事業承継には、どんな方法がある？
事業承継は、誰に引き継ぐかによって、大きく3つに分けられます。どの方法を選ぶかで、必要になるお金の中身も変わります。
| 方法 | 引き継ぐ相手 | お金の主な論点 |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 子どもなどの親族 | 株を贈与・相続で渡すか、買い取ってもらうか。税金の負担 |
| 従業員承継 | 役員や社員 | 後継者が株を買い取る資金をどう用意するか |
| 第三者への承継（M&A） | 他の会社や個人 | 会社の値段の決まり方、売却の代金、借入と保証の扱い |
どの方法でも共通して大切なのは、会社の株と借入・経営者保証の行方です。株を持つ人が会社の持ち主になり、社長個人が保証している借入があれば、その保証をどうするかを決める必要があります。
事業承継には、後継者を育てる時間も含めて、長い準備期間がかかるのが一般的です。経営者が元気なうちから、少しずつ準備を始めることが大切です。
社長個人の保証は、後継者が引き継ぐしかない？
中小企業の借入では、社長個人が会社の借入を保証する経営者保証がよく見られます。後継者が「保証まで引き継ぐのは不安だ」と感じ、承継をためらう原因になることもあります。
全国銀行協会と日本商工会議所が事務局となって策定された経営者保証に関するガイドラインには、事業承継のときの扱いを定めた特則があります。前の経営者と後継者の両方から保証を取る「二重の保証」は、原則として求めないことなどが示されています。
経営者保証を外したり、後継者に引き継がずに済ませたりするために、一般的に大切とされるのは次の点です。
- 会社と経営者個人のお金・財産を、はっきり分けておくこと。
- 会社の財務の基盤を整えておくこと。
- 決算書などの情報を、金融機関にきちんと開示していること。
信用保証協会にも、事業承継のときに経営者保証を前提としない保証の仕組みがあります。承継の準備の段階で、取引している金融機関と、保証の扱いについて早めに話し合いましょう。詳しくは経営者保証のページで解説しています。
会社を売るとき、お金の面で何を整える？
後継者が見つからない場合、会社を他の会社などに引き継いでもらうM&Aも選択肢になります。従業員の雇用や取引先との関係を残せる点で、廃業とは違う道です。
会社を売るとき、買い手はお金の面で次のような点を詳しく確認します。
- 決算書の内容が正確か：売上や利益、在庫、売掛金が実態と合っているか。
- 借入と保証：借入の残高や条件、経営者保証の有無と、売却後にどう扱うか。
- 会社と個人のお金のやりとり：社長個人への貸付や、個人名義の資産を会社で使っていないか。
- 契約や支払いの残り：未払いの税金・社会保険料、取引先との契約の内容など。
会社の値段は、利益の水準や純資産、事業の将来性などを踏まえ、買い手との交渉で決まります。帳簿や契約が整理されているほど、買い手の確認が進めやすく、話し合いもしやすくなります。
M&Aの支援を受ける場合は、手数料の仕組みや契約の内容を事前によく確かめましょう。中小企業庁は、中小企業のM&Aの進め方や支援機関の選び方をまとめた指針を公表しています。契約や税金の扱いは、弁護士や税理士などの専門家に確認してください。
引き継ぐ前に、会社のお金をどう整えておく？
親族に引き継ぐ場合でも、会社を売る場合でも、承継の前に会社の中身を整えておくことが大切です。この準備は「磨き上げ」とも呼ばれ、後継者や買い手が安心して引き継げる状態を作る取り組みです。
- 会社と個人のお金を分ける：社長個人への貸付や、会社からの借入、個人名義の土地や車を会社で使っている状態などを整理します。経営者保証を外す相談の土台にもなります。
- 借入を整理する：条件の重い借入や、使っていない借入が残っていないかを点検します。手数料の高いつなぎ資金を使っている場合は、早めに減らしましょう。
- 決算書を実態に合わせる：回収できない売掛金や、売れない在庫が帳簿に残っていないか確認します。
- 社長にしか分からない仕事を減らす：取引先との関係やお金の管理を、後継者や社員と共有しておきます。
磨き上げには時間がかかりますが、会社の評価や、金融機関から見た信用にも関わります。承継の時期が決まっていなくても、今日から始められる準備です。会計や税金の扱いは、税理士などの専門家に確認しながら進めましょう。
事業承継は、どこに相談すればいい？
事業承継は、税金・法律・お金・人の問題が絡み合うため、一人で進めるのは大変です。早い段階から、公的な窓口や専門家に相談しましょう。
- 事業承継・引継ぎ支援センター：国が各都道府県に設置している相談窓口です。親族内・従業員への承継の相談から、後継者のいない会社の引き継ぎ先探しまで相談できます。
- 取引している金融機関：借入の引き継ぎや経営者保証の扱い、後継者への融資について相談できます。
- 税理士・弁護士などの専門家：株の評価や税金、契約の内容について確認できます。
- 商工会議所・商工会：経営の相談全般と、専門家の紹介を受けられます。
相談に行く前に、会社の株を誰がどれだけ持っているか、借入と保証の状況、会社と個人のお金のやりとりを整理しておくと、話がスムーズに進みます。事業承継やM&Aに関わる補助金もあるため、使える制度がないか窓口で確認してみましょう。
準備しておきたい書類・数字
- 直近の決算書と、今期の試算表
- 株主名簿（誰が何株持っているか）
- 借入の一覧（借入先・残高・金利・保証の有無）
- 会社と経営者個人のお金・財産のやりとりが分かる資料
- 主な取引先との契約書
- 会社の定款と登記事項証明書
- 後継者の候補と、承継までの大まかな予定
承継が終わったら、新しい経営者のもとで金融機関との関係を作り直す段階です。後継者が決算の説明を自ら行い、借入の条件や経営者保証の扱いをあらためて確認すると、次の成長や安定につながります。
よくある質問
事業承継の準備は、いつから始めればいいですか？
後継者は、前の社長の経営者保証を引き継がなければいけませんか？
後継者がいない場合、廃業するしかありませんか？
会社の値段は、どうやって決まりますか？
- 中小企業庁「事業承継ガイドライン」
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
- 中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」
- 全国銀行協会・日本商工会議所「経営者保証に関するガイドライン」
- 全国銀行協会・日本商工会議所「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」
- 日本政策金融公庫「融資制度一覧」
- 全国信用保証協会連合会「信用保証制度の概要」
本ページは一般的な情報提供です。金額・条件は目安で、実際は各金融機関・事業者の審査で決まります。法律・税務は専門家にご確認ください。