黒字が続く今こそ、借入と設備投資をどう見直す？

なぜ安定期に資金調達を見直すといい？

金融機関は、業績が良いときほど条件の良い提案をしやすくなります。反対に、業績が悪くなってから条件を見直そうとしても、交渉の余地は小さくなりがちです。つまり、借入の条件を見直す一番の好機は、黒字が続いている今です。

安定期に確認しておきたいのは、次のような点です。

• 借入先ごとの金利・返済期間・毎月の返済額が、今の業績に合っているか。
• 創業期や成長期に借りた、条件の重い借入が残っていないか。
• 手数料の高いつなぎ資金を、習慣的に使っていないか。
• 経営者保証（社長個人が会社の借入を保証すること）の条件を見直せないか。

見直しは、借入を一つにまとめる、返済期間を延ばして毎月の返済を軽くする、より低い金利の融資に借り換える、といった方法があります。ただし、借り換えには手数料や新たな審査が伴うこともあります。総額でどれだけ負担が変わるかを比べてから判断しましょう。

見直しを相談するときは、借入の一覧表を自分で作っておくと話が早く進みます。借入先・残高・金利・毎月の返済額・返済が終わる時期・保証の有無を一つの表にまとめると、どの借入から見直すべきかが見えてきます。

保証付き融資から、銀行プロパー融資へ切り替えられる？

創業期や成長期は、信用保証協会の保証が付いた融資（保証付き融資）が中心になりやすい時期です。安定期に入ると、銀行が自らの判断で貸すプロパー融資を受けられる可能性が高まります。

プロパー融資では、一般的に次のような点が前提になりやすいとされています。

• 黒字の決算が続いていること。
• 債務超過（負債が資産より多い状態）でないこと。
• その銀行との取引の実績があること（返済の実績、預金や入出金の取引など）。

プロパー融資を受けておくと、信用保証協会の保証の枠を残しておけます。保証協会の一般保証は、普通保証2億円＋無担保保証8,000万円が上限です。この枠に余裕があると、業績が一時的に落ちたときにも保証付き融資を相談しやすくなります。

プロパー融資の相談は、普段から取引している銀行に、決算書を持って「今後の資金の計画」を伝えるところから始めます。決算の説明を毎年きちんと行うことが、条件の良い提案につながります。詳しくはプロパー融資と保証付き融資のページで解説しています。

設備投資は、融資・リース・補助金のどれで賄う？

設備投資の資金は、一つの手段だけで考える必要はありません。設備の種類や投資の目的によって、組み合わせるのが一般的です。

補助金を使う場合は、申請から採択、設備の導入、実績の報告を経て、ようやく入金されます。その間の支払いは融資や自己資金で立て替える必要があります。また、採択の前に契約・発注した設備は対象外になるのが一般的なので、申請のスケジュールを先に確かめてから発注しましょう。

リースは手元資金を残せる一方で、総額では購入より割高になる場合があります。税務上の扱いも含めて、税理士などの専門家に確認してから選ぶと安心です。詳しくはリースと補助金・助成金のページで解説しています。

不動産が無くても、借入の枠は広げられる？

銀行の融資では、不動産を担保にするイメージが強いかもしれません。しかし、不動産を持たない会社でも、事業の資産を使って借入の枠を広げる方法があります。

• ABL（動産・売掛金担保融資）：在庫や売掛金を担保にして借りる方法。在庫の30〜50%・売掛金の60〜80%程度が目安で、実行まで1〜3か月ほどかかります。
• 将来債権の担保化：毎月の継続課金など、これから入ってくる売上を担保にする方法。継続課金の月商の6〜18か月分程度が目安です。

どちらも、在庫や売上を定期的に報告するなど、管理の手間がかかります。その分、事業の実態を金融機関に理解してもらうきっかけにもなります。在庫や売掛金の管理が整っている安定期の会社は、検討しやすい手段です。

ただし、担保に入れた在庫や売掛金は、自由に処分しにくくなることがあります。他の借入やファクタリングとの関係も含め、契約の内容をよく確認しましょう。詳しくはABLのページで解説しています。

経営者保証は、外すことができる？

経営者保証とは、会社の借入を社長個人が保証することです。会社が返せなくなると、社長個人が返済を求められます。全国銀行協会と日本商工会議所が事務局となって策定された経営者保証に関するガイドラインがあり、国も、一定の条件を満たす会社について経営者保証に頼らない融資を進めています。

ガイドラインで重視されているのは、主に次のような点です。

• 会社と経営者個人の財産・お金のやりとりが、はっきり分かれていること。
• 会社の財務の基盤がしっかりしていること。
• 決算書などの情報を、金融機関に適時・正確に開示していること。

黒字が続き、決算の内容を毎年きちんと説明している安定期の会社は、こうした条件を整えやすい時期です。借り換えや新しい融資の相談のときに、経営者保証を外せないか、金融機関に確認してみましょう。経営者保証の扱いは、事業承継のときにも大きな論点になります。詳しくは経営者保証のページで解説しています。

黒字のうちに、何を備えておけばいい？

安定期は、次に業績が落ちたときへの備えを作れる時期でもあります。苦しくなってから資金を探すと、選べる手段が限られ、条件も厳しくなりがちです。

• 手元資金を厚めに持つ：毎月の支払いに対して、どれくらいの期間を手元のお金で賄えるかを把握し、目標を決めておく。
• 借入先を複数持つ：一つの銀行だけに頼らず、公庫や他の金融機関とも取引しておく。
• 使っていない枠を残しておく：保証協会の枠や、銀行の当座貸越（あらかじめ決めた枠の中で必要な時に借りられる仕組み）など。
• 決算の説明を習慣にする：良い時も悪い時も、決算の内容を金融機関に説明する。

こうした準備があれば、業績が落ちたときにも早めに相談でき、立て直しの選択肢が広がります。将来、会社を引き継ぐことを考える場合にも、整った財務と金融機関との関係は大きな財産になります。

備えの目標は、業種や季節による売上の波で変わります。売上が落ちる月が決まっている会社は、その時期を乗り切れるだけの資金を前もって確保しておくと安心です。

準備しておきたい書類・数字

• 直近の決算書と、今期の試算表
• 借入の一覧（借入先・金利・残高・返済期間・保証の有無）
• 設備投資の見積書と投資の計画
• 設備投資による効果の見込み（売上・経費の変化）
• 資金繰り表（1年先まで）
• 会社と個人のお金のやりとりが分かる資料

よくある質問