てられます。持分の推移は資本政策の基礎で確認しましょう。

このページに関係する調達先（図鑑から）

相談先を選ぶ前のチェックリスト

• 自社の段階（プレシード・シード・シリーズA・B以降）を言える
• 今回の調達額と使い道、次の目標を数字で決めた
• 段階×アタック先の表から、当たる相手の種類を決めた
• VCは段階・金額・分野・リード可否の4点で絞った
• VCのファンドの残り期間と、追加の出資の方針を確認する予定がある
• 候補の既存投資先に競合がないか確認した
• 事業会社には、出資の目的と、取引への影響を確認する予定がある
• ファミリーオフィスには、未上場への投資方針と期間を確認する予定がある
• 株式投資型CFを使う場合、株主が増えることへの対応を考えた
• 融資と組み合わせる場合の対象・限度額を公式の情報で確認した
• 無料で使える公的な相談窓口を確認した
• 候補の投資先の起業家に話を聞く経路を探した

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