今すぐ問い合わせ
会社プロフィール別ガイドプロフィールで探すステージ別年商別会社の種類別業種別調達戦略をつくる
ステージ別ガイド

シリーズAの資金調達、何を準備して誰から集める?

資金繰り総研 編集部 ・ 更新 2026.10.14 ・ 約4分で読めます
よくある悩みSTEP 1
向いている方法STEP 2
自社でいくら?STEP 3

顧客は増えてきた。ここで一気に採用と営業を強めたい。でも必要な金額は、シードのときとは桁が変わります。シリーズAは、事業が「伸びるしくみ」を持っているかが問われる段階です。このページでは、大型の出資の準備と、出資以外で資金を厚くする方法を整理します。

このページが合う会社売上が伸び始め、同じやり方で顧客を増やせる見通しが立ってきた段階の会社

WORRIESよくある悩み

VCに何を見せればいいか分からない

契約条件が複雑で判断できない

持株比率がどこまで下がるか不安

出資以外で資金を厚くしたい

採用を急ぐほど赤字が膨らむ

METHODS向いている方法(向いている順)
1
出資 ・ 3〜6か月 ・ 株式(持分)を渡すエクイティ(出資)

VCを中心とした出資で、シリーズA以降は数億円が一つの目安です。成長の速さと、そのしくみに再現性があるかで判断されます。準備から入金まで3〜6か月かかります。

くわしく →
2
借りる ・ 1〜3か月 ・ 年5〜15%+新株予約権などベンチャーデット

VCから出資を受けた会社向けの融資で、1,000万〜1億円程度が目安です。株を大きく渡さずにランウェイを延ばせるため、出資と組み合わせて使われます。

くわしく →
3
借りる ・ 3〜6週間 ・ 金利(年数%・審査で異なる)日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の会社が対象です。出資を受けて自己資本が厚くなると、検討しやすくなることがあります。

くわしく →
4
借りる ・ 1〜3か月 ・ 個別将来債権の担保化

月額課金など継続的な売上がある会社は、将来の入金を担保に資金を得る方法があります。継続課金の月商の6〜18か月分程度が目安で、株を渡さずに済みます。

くわしく →
5
もらう ・ 4か月〜1年 ・ なし(返済不要・後払い)補助金・助成金

研究開発や新しい設備への投資には、補助金が使える場合があります。投資額の1/2〜2/3程度が目安で、原則後払いのため出資や融資と組み合わせて計画します。

くわしく →
慎重に考えたい方法
ビジネスローン

年8〜18%程度と金利が高めです。赤字で採用を進める段階では、利息と返済が成長のための資金を削ります。

ファクタリング

企業向けの売掛金があれば使えますが、2社間は手数料5〜20%程度です。成長を支える資金として繰り返し使うと粗利を圧迫します。

STAGE MAPほかの段階と比べると
◎特に向く○向く△条件しだい×使いにくいマスを押すと理由が出ます

← 表は横にスクロールできます →

借りる売る後払い返さない
会社の段階 \ 方法日本政策金融公庫制度融資銀行融資ビジネスローンABL将来の売上を担保ベンチャーデットファクタリング請求書カード払いリース仕入れファイナンス分割払い出資補助金
創業前・創業期創業前〜2年目
成長期売上が伸び、運転資金が足りない
安定期黒字・設備の更新や借入の見直し
立て直し期赤字・返済が苦しい
事業承継・売却後継者・M&A
プレシード構想・創業前後
シードプロダクト検証・最初の顧客
シリーズA事業が伸び始める
シリーズB以降拡大期
IPO・M&A準備上場・売却の準備
マスを押すと、その段階でその方法が向いている理由・向かない理由が出ます。

一般的な目安(資金繰り総研 編集部の判断)です。実際に使えるかは、会社の状況と各社・各機関の審査で決まります。

HOW MUCH調達額の目安
方法・項目目安補足
出資(シリーズA)数億円が一つの目安事業による。準備から入金まで3〜6か月
ベンチャーデット1,000万〜1億円程度年5〜15%+新株予約権などが目安
将来債権の担保化継続課金の月商の6〜18か月分程度継続的な売上があることが前提
日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)実際の額は計画・財務で変わる
補助金・助成金投資額の1/2〜2/3程度原則後払い。4か月〜1年

一般的な目安です。実際の金額・条件は審査や契約で決まります。

自社の数字で、いくら調達できるか試算する調達戦略シミュレーター(約3分・登録不要)。このページの条件を入れた状態で始まります。
試算する →

シリーズAでは、投資家に何を見られる?

