地方のスタートアップの資金調達：地域の出し手と公的な支援の使い方

地方のスタートアップの資金調達の特徴

株式での資金調達は、地方でも東京などの都市部でも、基本の仕組みは同じです。会社が新しい株式を発行し、投資家がお金を払い込んで株主になります。違いが出やすいのは、投資家との出会い方と、使える出し手の種類です。

一般に、地方のスタートアップには次のような特徴があります。

• 近くの投資家の数が少ない：投資家との面談やイベントが都市部に集まりやすく、接点をつくる工夫が必要です。
• 地域の金融機関とのつながりが強い：地元の銀行や信用金庫と取引があり、そこから地域のファンドにつながることがあります。
• 地域の課題に根ざした事業が多い：農業、観光、医療・介護、製造業など、地域の産業と関わる事業は、地域の出し手から評価されやすいことがあります。
• 公的な支援の窓口が使いやすい：自治体や国の機関の地域の拠点が、相談や紹介の入り口になることがあります。

どの出し手も、表のとおりに当てはまるわけではありません。あくまで考える出発点として使い、個別の方針は相手に確かめてください。

地方だから調達できない、ということはありません。ただ、東京の投資家だけを見て「近くにいない」とあきらめる前に、地域を対象にした出し手と公的な仕組みを知っておくと、選択肢が広がります。地方・地域のVCの一覧は地方・地域のVC、官民ファンドは官民ファンドにまとめています。

地方で検討できる出し手の種類

地方のスタートアップが株式で資金を集めるときに検討できる出し手を、種類ごとに整理します。

それぞれ、投資の目的や期間、投資後の関わり方が違います。たとえば、上場や売却をめざして短い期間で大きく伸ばしたい会社と、地域で長く着実に事業を続けたい会社では、合う出し手が変わります。自社の目指す姿を先に決めてから、出し手を選ぶのが基本です。選び方の手順はVCの選び方で解説しています。

地方銀行系のVC・地域ファンドの使い方

地方銀行系のVCや地域ファンドは、地域の会社にとって身近な出し手です。地元の金融機関の担当者を通じて紹介を受けられることもあります。

強み

• 地元の金融機関とのつながりがあり、融資と出資をあわせて相談しやすい
• 地域の取引先や自治体の紹介など、地域ならではの支援が期待できることがある
• 地域の産業や市場をよく知っている

確かめたいこと

• 投資の対象：地域の範囲（本社の所在地、事業の拠点など）、段階、業種
• 投資額：1社あたりの投資額と、今回の調達額が合うか
• ファンドの期間：ファンドの存続期間と、いつまでに株式を売却する前提か
• 融資との関係：同じグループの銀行の融資の条件と、出資が結びついていないか
• 投資後の関わり方：報告の頻度、取締役会への参加の有無

地方銀行系のVCや地域ファンドは、1社あたりの投資額が全国のVCより小さめのこともあります。その場合は、ほかの出し手と組み合わせて今回の調達額をまかなう組み立てになります。また、出資と融資を同じグループから受けるときは、それぞれの条件を分けて確かめましょう。出資を受けたことで融資の条件が変わらないか、逆に融資の条件として出資を求められていないかを確認しておくと安心です。

ファンドは期間を区切って運用するため、地域ファンドも、一般に一定の期間のうちに株式を売却して資金を回収することをめざします。上場や売却の予定がない会社は、出資を受ける前に「株式をどう手放す前提なのか」を確かめておきましょう。

中小機構のファンド出資と官民ファンドの使い方

国の機関がかかわるファンドも、地方のスタートアップの選択肢になります。

中小機構が出資するファンド

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、民間の投資会社などとともに投資事業有限責任組合（ファンド）をつくり、ベンチャーや中小企業への資金供給とハンズオン支援を行っています。ファンドの運営、つまり個別の会社への投資は、各投資会社が行います。中小機構のファンド出資事業には、創業・成長初期の会社を対象にした「起業支援ファンド」、新事業展開を支援する「中小企業成長支援ファンド」、再生に取り組む会社を支援する「中小企業再生ファンド」の3種類があります。

中小機構は、出資するファンドを探せる「中小機構出資ファンド検索システム」や、出資先ファンドの一覧、官民ファンドの一覧も公開しています。地域や段階に合うファンドを探す手がかりになります。投資を受けるかどうかの判断は各ファンドの運営会社が行うため、相談は運営会社にすることになります。