シリーズAとは、プロダクトが顧客に受け入れられ、売上が伸び始めた段階で受ける本格的な出資を指します。シードのときは「アイデアとチーム」が中心でしたが、シリーズAでは伸びるしくみが本当にあるかが問われます。

投資家がよく確認するのは、次のような点です。

  • 成長の速さ:売上や顧客数が、月ごと・四半期ごとにどう伸びているか。
  • 再現性:同じやり方で顧客を増やし続けられるか。特定の人脈や一度きりの大口案件に頼っていないか。
  • 顧客1人あたりの採算:1人の顧客を得るのにかかる費用と、その顧客から得られる売上の関係。広告費をかけるほど赤字が増える形になっていないか。
  • 継続率:顧客がどれだけ使い続けているか。解約が多いと、成長しても売上が残りません。
  • 資金の使い道:集めたお金を何に使い、次の段階までにどんな数字を達成するのか。

これらの数字は、口で説明するより、月ごとの推移を表やグラフで示すほうが伝わります。数字の定義(何を「顧客」と数えるかなど)をそろえておくことも大切です。定義が途中で変わると、投資家に不信感を持たれる原因になります。

リード投資家と契約条件は、どう決まる?

シリーズAでは、複数の投資家が一緒に出資することが多くなります。その中で、株価や条件をまとめる中心の投資家をリード投資家と呼びます。リード投資家が決まると、ほかの投資家も参加を決めやすくなります。

条件はまず、タームシート(主な条件をまとめた合意書)で話し合います。その後、正式な投資契約や株主間契約を結びます。よく出てくる条件は次のとおりです。

  • 優先株式:普通の株より有利な権利がついた株です。会社を売却・清算したとき、先にお金を受け取れる権利(残余財産の優先分配)などがつきます。
  • 希薄化防止の条項:次の出資で株価が下がったとき、既存の投資家の持株比率を守るための調整です。
  • 取締役の派遣:投資家が取締役を出し、経営に関わる取り決めです。
  • 事前の承認事項:大きな借入や新しい株の発行などに、投資家の同意を必要とする取り決めです。

特に「事前の承認事項」は、後の融資やベンチャーデットにも関わります。借入に投資家の同意が必要になる場合があるため、出資の契約を結ぶ前に、将来の借入の計画も伝えておくと進めやすくなります。契約の内容は会社の将来を左右するため、スタートアップに詳しい弁護士などの専門家に確認してください。

ベンチャーデットは、出資とどう組み合わせる?

ベンチャーデットとは、VCから出資を受けた会社を対象にした融資です。金額は1,000万〜1億円程度、金利は年5〜15%程度が目安で、あわせて新株予約権(あとで決まった値段で株を買える権利)を貸し手に渡すことが多い方法です。

使い方としては、次のような場面が考えられます。

  • ランウェイを延ばす:出資で集めたお金に上乗せし、次の調達までの期間に余裕を持たせます。
  • 次の出資の株価を上げる準備:もう少し実績を積んでから出資を受けたいときに、時間を買う手段になります。
  • 持株比率の低下を抑える:新株予約権は渡しますが、同じ金額を出資で集めるより、渡す株は少なく済むことが一般的です。

一方で、返済が必要な借入であることは変わりません。赤字の会社では、返済の元手は手元資金と次の出資です。次の調達がうまくいかなかった場合に返済できるかを、厳しめに見積もってから判断しましょう。また、契約に財務の条件(一定の手元資金を保つなど)がつくことがあります。条件を満たせないと一括返済を求められる場合もあるため、内容をよく確認してください。

継続課金の売上は、資金調達に使える?

月額課金のサービスなど、毎月決まった売上が入る事業では、将来の入金を担保にした資金調達を検討できます。目安は継続課金の月商の6〜18か月分程度で、株を渡さずに資金を得られる点が特徴です。

この方法が向いているのは、次のような会社です。

  • 解約が少なく、毎月の売上が安定して積み上がっている
  • 顧客との契約が長く、入金の見通しが立てやすい
  • 出資による持株比率の低下を、できるだけ抑えたい

反対に、解約が多い事業や、売上の大半が一度きりの販売である事業には向きません。また、担保にした入金の扱いについて、ほかの借入や出資の契約と矛盾がないか確認が必要です。

このほか、企業向けの売掛金がある場合はファクタリングで売掛金の70〜95%程度を早めに資金化することもできます。ただし手数料は2社間で5〜20%程度かかるため、成長のための資金ではなく、一時的な入金のズレを埋める手段として位置づけましょう。

公的な融資や補助金は、まだ使える?