公的な機関が出資しているファンドでも、運営会社ごとに投資の方針や判断の基準は違います。ファンドを見つけたら、運営会社の公開情報で、対象の地域・段階・業種、ファンドの期間、これまでの投資先を確かめましょう。公的な機関が関わっていることは、投資を受けやすいという意味ではありません。ほかの投資家と同じように、事業計画と資本政策をもとに判断されます。

地域経済活性化支援機構（REVIC）の活性化ファンド

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、金融機関などと共同して地域活性化ファンドを運営し、各地域の経済の活性化をけん引する事業者を支援する業務を行っています。ファンドへのLP出資を通じて、民間のファンドの組成を後押しする業務もあります。地域の金融機関の担当者に、地域で組成されているファンドがあるかを尋ねてみるとよいでしょう。

なお、REVICは、電話・ファクス・郵便などで融資や給付金などの案内をすることはないと注意を呼びかけています。公的な機関の名前を名乗る勧誘には注意が必要です。不審な話の見分け方は怪しい投資家・出資話の見分け方をご覧ください。

中小企業投資育成株式会社の使い方

中小企業投資育成株式会社は、「中小企業投資育成株式会社法」にもとづく株式会社です。法律は、その目的を、中小企業の自己資本の充実を促進し、健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資などの事業を行うことと定めています（同法第1条）。会社は東京・名古屋・大阪の3社で、それぞれ東京都・名古屋市・大阪市に本店を置くと定められています（同法第2条）。

事業の範囲として、資本金の額が3億円以下の株式会社の設立時の株式の引受けや、その会社が発行する株式・新株予約権・新株予約権付社債などの引受けと保有が定められています（同法第5条第1項）。投資先の依頼に応じて経営や技術の指導を行う事業も含まれます。

投資育成会社は、急成長と短期間の上場をめざすスタートアップより、長く安定した株主を求める会社に向いていることが多い出し手です。経営権を安定させたい、事業承継に備えたいといった場面でも使われます。自社の目指す姿と照らして検討しましょう。

自治体と国の支援を入り口にする

自治体や国の機関の支援は、それ自体が出資ではなくても、投資家との接点をつくる入り口になります。

自治体の支援には、地元の金融機関や地域ファンド、大学などが関わっていることも多くあります。一つの窓口に相談すると、ほかの支援先を紹介してもらえることがあります。相談先の全体像は段階別の相談先の選び方で整理しています。アクセラレーターの一覧はアクセラレーターにあります。

全国の投資家・融資・補助金との組み合わせ方

地域の出し手だけで今回の調達額が足りないときは、全国のVCやエンジェルと組み合わせます。面談はオンラインで行われることも多くなり、地方にいることが大きな不利になるとは限りません。ただし、最終的な判断の前に、現地を見に来る投資家もいます。拠点や工場、顧客の現場を見せられるよう準備しておきましょう。

組み合わせの例

たとえば、3,000万円を株式で集めたい場合、次のような組み立てが考えられます。

• 全国のVC（リード）：1,500万円
• 地方銀行系のVC：1,000万円
• 地元の経営者（エンジェル）：500万円

1,500万＋1,000万＋500万＝3,000万円です。条件の交渉はリードのVCが主導し、ほかの出し手は同じ条件で参加する形が一般的です。出資を受けたあとの持分は、資本政策シミュレーターで試算できます。

融資・補助金とあわせて考える

株式で集めるお金は、返す必要がない代わりに、会社の持分を手放します。設備や運転資金など、返す見通しが立つ使い道は、融資でまかなうことも検討しましょう。日本政策金融公庫の創業融資や、自治体と信用保証協会が関わる制度融資は、地方の創業でもよく使われます。研究開発や設備投資には、補助金が使える場合もあります。

補助金は、原則として事業を実施して経費を支払ったあとに受け取る後払い（清算払い）です。その間の経費は自己資金などで立て替える必要があります。株式・融資・補助金のどれをいつ使うかを、資金の流れの表にまとめておくと、投資家への説明にも役立ちます。融資と株式の比べ方はエクイティと融資の違いと比較シミュレーターで確かめられます。

地方で株式の調達を進める手順と、アプローチのコツ

地方のスタートアップが株式で資金を集めるときの、一般的な進め方を順に整理します。

1. 目指す姿と調達額を決める：上場・売却をめざすのか、長く安定して続けるのかで、合う出し手が変わります。調達額は、次の調達までに必要な資金から逆算します。ランウェイ計算が使えます。
2. 身近な相談先に当たる：取引のある金融機関、自治体の産業振興の担当、中小機構の地域本部などに、地域のファンドや支援の情報を尋ねます。
3. 候補の出し手を一覧にする：地域の出し手、公的な仕組み、全国のVCやエンジェルを分けて、アタックリストにまとめます。
4. リード候補を決める：条件の交渉を主導できる出し手を探し、優先して当たります。
5. 資料を整える：事業計画、資本政策、資金の流れの表を用意します。準備の度合いは資金調達の準備度チェックで確かめられます。
6. 面談と条件の交渉：オンラインと現地の視察を組み合わせて進めます。タームシートが届いたら、タームシートの確認表で条項を確かめます。
7. 手続きと払込：株主総会の決議、払込、登記の手続きを進めます。流れは株主総会・払込・登記の手続きで解説しています。

全体の期間は、資料の準備や出し手の判断の進み方によって大きく変わります。資金が尽きる時期から逆算して、余裕をもって始めましょう。調達スケジュール計算で、いつまでに何をすればよいかを試算できます。

地方から投資家に当たるときのコツ

地方から投資家に当たるときは、次の点を意識すると話が進みやすくなります。

• 地域にいる理由を強みとして説明する：顧客や原料、人材、実証の場が地域にあることなど、その場所で事業をする理由を伝えます。
• 市場の大きさを地域の外まで示す：地域の課題から始まった事業でも、同じ課題がほかの地域や海外にもあることを示すと、成長の見通しが伝わります。
• 地元の金融機関や自治体との関係を活かす：紹介を受けられる経路を整理し、アタックリストに書き込みます。
• オンラインと対面を使い分ける：初回はオンライン、判断の前は現地を見てもらう、という組み立ても一般的です。
• 都市部のイベントに出る時期をまとめる：移動の負担が大きいので、面談やイベントを同じ時期に集めます。

アプローチの全体の流れは投資家の探し方とアプローチ、連絡文の例は投資家へのアプローチ文面集、面談の準備はピッチ資料の作り方とピッチ・面談の想定問答集を参考にしてください。合いそうな投資家の種類は投資家マッチ診断で確かめられます。

出資を受けたあとの、地域の株主との付き合い方

地域の出し手は、出資後も地元で顔を合わせる機会が多い相手です。関係が近いぶん、報告や相談のしかたを最初に決めておくと、のちの行き違いを防げます。

• 報告の形を決める：月次や四半期の報告の頻度と内容を、契約や合意で決めておきます。報告の書き方は調達後の株主への報告で解説しています。
• 悪い知らせほど早く伝える：売上の遅れや資金繰りの悩みは、早めに共有すると、紹介や助言を受けやすくなります。
• 融資の窓口と出資の窓口を分けて考える：同じグループの金融機関から融資と出資を受けている場合でも、話す相手と目的を整理しておきます。
• 次の調達の方針を共有する：全国の投資家を迎えるときに、地域の株主が追加で投資するか、条件をどう受け止めるかを早めに話しておきます。

地域の株主は、地元の取引先や人材の紹介など、お金以外の面でも力になってくれることがあります。一方で、関係が近いことで、言いにくいことを先送りにしがちです。数字と事実をもとに、定期的に話す場を持つことが大切です。

地方での資金調達のチェックリスト

• 上場・売却をめざすのか、長く安定して続けるのか、目指す姿を決めた
• 今回の調達額と使い道、次の調達までの期間を決めた
• 地元の金融機関に、地域のファンドや地方銀行系のVCの有無を尋ねた
• 中小機構のファンド検索システムなどで、地域や段階に合うファンドを調べた
• 投資育成会社が自社の資本金の額などの条件に合うか確かめた
• 自社の地域がスタートアップ・エコシステム拠点都市に含まれるか、自治体の支援を調べた
• 各出し手の投資の対象（地域・段階・業種）と1社あたりの投資額を確かめた
• ファンドの期間と、株式をどう手放す前提かを確かめた
• 出資と融資を同じグループから受ける場合、それぞれの条件を分けて確かめた
• 地域の出し手で足りない分を、全国の投資家とどう組み合わせるか決めた
• 融資・補助金を含めた資金の流れの表を作った
• 公的機関を名乗る勧誘など、不審な話に応じない手順を決めた

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