シリーズAに進んでも、公的な資金は選択肢に残ります。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の会社が対象で、融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)です。出資を受けて自己資本が厚くなると、融資の審査で評価されやすくなることがあります。

制度融資では信用保証協会の保証を使えます。保証の上限は一般保証で2億8,000万円(普通保証2億円+無担保保証8,000万円)ですが、実際の額は会社の財務や返済の見通しで決まります。

補助金は、研究開発や設備投資に使えるものがあります。研究開発型のスタートアップには、国の研究開発支援制度もあります。いずれも原則後払いで、受け取りまで4か月〜1年ほどかかるため、出資や融資で先に支払える計画が必要です。

出資・ベンチャーデット・公的融資・補助金を組み合わせると、株を渡しすぎずに必要な資金を集めやすくなります。全体の設計は資金調達計画の立て方も参考にしてください。

シリーズAの準備は、いつから始めればいい?

シリーズAの出資は、準備から入金まで3〜6か月かかるのが目安です。投資家との面談を重ね、リード投資家が決まり、条件の交渉、会社の中身の調査(デューデリジェンス)、契約と進むためです。手元のお金が尽きそうになってから動くと、条件の交渉で不利になりやすくなります。

準備は、次の順番で進めると無理が少なくなります。

  1. ランウェイを確認する:手元のお金があと何か月持つかを計算し、調達にかかる期間を差し引いて、始める時期を決めます。
  2. 数字をそろえる:売上・顧客数・継続率などの推移を、同じ定義で月ごとにまとめます。
  3. 資金の使い道と目標を決める:集めたお金を何に使い、次の調達までに何を達成するかを書き出します。
  4. 資料を整える:会社の説明資料、事業計画、資本政策表、これまでの契約書を準備します。
  5. 投資家と話し始める:既存の投資家に相談し、紹介を受けながら面談を進めます。

調査では、登記や契約書、会計の処理などが細かく確認されます。シードのときに結んだ契約やJ-KISSの書類がすぐに出せるよう、早めに整理しておきましょう。

準備しておきたい書類・数字

  • 月ごとの売上・顧客数・継続率の推移
  • 顧客1人あたりの獲得費用と売上の関係が分かる資料
  • 今後1〜2年の事業計画と資金の使い道
  • 資本政策表(今回の調達後とストックオプションを含む)
  • 既存の投資契約・株主間契約・新株予約権の契約書
  • 直近の決算書と月次の試算表
  • 月ごとの資金繰り表とランウェイの試算
次の段階へ進むときは

売上の規模が大きくなり、組織や拠点を広げる段階に入ったらシリーズB以降です。出資一本に頼らず、銀行融資や設備のリースなど、負債を組み合わせる設計に見直していきましょう。

よくある質問

シリーズAでは、どれくらいの金額を集めるのが一般的ですか?
一つの目安は数億円ですが、事業の内容や成長の計画によって大きく変わります。金額は、次の段階までに何を達成し、そのために何か月分の資金が必要かから逆算して決めるのが基本です。集めすぎも少なすぎも、後の資金調達に影響します。
ベンチャーデットは、どんな会社が使えますか?
一般的には、VCから出資を受けた会社が対象です。出資を受けている事実が、貸し手にとって返済の見通しを判断する材料になるためです。金額は1,000万〜1億円程度、金利は年5〜15%程度に新株予約権などが加わるのが目安です。
優先株式で出資を受けると、創業者に不利になりますか?
優先株式は、会社の売却や清算のときに投資家が先にお金を受け取れる権利などがつく株です。条件によっては、売却時に創業者が受け取る額が想定より少なくなることがあります。どのような条件かを理解したうえで、専門家に確認しながら交渉しましょう。
出資を受けたあとに借入をするとき、投資家の同意は必要ですか?
投資契約で、一定額以上の借入に投資家の事前の承認が必要と決められていることがあります。契約によって内容が異なるため、まず自社の契約書を確認してください。借入の予定がある場合は、出資の交渉の段階で伝えておくと進めやすくなります。
出典・参考
  • 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
  • 全国信用保証協会連合会 信用保証制度の概要
  • 中小企業庁「中小企業白書」
  • 経済産業省「スタートアップ育成5か年計画」

本ページは一般的な情報提供です。金額・条件は目安で、実際は各金融機関・事業者の審査で決まります。法律・税務は専門家にご確認ください。

無料相談

この段階で、何から進めるか一緒に整理します。

状況と期限を伺い、使える方法と順番をお返しします。運営元の株式会社PROTOCOLは、株式・融資・債権の合計で累計100億円以上の資金調達を支援しています(2026年9月末時点・社内集計)。